障がい者雇用を進めている企業の方が、障がい者人材の募集・採用活動を行っている時に、難病患者の方からの応募があるなどして、法定雇用率に算定されるのか知りたくなり、検索したのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、障がい者手帳を持っている難病患者の方であれば、法定雇用率に算定されますが、持っていない方は算定されません。

現状、法定雇用率の算定対象となるのは、以下のいずれかの障がい者手帳を所持する障がい者の方のみだからです。

厚生労働省「障害者雇用率制度・納付金制度について関係資料」によると、難病患者のうち、障がい者手帳を所持しているのは、約56%です。

障がい者手帳の有無に関わらず、難病患者の方の採用はもちろん可能ですが、難病患者だからと言って、必ずしも法定雇用率に算定される訳ではありません。

この記事では、以下のポイントについて、詳しくご紹介します。

障がい者雇用における法定雇用率の算定対象を理解し、あなたの企業で達成できるように、ぜひ最後まで読み進めていただけると幸いです。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

【目次】
1. 法定雇用率に算定される難病患者は障がい者手帳を持つ方のみ
2. 難病患者を法定雇用率の対象にするよう働きかける動きもある
3. 難病患者が法定雇用率の対象になる予定はなし（2024年11月現在）
4. 法定雇用率の達成を目指すなら多様な障がい者を雇用できる体制が必要
5. 障がい者雇用の体制整備には社外の支援サービスも積極的に利用しよう
6. まとめ

1. 法定雇用率に算定される難病患者は障がい者手帳を持つ方のみ

冒頭でもお伝えした通り、法定雇用率に算定される難病患者は、障がい者手帳を持つ方のみです。

法定雇用率に算定するルールを理解するために、参考にしてみましょう。

1-1.「難病患者である」だけでは算定されない

法定雇用率には、「難病患者である」という理由だけでは、算定されません。

なぜなら、障害者雇用促進法では、「従業員が一定数以上の規模の事業主は従業員に占める身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の割合を『法定雇用率』以上にする」と、義務付けられているからです。

この「身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者」とは、障がい者手帳を所持しているかで判断します。

障がいがあっても、程度が非常に軽い方が障がい者手帳の取得が難しいのと同様に、難病患者の方であっても、取得できる方もいればできない方もいるのです。

そのため、難病患者の方は、障がい者手帳を所持していなければ、法定雇用率には算定されません。

1-2. 障がい者手帳を所持する難病患者は約56%

厚生労働省「障害者雇用率制度・納付金制度について関係資料」によると、難病患者のうち、障がい者手帳を持つ方は約56%です。

難病として指定されている疾病は341（2024年11月現在）ありますが、その多くが身体機能に影響する症状が出るため、難病患者の方と障がい者手帳は実は密接な関係にあるのです。

指定難病のうち、医療費助成の受給者数が多い以下の疾病は以下の3つですが、どれも深刻な身体障がいを伴いやすくなります。

このように、難病の症状が身体障がいに繋がるケースが多く、約56%の障がい者手帳を所持している方については、法定雇用率の算定が可能です。

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2. 難病患者を法定雇用率の対象にするよう働きかける動きもある

難病患者の方のうち、法定雇用率に算定される障がい者手帳を持つ方は約56%なので、裏を返せば、約44%の方は障がい者手帳を「取得していない」、もしくは「取得したくてもできない」状況です。

どうして難病患者の方の中に、そのような方がいるのかというと、障がい者手帳を取得するには、基本的には「症状が固定していて、回復の見込みがない状態」が求められるからです。

しかしながら、難病患者の方は、症状が悪化する時もあれば、一時的に良くなる時もあって、症状が固定せず、障がい者手帳の取得が難しい場合があります。

その点を受けて、障がい者手帳の有無に関わらず、難病患者の方を法定雇用率の対象にするよう働きかける動きが出てきました。

主だったものは、以下の通りです。

このように、難病患者の法定雇用率への算定を求める働きかけがあり、いずれは状況が変わる可能性があるものの、現時点では変わっていません。

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3. 難病患者が法定雇用率の対象になる予定はなし（2024年11月現在）

難病患者を法定雇用率の対象にするよう、働きかける動きはあるものの、2024年11月現在、政府による具体的な検討結果や予定については、まだ発表されていません。

既存のルールを変えるのは時間がかかる上に、一度変えたルールはすぐには元に戻せないため、各所からデータや意見を取りまとめて、慎重に検討中であると考えられます。

繰り返しにはなりますが、現時点で法定雇用率に算定できるのは、障がい者手帳を所持する身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者のみです。（難病患者も障がい者手帳があれば算定可能）

そのため、難病患者の方を受け入れるサポート体制がない企業が、「今後、算定対象になる可能性があるから」というような見通しで雇用を始めるのは、おすすめできません。

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4. 法定雇用率の達成を目指すなら多様な障がい者を雇用できる体制が必要

障がい者手帳を持っていない難病患者の方が、現時点では法定雇用率の算定対象とはならず、今後もその予定は未定であることがお分かりになったかと思います。

ただ、（障がい者手帳を持たない）難病患者の方は算定対象外であっても、算定の対象となる障がい者の条件は緩和されてきているのです。

具体的には、2024年4月より、労働時間が週20時間未満の短時間労働者も算定できるようになっています。

参考：厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」
※一定の要件を満たす場合、0.5ではなく1とカウントする特例措置あり

法定雇用率の達成を目指すなら、こうした短時間労働者や重度の障がいのある方に目を向け、より多様な障がい者の方を雇用していくことが肝要です。

特に都市部では、障がい者人材の獲得競争が激化しており、以下のような状況も珍しくありません。

このような状況を打破するために、短時間労働者のための体制整備や、重度の障がいを持つ方へのサポートを充実させ、幅広い障がい者人材の雇用に取り組むことが必要なのです。

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5. 障がい者雇用の体制整備には社外の支援サービスも積極的に利用しよう

障がい者雇用において、多様な障がい者を雇用できる体制整備が必要であることをお伝えしました。

ただ、自社のみでそうした体制を整備するのは限界がある場合もあるはずです。

その際は、無理に社内で何とかしようとするのではなく、以下の社外の支援サービスを利用してみるのがおすすめです。

法定雇用率の達成のサポートにもなるはずなので、ぜひ参考にしてみてください。

5-1.ハローワーク

ハローワークでは、準備段階から採用後の定着支援まで、障がい者雇用における幅広い知識や情報を無料で教えてくれます。

そのため、以下のようなお悩みがある企業は、ハローワークに相談してみましょう。

また、どこに相談すればよいのか迷った時もハローワークに相談すると、他の支援機関と連携して、あなたの企業の障がい者雇用をサポートしてくれます。

厚生労働省「障害者に関する窓口」より、相談窓口の住所や電話番号をご確認ください。

5-2.地域障害者職業センター

地域障害者職業センターでは、主に障がい者の就職支援や職業リハビリテーションに関する相談を、無料で受け付けています。

そのため、以下のように感じている企業は、地域障害者職業センターへの相談がおすすめです。

ハローワークよりも専門的な支援を行っているため、「事業主支援計画」の策定や、障がい者職業カウンセラーによる具体的な支援の提供も受けられます。

地域障害者職業センターは各都道府県に設置されているので、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センター」より、住所や電話番号をご確認ください。

5-3.障害者就業・生活支援センター

障がいがある方の就職活動や職場でのサポートを行っている障害者就業・生活支援センターでは、障がい者本人を中心に、企業や家族に対しても、無料で支援を行っています。

そのため、以下のようなお悩みがある企業は、障害者就業・生活支援センターに相談してみましょう。

就業面の問題だけでなく、その基盤となる生活面からもサポートしてくれるため、障がい者の方の職業生活の自立に役立ちます。

障害者就業・生活支援センターは全国に設置されているので、「令和6年度障害者就業・生活支援センター　一覧」より、住所や電話番号をご確認ください。

5-4.障がい者雇用支援サービスを行う民間企業

障がい者雇用支援サービスを行う民間企業は、他の相談先とは違って、サービスによっては有料となりますが、企業のニーズに合わせた柔軟なサポートが受けられます。

そのため、以下のように感じている企業は、障がい者雇用支援サービスを行う民間企業に相談してみましょう。

あなたの企業の業種に合わせた障がい者の方向けの仕事の見つけ方や、企業の規模や配置に合わせた具体的な合理的配慮の方法を、提案してもらえるケースもあります。

あなたの企業で法定雇用率を達成できるように、社外の支援サービスも活用して、障がい者雇用を進めていきましょう。

障がい者雇用支援サービスを活用するなら JSHのコルディアーレ農園にご相談ください

障がい者雇用に難しさを感じていて、企業のニーズに合わせた柔軟なサポートが受けられる「障がい者雇用支援サービス」に魅力を感じた方は、ぜひJSHにご相談ください。   JSHでは、企業様に屋内型農園の「コルディアーレ農園」の区画と水耕栽培設備を貸し出し、主に九州在住の障がい者人材をご紹介しています。   障がい者人材をお探しの企業さまと、働きたい障がい者の方の架け橋となるサービスです。   コルディアーレ農園では、障がい者の方に、整備された環境の下で葉物野菜やハーブなどの栽培に携わっていただいています。   また、精神科勤務経験のある看護師が唯一常駐するなど、多数の有資格者による手厚いサポートがあるため、高い定着率を期待していただけます。   弊社の農園型障がい者雇用支援サービスを導入いただいている企業さまは190社以上で、その継続率は99%にも上ります。   少しでも興味を持って下さった方は、お気軽に下記ボタンからコルディアーレ農園の資料をご請求ください。

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6. まとめ

法定雇用率と難病患者について、詳しくご紹介させていただきました。改めて、ポイントをおさらいしましょう。

法定雇用率に算定できる難病患者は、障がい者手帳を持つ方のみです。「難病患者である」という理由だけでは算定されません。

なお、難病患者のうち、障がい者手帳を持つ方は約56%です。

難病患者の方を法定雇用率の対象にするよう、働きかける動きはありますが、2024年11月現在、難病患者が法定雇用率の対象になる予定はありません。

その中で、幅広い障がい者人材を雇用するためには、以下の社外の支援サービスも積極的に利用してみましょう。

この記事を元に、法定雇用率の算定対象を理解し、あなたの企業における障がい者雇用を進められることを、お祈りしています。

投稿 法定雇用率の算定対象となる難病患者は障害者手帳所持者のみ！ルールを解説 は 障がい者雇用支援サービス コルディアーレ農園 | 株式会社JSH に最初に表示されました。

聴覚や肢体、内臓など身体的な障がいがある方を対象とした「身体障害者手帳」。
手帳の存在は知っていても、交付を受ける条件や具体的なメリットが分からない方は多いのではないでしょうか。

身体障害者手帳とは、永続的に続く一定以上の身体障がいがある方に交付される手帳です。
法律上の身体障がい者に該当する証明となり、必要な支援が受けやすくなります。

例えば、下記のような福祉サービスや公共交通機関の割引など、障がいのある方が日常生活を自立して送れる幅広い支援を受けられるようになるのです。

※受けられるサービスは住まいの市区町村・等級により異なります

ただし、身体障害者手帳は身体に障がいがあったとしても、誰もが交付されるわけではありません。

条件や等級などが決まっているため「身体障害者手帳の該当者になるのか」「どのように申請すれはいいのか」把握しておくことが大切です。

そこでこの記事では、身体障害者手帳の概要や交付の条件、交付手順など身体障害者手帳に関する基礎知識をまとめてご紹介します。

とくに身体障害者手帳の交付を受けるメリットは、事例を踏まえてまとめているので必見です。

この記事を最後まで読めば身体障害者手帳とはどのような手帳なのか理解でき、条件に合う場合は申請を検討できるようになります。

身体障害者手帳は障がいのある方が必要な支援を受けるためのツールなので、ぜひチェックしてみてください。

【目次】
1. 身体障害者手帳とは
2. 身体障害者手帳が交付される3つの条件
3. 身体障害者手帳の交付を受ける5つのメリット
4. 身体障害者手帳の交付を受けるデメリット
5. 身体障害者手帳の申請手順
6. 身体障害者手帳に関するよくある質問
7. まとめ

1.身体障害者手帳とは

※身体障害者手帳のデザインは市区町村により異なります

身体障害者手帳とは、永続的に続く一定以上の身体障がいがある方に交付される手帳です。
厚生労働省が公表している「令和4年度福祉行政報告例の概況」によると、2022年度末時点で4,842,344人が身体障害者手帳の交付を受けています。

身体障害者手帳には、下記の2つの役割があります。

身体障害者手帳には、法律で定める「身体障がい者」であると証明する役割があります。

法律上の身体障がい者が対象となる福祉的制度を活用できるため、社会活動がしやすくなるサポートを受けられる点が特徴です。

このように、身体障害者手帳は、身体に障がいがある方が必要な支援を受けやすくなるツールとして活用されています。

2.身体障害者手帳が交付される3つの条件

身体障害者手帳の交付を受けるには、下記の3つの条件を満たす必要があります。
身体障害者手帳の交付対象なのか見極めるためにも、どのような条件があるのか確認しておきましょう。

2-1.交付対象となる障害がある

身体障害者手帳の交付を受けるには、下記の9項目のいずれかの障害に該当する必要があります。

参考：厚生労働省「障害者手帳」
参考：長野県「障がいの内容全般について」

身体障害者手帳の交付は、視覚や聴覚、肢体（足が自由に動かせないなど）など目に見える障がいだけでなく、心臓や肝臓、小腸など内臓の疾患も対象です。

また、身体障害者手帳の交付時は病名だけでは判断せず、病状や生活への支障などを踏まえ指定医が総合的な判断をします。

病状やケガの状態と障害者手帳の交付の障がい条件が一致していることが大切なので、〇〇病があれば必ず身体障害者手帳の交付を受けられるわけではありません。

2-2.等級の1～6級に該当する

身体障害者手帳には、障がいの程度により1～7級の等級があります。
しかし、身体障害者手帳の交付対象は、基本的には1～6級です。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」

身体障害者手帳の等級は、数値が低いほど重度の障がい認定になる点が特徴です。
一例として、視覚障がいの場合は下記のように1級から6級に分かれています。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」

1級では「視力の良い方の眼の視力がが0.01以下」が基準ですが、6級では「視力の良い方の眼の視力が0.3以上0.6以下かつ他方の眼の視力が0.02以下」と障がいの度合いが大きく異なります。

等級により生活への影響度が変わるので、1級の方が受けられるサービスと5級や6級の方が受けられるサービスが異なる場合があります。

一例として、東京都港区では身体障害者手帳1級を取得している場合のみ、下記のようなサポートが受けられます。

参考：港区「視覚障害1級の人が受けられるサービス」

身体障がいの種類ごとの等級内容は下記の記事で詳しく説明しているので、参考にしてみてください。
身体障害者手帳の等級一覧│基準や違い、等級別のサポートを解説

2-3.対象の障がいが永続的に続く

身体障害者手帳の交付は、対象の障がいの症状が永続的に続くことが条件です。

・対象の障がいが発症して間もない場合
・身体の機能が発達していく段階にあり永続的に続く判断ができない場合
・意識のない状態になったばかりで長期的な身体障がいがあると判断できない場合

などは、身体障害者手帳の交付対象にならない可能性があるでしょう。

対象の障がいが永続的に続くかどうかの判断時期は症状により異なりますが、おおよそ3～6ヵ月が目安です（症状によっては手術後すぐに永続的に続くと判断される場合もあります）。

例えば、聴覚の場合は該当の症状が安定してから約3ヵ月継続すると、永続的に続くと判断できる傾向があります。

このように、対象の障がい永続的に続くと判断されるかどうかは、身体障害者手帳交付の1つの条件になります。

3.身体障害者手帳の交付を受ける5つのメリット

身体障害者手帳の概要が理解できたところで、身体障害者手帳を持っているとどのような利点があるのか気になるところです。

この章では、身体障害者手帳の交付を受ける5つのメリットをご紹介します。
身体障害者手帳があると福祉サービスや日常生活で活用する施設、公共交通機関などで割引などの優遇を受けられるケースがあります。

身体障害者手帳の交付を受けるべきか判断するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

3-1.更生医療が受けられる

1つ目は、更生医療が受けられることです。

更生医療の対象者は身体障害者手帳を持つ18歳以上の方なので、身体障害者手帳がないと受けられません（条件を満たしていても市町村民税額により対象外となるケースがあります）。

更生医療とは、日常生活や仕事をする能力を回復させ自立するために必要な医療を指します。
身体障害者手帳に記載している障がいの除去や軽減を目的とした医療費の一部が支給されます。

参考：厚生労働省「自立支援医療（更生医療）の概要」

通常の医療保険では医療費の自己負担額は3割ですが、この制度を活用すると1割まで負担を軽減できる点が特徴です。

例えば、総医療費が70万円かかった場合は、7万円の自己負担に抑えられます。

更生医療の対象となる治療は限られてはいるものの、身体障害者手帳を持っていれば医療費負担を軽減しながら治療を受けられます。

3-2.自立した生活を送るための支援が受けられる

2つ目は、自立した生活を送るための支援が受けられることです。
身体障害者手帳には障がいの度合いや種類に応じて、適切な自立支援をする役割があるためです。

支援の内容は身体障害者手帳の交付を受けた市区町村により異なりますが、一例として下記のようなものがあります。

※支援の内容は市区町村・等級により異なります

例えば、車椅子や補聴器、義眼などの補装具の購入や修理時には、身体障害者手帳があると基本的には自己負担が1割になる助成を受けることが可能です。

また、1人での入浴が困難な場合は、施設や自宅で入浴介助を受けられるサービスを提供している市区町村も見受けられます。

身体障害者手帳がないと、入浴サービスの利用や補装具の購入、食事の配達などには一定のコストがかかります。

身体障害者手帳を持つことで自己負担を減らしながら、障がいに応じて必要なサービスを利用しやすくなるでしょう。

3-3.税金控除の対象になる

3つ目は、税金控除の対象になることです。
障害者控除とは、障がい者に所得がある場合に所得税と市県民税の控除が受けられる仕組みです。

障害者控除を受けるには「身体障害者手帳に身体上の障害がある人として記載されている人」との条件があるため、身体障害者手帳を持っていないと控除が受けられません。

具体的な控除額は等級により、下記のように定められています。

※市県民税は住まいの地域により控除額が異なります
※特別障がい者の配偶者または扶養親族で生計をともにしている場合は同居特別障がい者として控除の対象になるケースがあります
参考：国税庁「障害者控除」

会社員の場合は年末調整時に、個人事業主の場合は確定申告時に申請することで税金の負担を軽減できます。

3-4.施設や公共交通機関、水道光熱費などの割引を活用できる

4つ目は、施設や公共交通機関、水道光熱費などの割引を活用できることです。

身体障害者手帳を上手に活用すれば、身体障害者手帳がない場合よりも日常生活で必要となる費用を抑えられます。

※身体障害者手帳の等級により受けられるサービスが異なります

一例として、身体障害者手帳2級を持っているとしましょう。
東京から大阪の海遊館まで旅行したとすると、片道約1.6万円もお得に障がいがある方と介助者で観光を楽しめます。

住まいの地域や身体障害者手帳の等級により受けられるサービスは異なりますが、身体障害者手帳を提示することで幅広いサービスをお得に利用できることはメリットだと言えるでしょう。

障害者手帳で利用できるサービスは下記の記事でも詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
2024年最新！障害者手帳で利用できるサービス一覧│割引・支援

3-5.障がい者雇用枠での就職活動ができる

5つ目は、障がい者雇用枠で就職活動ができることです。

障がい者雇用枠は、企業が障がい者の雇用を促進するために設けられた求人枠を指します。

一般的な雇用枠では障がいがあることを提示する必要はありませんが、障がい者雇用枠は基本的に身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を提示しなければなりません。

障がい者雇用枠では企業に身体障がい者であることを公表して採用活動や仕事を行うため、障がいへの理解や合理的配慮などを受けられる点がメリットです。

もちろん身体障害者手帳を持っている＝必ず障がい者雇用枠で働く必要はありませんが、社会と関わりを持ちたい障がい者にとって働き方の選択肢が増やせます。

4.身体障害者手帳の交付を受けるデメリット

身体障害者手帳の交付を受けるメリットが把握できたところで、気になるのがデメリットです。

身体障害者手帳のデメリットはほぼありませんが、使い方や考え方によっては下記の点がデメリットになる可能性があります。

身体障害者手帳の交付を受けるか判断するためにも、参考にしてみてください。

4-1.税金控除や障がい者雇用枠を利用するなら職場に身体障害者手帳を持っていることが分かってしまう

身体障害者手帳の交付を受けるメリットでご紹介した「3-3.税金控除の対象になる」や「3-5.障がい者雇用枠での就職活動ができる」を利用する場合は、就職先に身体障害者手帳を保有していることが分かってしまいます。

身体障がいの程度によっては一般雇用枠での就職を希望するかもしれませんが、障害者控除を利用すると年末調整や住民税告知のタイミングで職場に把握される可能性が高いでしょう。

また、障がい者雇用枠を利用する場合は、基本的には身体障碍者手帳を持っていることが条件です。
雇用するタイミングで「身体障害者手帳を持っている」ことは把握されてしまいます。

・職場に身体障害者手帳を持っていることを隠したい
・身体障害者手帳を持っていることが職場にばれることに抵抗がある

という場合には、身体障害者手帳のメリットを十分に活用できない可能性があるでしょう。

4-2.身体障害者手帳を保有している事実に不安を感じるケースがある

身体障害者手帳の交付を受けると、法律上の身体障がい者として認められます。

公共交通機関の利用や福祉サービスの利用など身体障害者手帳を見せてサービスを受けるシーンでは、身体障害者手帳を提示しなければなりません。

身体障がい者と認められてしまったことに、少なからず不安を感じるケースがある点はデメリットだと言えるでしょう。

しかし、身体障害者手帳を持っていることを自ら公言しなければ、私生活で周囲に把握されることはありません。

手帳を付与されただけで「周囲から身体障がい者だと思われてしまう」「誰もに障がいを抱えていると把握されてしまう」ことはないので安心してください。

5.身体障害者手帳の申請手順

身体障害者手帳が必要か判断できたところで、身体障害者手帳の交付を受けるための具体的な申請手順を確認しましょう。

身体障害者手帳は住まいの障害福祉担当窓口で申請します。
市区町村により必要な書類や申請手順が若干異なるため、基本的な手順として参考にしてみてください。

5-1.必要な書類を用意する

まずは、身体障害者手帳の交付に必要な書類を用意しましょう。

住まいの市区町村（住民登録をしている市区町村）により必要書類が若干異なりますが、主に下記のような書類・持ち物が必要です。

参考：東京都心身障害者福祉センター「身体障害者手帳について」

身体障害者手帳交付申請書や身体障害者診断書・意見書の原本は、住民登録している市区町村の障害福祉担当窓口で受け取りが可能です。

最近はWebサイトよりダウンロードできる市区町村もあるので、確認してみるといいでしょう。

身体障害者診断書・意見書は、都道府県知事の定める医師が障がいの有無や状況を診断する書類です。
障がいの状況により検査や診察内容は異なりますが、障がいの状況を素直に伝えるようにしましょう。

かかりつけ医が指定医なのか分からない場合は、市区町村の障害福祉担当窓口で確認してください。

5-2.住まいの障害福祉担当窓口に書類を提出する

身体障害者手帳交付に必要な書類が揃ったら、住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に提出をします。

書類に不備がなければ、申請に進みます。
提出した身体障害者診断書・意見書の内容に疑義がある場合は、担当の指定医師に内容を照会しながら進めていきます。

5-3.1ヵ月～1ヵ月半程度で身体障害者手帳が交付される

身体障害者手帳の申請が問題なく進めば、書類提出より1ヶ月～1ヶ月半程度で手帳が交付されます。
手帳の交付方法は市区町村により異なりますが、障害福祉担当窓口での手渡しか、郵送が主流です。

手帳を受け取ったら、氏名や住所などの情報に不備がないか確認しましょう。

また、身体障害者手帳は申請した本人のみしか使用できません。
紛失すると悪用される可能性があるので、保管方法や携帯方法も決めておくといいでしょう。

6.身体障害者手帳に関するよくある質問

最後に身体障害者手帳に関する質問をまとめました。
不安を抱えずに身体障害者手帳を活用、申請するためにも、参考にしてみてください。

6-1.身体障害者手帳交付時に再認定時期があると聞きました。再認定とは何ですか？

再認定制度とは、身体障害者手帳交付後に障がいの変化が想定される場合に活用する制度です。
身体障害者手帳の再認定の年月に日付が入っている方が対象です。

再認定時期（手帳交付から1～5年以内）が近づくと通知が届くため、再度指定医師の診断を受けて身体障がい者診断書・意見書を提出します。

変化が認められた場合には、等級の変更や手帳の返還を求められる場合があります。

参考：大阪府「身体障がい者手帳について」
参考：岡山市「身体障害者手帳の「再認定時期」とは何ですか？」

6-2.身体障害者手帳の氏名・住所が変わりました。手続きは必要ですか？

身体障害者手帳の氏名や住所が変わった場合には、下記のような手続きが必要です。

参考：東京都心身障害者福祉センター「身体障害者手帳について」

本人の氏名や住所と身体障害者手帳の氏名・住所に相違があると、サービスを受けられない可能性があるため速やかに届出をしてください。

6-3.外国籍ですが日本で身体障害者手帳を交付されますか？

在留カードなどにより居住地が明確で、在留資格を保有していれば身体障害者手帳の交付対象になります。
申請時には在留カードや特別永住者証明書の確認を求める場合があります。

6-4.身体障害者手帳がなければ更生医療は受けられませんか？

更生医療を受けるには、身体障害者手帳が必要です。
更生医療は法律上の身体障がい者が対象です。18歳以上で身体障害者手帳を持っていないと、受けられません。

参考：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」

6-5.身体障がいが重複している場合の等級はどうなりますか？

複数の身体障がいの認定を受けている場合は、等級に割り当てられた指数を合算して等級を決めます。

参考：長野県立総合リハビリテーションセンター「身体障害者手帳の等級について」

例えば、視覚障がいで6級、聴覚障がいで5級の場合は「1＋2＝3」の合計指数になり、身体障害者手帳は5級での交付を受けます。

ただし、障がいによっては重複認定や合算できない場合があるので、認定時に確認してみてください。

6-6.身体障害者手帳と障害年金の交付条件は同じですか？

身体障害者手帳と障害年金は別の制度なので、審査基準や等級が異なります。
そのため、身体障害者手帳と障害年金は同じ条件や等級で扱っていないため注意してください。

障害年金については、下記の記事を参考にしてみてください。
障がい者が受け取れる厚生年金は？加入者が知るべき年金種別と受給条件

7.まとめ
今回は、身体障害者手帳の概要や交付を受けるメリット、デメリット詳しい申請手順をまとめて解説しました。
最後にこの記事の内容を簡単に振り返ってみましょう。

〇身体障害者手帳とは永続的に続く一定以上の身体障がいがある方に交付される手帳
・法律上の身体障害者であることを証明できる
・税金の免税や公共交通機関の割引など福祉的制度を活用できる

〇身体障害者手帳の交付対象となる条件は次の3つ
（1）交付対象となる障害がある
（2）交付対象となる等級内である
（3）交付対象となる障害が永続的に続く

〇身体障害者手帳の交付を受けるメリットは次の5つ
（1）更生医療が受けられる
（2）自立した生活を送るための支援が受けられる
（3）税金控除の対象になる
（4）施設や公共交通機関、水道光熱費などの割引を活用できる
（5）障がい者雇用枠での就職活動ができる

〇身体障害者手帳の交付を受けるデメリットは次の2つ
（1）税金控除や障がい者雇用枠を利用するなら職場に身体障害者手帳を持っていることが分かってしまう
（2）身体障害者手帳を保有している事実に不安を感じるケースがある

〇身体障害者手帳の申請手順
（1）必要な書類を用意する
（2）住まいの障害福祉担当窓口に書類を提出する
（3）1ヵ月～1ヵ月半程度で身体障害者手帳が交付される

身体障害者手帳は身体障がいがある方は障がいの度合いに応じて、必要なサービスを受けやすくするための手帳です。

身体障害者手帳の対象となる場合は今回ご紹介したメリットやデメリットを参考に、申請のを検討してみてください。

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障がいがあると、生活をするのにお金がかかったり、社会との関わりが希薄になってしまったりすることもあるので、障がい者手帳で受けられるサービスを利用して、積極的に社会参加したいものです。

この記事では、障がい者手帳を持っている方が利用できるサービスをご紹介します。

どのようなサービスがあるのか一目でわかるように、項目ごとに以下の一覧表にまとめました。

※サービスの中に気になるものがある方は、青字下線部をクリックすると詳細記事に移動できます。

例えば、身体障害者手帳1級を持っている方が同伴者1名と、新大阪から上野動物園に行った場合、以下のように、交通機関の運賃と動物園入園料にサービスが適用されます。

二人分で通常なら5万6,680円かかりますが、障がい者手帳の提示によって、1万9,020円もお得にお出かけができるのです。

そこで、この記事では、あなたが利用できるサービスを選べるように、以下のポイントを踏まえてご紹介します。

障がい者手帳で受けられるサービスを活用できるように、ぜひ最後までお読みいただけると幸いです。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

【目次】
1. サービス（1）【公共交通機関】運賃が最大半額になる
2. サービス（2）【公共施設】利用料が最大無料になる
3. サービス（3）【公共料金】最大全額免除になる
4. サービス（4）【税金】控除を利用できる
5. サービス（5）【医療費】助成を利用できる
6. サービス（6）【就労支援サービス】就職のチャンスが広がる
7. サービス（7）【その他】
8. まとめ

1.サービス（1）【公共交通機関】運賃が最大半額になる

出掛ける度に必要な交通費は、積み重なると大きな出費になるので、割引があると助かります。

以下の5種類の公共交通機関の費用について、障がい者手帳で利用できるサービスをご紹介します。

半額から無料になるケースも多いので、ぜひチェックしましょう。

1-1.JR

JRで障がい者手帳によるサービスの対象は、身体障害者手帳と療育手帳をお持ちの方で、運賃が5割引（半額）になります。

残念ながら、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、対象外です。

身体障害者手帳と療育手帳をお持ちの方の、割引対象乗車券と割引率は、以下の通りです。

参考：JR東日本「お体の不自由なお客さまへ」

第1種障がい者は同伴する介護者についても、普通乗車券だけでなく、定期乗車券も5割引になります。

一方で、障がいの程度が軽い第2種障がい者については、片道100㎞を超える区間を1人で乗車する場合のみでしか5割引にはなりません。

第1種障がい者と第2種障がい者の区分は、以下のように障がいの程度に応じて決められています。

参考：JR東日本「お体の不自由なお客さまへ」

第1種障がい者と第2種障がい者の詳しい規定については、JR東日本「お体の不自由なお客さまへ」をご覧ください。

JRの障がい者割引の利用方法は、以下のように3パターンあります。

新幹線を利用する場合は、乗車券＋特急券となっているため、乗車券には割引が適用されますが、特急券は割引の対象外となるので、ご注意ください。

全国の市営・私営地下鉄やモノレール、船（フェリー）、観光地のロープウェーでは、JRに倣って、障がい者に対する割引サービスが導入されています。

主な市営・市営地下鉄とモノレールのリンク先をまとめたので、以下の中から確認してみましょう。

都営地下鉄のように、身体障害者手帳と療育手帳をお持ちの方だけでなく、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方も、無料乗車券の対象となる電車もあります。

JRを始めとする、さまざまな交通機関の障がい者割引を活用していきましょう。

1-2.航空券

航空会社の多くが、国内線に限って、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方を対象に、航空券の3～5割引を実施しています。

割引率は座席のクラスや時期によって変わり、国際線は割引対象外です。

ANAやJALといった大手航空会社以外も、以下のように障がい者割引を行っているので、選択肢が広がります。

ジェットスター、ピーチ航空、エアアジアの3社は障がい者割引があることを確認できませんでした。（2024年2月現在）

ただし、どの航空会社も障がい者に対して以下のようなサービスを行っています。

事前に飛行機を利用することがわかっている場合は、早期割引の方が割引率が高くなることがあるので、料金を比較してからチケット予約するのがおすすめです。

1-3.バス

全国ほとんどのバス会社において、身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方を対象に、3割引～無料が実施されています。

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、バス会社によって対象となっているかどうか異なります。

バス会社は1195社（2024年2月現在）あるため、すべての詳細をお伝えすることはできませんが、障がい者割引の利用方法は、多い順に以下の通りです。

あなたの利用するバスは、どのように利用すればよいのか、「バス会社（路線）＋障がい者割引」で検索してみましょう。

1-4.タクシー

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、全国ほとんどのタクシーで1割引が適用されます。

タクシー会社によっては、身体障害者手帳をお持ちの方のみに限定している場合もあるので、事前にご確認ください。

障がい者割引が受けられるのは、タクシー会社を管轄する国土交通省が全国のタクシー会社に対して通知しているからで、割引した1割分の料金はタクシー会社が負担しています。

法律で決められている訳ではないので、タクシー運転手の中には、障がい者割引を知らない人がいる可能性があります。

そのため、目的地に到着して降りるときではなく、乗り込むときに障がい者手帳を提示しましょう。

料金メーターに「障割」というボタンがある場合、運転手がこのボタンを押すと、1割引が適用された運賃が表示されます。

自治体によっては、重い障がいを抱える方を対象に、タクシーの無料券や割引券を配布しているところもあるので、「お住まいの自治体＋タクシー＋障がい者割引」で検索してみましょう。

1-5.高速道路

身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方は、高速道路料金に5割引（半額）が適用されます。

障がい者本人が運転する場合だけでなく、重度の障がい者については、障がい者以外の人が運転している場合も対象となります。

障がい者1人につき、自動車1台を事前申請・登録できるので、登録しておけばETCカードも利用可能です。

詳しくは、以下の中からお住まいの地域の有料道路運営会社のホームページをご覧ください。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

2.サービス（2）【公共施設】利用料が最大無料になる

障がいがあっても、色々な場所へのお出掛けを存分に楽しみたいものです。

以下の6つの公共施設の利用料について、障がい者手帳があることで利用できるサービスをご紹介します。

入場料が無料になる施設もあるので、ぜひチェックしましょう。

2-1.宿泊施設

障がい者手帳があることでサービスを受けられる宿泊施設は全国にたくさんありますが、バリアフリー対応になっていておすすめなのは、以下の3つです。

まず、全国35か所ある休暇村では、以下の割引があるほか、バリアフリーはもちろん、サービス介助士有資格者が配置されるなど、手厚いサービスを受けられます。

参考：休暇村ホームページ

詳細情報については、休暇村ホームページをご覧ください。

次に、全国49か所にある国民宿舎は、割引が適用されるところとされないところがあって事前確認が必要ですが、障がい者手帳があると室料が1割引になります。

参考：国民宿舎ホームページ

詳細情報については、国民宿舎ホームページをご確認ください。

最後に、かんぽの宿は東京都在住の障がい者の方のみが対象になりますが、宿泊利用料の一部が助成されます。

参考：東京都福祉局「東京都障害者休養ホーム事業」

申込方法については、東京都福祉局「東京都障害者休養ホーム事業」をご覧ください。

2-2.テーマパーク

全国のテーマパークでも、障がい者手帳で受けられるサービスがあります。

人気の高いテーマパークの中から、障がい者割引がある7つをピックアップしました。

テーマパークによって割引率や、対象人数が異なるので、ぜひ参考にしてみてください。

参考：東京ディズニーリゾート「1デーパスポート（障がいのある方向け）について」
参考：ユニバーサルスタジオジャパン「よくあるご質問」
参考：ナガシマリゾート「障がい者割引について」
参考：ハウステンボス「チケット」
参考：鈴鹿サーキット「パーク料金・営業時間」
参考：富士急ハイランド「各種チケットを見る」
参考：レゴランド「障がいのあるお客様へ」

テーマパークによっては、アトラクションの待ち時間を待ち列以外の場所で過ごせたり、点字マップなどをもらえたりする場合があります。

あなたが必要とするサービスの有無を確認できるように、事前に「テーマパーク＋障がい者向けサービス」と検索しておきましょう。

2-3.映画館

ほとんどの映画館で、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳をお持ちの方と同伴者1名は、1,000円（半額）で映画を見ることができます。

TOHOシネマズ「映画鑑賞料金　改定のお知らせ」によると、大人の一般料金は2,000円（2024年2月現在）なので、半額で利用できるのは嬉しいものです。

IMAX（大きいスクリーンで鮮明な映像を楽しめる映画）や、4D（嗅覚や触覚も刺激される臨場感のある映画）の場合、1,000円に600円～1,200円程度の追加料金（割引なし）を払えば、見られます。

視覚障がい者には音声ガイドを利用できるイヤホン、聴覚障がい者には字幕表示メガネの貸し出しが用意されている映画館も多いので、事前確認の上、活用しましょう。

2-4.動物園・水族館

動物園や水族館も、障がい者手帳で受けられるサービスがあると、お出掛けしたくなります。

全国で人気の以下の7つの動物園と水族館で受けられる割引は、以下の通りです。

参考：旭山動物園「入園料・券売所・チケット」
参考：上野動物園「開園時間・休園日・入園料」
参考：サンシャイン水族館「サンシャイン水族館」
参考：すみだ水族館「営業時間・料金」
参考：名古屋港水族館「入館チケット」
参考：海遊館「入館料・その他チケット」
参考：沖縄美ら海水族館「入館料金」

どの動物園・水族館も、半額〜無料と割引率が高くなっています。

お近くの施設の入園料が気になる場合は、「〇〇動物園（水族館）＋障がい者割引」と検索してみましょう。

2-5.美術館・博物館

障がい者手帳の提示で、美術館や博物館の入館料も割引になります。

全国で人気の高い以下の4つの美術館と博物館で受けられる割引は、以下の通りです。

参考：国立科学博物館「アクセス・利用案内」
参考：彫刻の森美術館「美術館のご案内」
参考：金沢21世紀美術館「来館のご案内」
参考：大塚国際美術館「当日券・前売券のご案内」

お近くの施設の入館料が気になる場合は、「〇〇美術館（博物館）＋障がい者割引」と検索してみましょう。

2-6.カラオケ

カラオケチェーン店についても、障がい者手帳の提示で割引が受けられます。

障がい者本人や同伴者1名だけでなく、グループ全員が割引を受けられる店もあるので、ぜひ参考にしてみてください。

参考：ジャンカラ「店舗ご利用について」
参考：ビッグエコー「障害者手帳ご優待割引」
参考：ラウンドワン「施設全体について」
参考：カラオケ館「バリアフリー店舗のご紹介」

店によっては、1ドリンク制やその他のクーポン併用ができない場合もあるので、事前に確認しましょう。

なお、以下のカラオケ店については、障がい者割引を確認できませんでした。（2024年2月現在）

上記以外のカラオケ店については、「店名＋障がい者割引」で検索してみてください。

2-7.スポーツ施設

市区町村が運営しているスポーツセンターや屋内プールのほとんどで、障がい者割引が適用されます。

先程ご紹介したラウンドワンのスポッチャ（バッティングや卓球、ビリヤード、ダーツなど）も、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方はクラブ会員価格で利用できます。

カーブスやコナミスポーツクラブ、ライザップ（ちょこざっぷ）では、障がい者割引を確認できませんでした。（2024年2月現在）

また、野球やサッカーの試合観戦チケットに割引がある場合は多いので、「チーム名＋観戦チケット＋障がい者割引」で検索してみましょう。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

3.サービス（3）【公共料金】最大全額免除になる

生活する上で欠かせない公共料金についても、障がい者手帳があることでサービスを受けられます。

生活に密着した以下の5つの料金における、障がい者手帳で受けられるサービスをご紹介します。

日々の生活費の節約に繋がるので、ぜひ参考にしてみましょう。

3-1.水道料金

水道料金には、障がい者手帳による減免があります。（電気とガスについては、一般企業が運営しているため、障がい者手帳による割引はありません。）

ただし、自治体によって対象者や減免内容は異なります。

川崎市では、以下の通りです。

参考：川崎市「水道料金・下水道使用料の減免について」

参考：川崎市「精神障害者保健福祉手帳所持者の水道料金・下水道使用料の減免について」

水道料金の減免制度は、申請しなければ利用できません。

「自治体＋水道料金＋障がい者割引」で検索の上、あなたの自治体の障害課にお問い合わせください。

3-2.NHK受信料

テレビを見るのを楽しみにしている方は多いのではないでしょうか。

障がい者手帳があって、以下の基準に当てはまると、NHK受信料が全額免除、もしくは半額免除になります。

参考：NHK「障害を要件とする受信料の免除について知りたい」

免除の適用を受ける場合は、NHK「受信料免除の対象となる方について」から、お手続きください。

3-3.携帯料金

障がい者手帳があることで受けられるサービスがある携帯電話キャリアは、ドコモ、au、ソフトバンクの3社です。

各社の割引対象と内容は、以下の通りです。

参考：ドコモ「ハーティ割引」
参考：au「スマイルハート割引」
参考：ソフトバンク「ハートフレンド割引（通話基本プラン）」

どの会社も、1人につき1回線しか利用できない、家族割などと併用できないなどのルールがあります。

詳しくは、各社にお問い合わせください。

3-4.郵便料金

郵便料金についても、障がい者手帳所持者には以下のサービスがあります。

参考：日本郵便「青い鳥郵便葉書の無料配布」
参考：目黒区「障害者のその他の公共料金の減免制度」

電話やメールもいいですが、手紙のやり取りから新たな楽しみが生まれる場合もあるので、ぜひ活用してみましょう。

3-5.ガソリン代

ガソリン代も、障がい者手帳のサービス対象になります。

重度の身体障がいがある方や地方にお住まいの方は、車をよく利用するので、助かります。

自治体によって対象や支給額に差がありますが、東京都練馬区の場合は以下の通りです。

参考：練馬区「心身障害者自動車燃料費（ガソリン代）助成」

ガソリン代の助成は、申請しなければ利用できません。

車を保有している方は、「お住まいの自治体＋ガソリン代＋障がい者割引」で検索して、助成対象となっていたら、積極的に申請することをおすすめします。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

4.サービス（4）【税金】控除を利用できる

生活にお金がかかってしまう障がい者だからこそ、各種税金には障害者控除や非課税といった優遇措置が設けられています。

以下の5種類の税金について、詳しくご説明します。

とても重要なことなので、知っておきましょう。

4-1.所得税・住民税

所得税・住民税の障害者控除額は、以下のように、障がい者手帳の等級に応じて異なります。

参考：国税庁「No.1160　障害者控除」

上記の同居特別障害がい者とは、以下のすべての条件を満たす人なので、控除額が大きくなります。

所得税・住民税の控除を適用するには、会社員の場合は年末調整、個人事業主や年末調整対象外の場合は確定申告の際の申告を忘れないようにしましょう。

4-2.相続税

亡くなった人から財産をもらい受けると相続税がかかりますが、相続人が障がい者手帳を持っている場合、障害者控除を利用できます。

85歳に達するまでの年数1年につき利用できる相続税の障害者控除額は、以下の通りです。

参考：国税庁「障害者と税」

障がいの程度が重い特別障がい者は、相続税の障害者控除額においても優遇されているのです。

4-3.贈与税

障がい者の方の生活費などに充てるために、一定の信託契約に基づいて贈与が行われた場合、最大6,000万円まで非課税となります。

以下のように特別障がい者は6,000万円まで非課税ですが、特別障がい者以外は3,000万円までです。

参考：国税庁「障害者と税」

贈与税の非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社を通して所轄税務署長に提出しなければならないので、注意しましょう。

4-4.自動車税・軽自動車税・自動車取得税

障がい者手帳をお持ちの方は、自動車税・軽自動車税・自動車取得税の減免を受けられます。

自治体によって対象や減免額に差がありますが、東京都中野区の基準は以下の通りです。

参考：中野区「自動車税・軽自動車税・自動車取得税の減免燃料費」

「お住まいの自治体＋自動車税＋障がい者」と検索して対象となる方は、市役所等で手続きをしましょう。

4-5.預貯金の非課税

障がい者手帳をお持ちの方は、「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（通称、障害者等のマル優）」を利用できます。

国税庁「No.1313 　障害者等のマル優（非課税貯蓄）」によると、通常では、預貯金の利子から15.315%（他に地方税5%）の税率を乗じて算出した所得税と復興特別所得税が源泉徴収されています。

しかし、障がい者手帳をお持ちの方は、預貯金の元本350万円までの利子が非課税になるのです。

さらに、マル優とは別に、「障害者等の少額公債の利子の非課税制度（通称、障害者等の特別マル優）も利用できます。

特別マル優では、国債と地方債の額面350万円までの利子が非課税となり、マル優と合わせて利用すれば、合計額が700万円までの利息が非課税で受け取れるようになるのです。

マル優を利用するには、最初の預入等をする日までに「非課税貯蓄申告書」を金融機関を通して税務署長に提出するとともに、預入等の度に「非課税貯蓄申込書」を金融機関に提出しなければなりません。

詳しくは、国税庁「No.1313 　障害者等のマル優（非課税貯蓄）」をご覧ください。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

5.サービス（5）【医療費】助成を利用できる

通院や入院する機会が多い障がい者の方のために、以下の医療費助成制度が利用できるようになっています。

参考：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」
参考：神戸市「（高齢）重度障害者医療費助成」

自立支援医療制度は、以下のような場合に利用すると、窓口での支払いは1割、もしくは収入に応じて決められた負担上限額で済みます。

なお、身体障害者手帳の場合は、以下のサービスも受けられます。

重度障害者・高齢重度障害者医療費の助成では、神戸市の場合、1医療機関・薬局等ごとの医療費負担額は以下の通りです。

参考：神戸市「（高齢）重度障害者医療費助成」

定期通院や長期入院は医療費がかさみますが、このような制度があると助かります。

自治体によって受けられるサービスは異なるので、詳細についてはお住まいの自治体HPや障害福祉課などの窓口で確認しましょう。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

6.サービス（6）【就労支援サービス】就職のチャンスが広がる

障がい者手帳があると、以下の就労支援サービスを利用できるようになるため、就職のチャンスまで広げられます。

障がい者手帳がなくても、ハローワークでの就職相談や民間の障がい者向け就職相談会なども利用できます。

しかし、上記の就労支援サービスを受けると、希望する職種に就職しやすくなったり、あなたに合った職場環境を見つけられたりするので、利用を検討してみましょう。

お住まいの自治体の障害課などに問い合わせると、詳しい情報がわかります。

就労継続支援A型事業の雇用形態や仕事内容、給与額について詳しくは、「就労継続支援A型事業所を解説！雇用形態、対象者、仕事内容、給与額は？」でご紹介しているので、現時点で一般企業への就職は難しいと感じている方は、ぜひご覧ください。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

7.サービス（7）【その他】

ここまでご紹介した以外で、障がい者手帳があることで利用できるサービスで、ぜひご紹介したいのが、以下の2つです。

ネットスーパーやクリーニングをよく利用している方や、利用を検討している方は、障がい者手帳によって受けられるサービスがある店を知っておきましょう。

7-1.ネットスーパー

ネットスーパーはネットで購入した食料品や日用品を自宅まで届けてもらえて便利ですが、配送料が気になる方は多いのではないでしょうか。

ネットスーパーのうち、配送料の障がい者割引があるのは、コープだけです。

コープでは配送エリアによって、対象や配送料の割引額が異なりますが、以下のエリアでは半額から無料となっています。

参考：コープあきたホームページ
参考：コープデリ「宅配料金について」
参考：コープあいち「宅配」
参考：おおさかパルコープ「手数料・割引制度」

コープ公式ホームページから、あなたのお住まいの地域で利用できるコープを検索できるので、対象や配送料の割引額を確認してみましょう。

7-2.クリーニング

関東から東北地方にかけて展開しているうさちゃんクリーニングでは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方を対象にクリーニング料金の2割引を実施しています。

Yシャツと特殊品は除きますが、スーツやコートなど、自宅で洗濯しにくいものも、2割引になるので、活用してみましょう。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

8.まとめ

障がい者手帳のサービス一覧について、詳しくご説明させていただきました。改めて、ポイントをおさらいしていきましょう。

障がい者手帳を持っている人が利用できるサービスは、以下の通りです。あなたが利用したいと思うサービスを見つけて、活用できることを祈っています。

あなたが利用したいと思うサービスを見つけて、活用できることを祈っています。

投稿 2024年版　障害者手帳で利用できるサービス一覧│割引・支援 は 障がい者雇用支援サービス コルディアーレ農園 | 株式会社JSH に最初に表示されました。

身体障害がいのある方や、障がい者雇用を進めたい企業の担当者の方が、身体障害者手帳の等級について理解を深めたくて、お調べいただいているのではないでしょうか。

身体障害者手帳の等級は、以下のように、障がいの分類に応じて、それぞれ定められています。

※障がい分類の中に気になるものがある方は、青字下線部をクリックして、詳細記事に移動してお読みください。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」

手足欠損などの上肢・下肢機能障がいは、1～7級まで細かく等級が定められています。

一方で、よろめき等で歩行を中断せざるを得ないといった平衡機能障がいの等級は、3級と5級の2つしかありません。

身体障害者手帳の等級は、障がいの程度に応じて均等にサポートする目的で生まれたので、このように複雑な基準が設定されています。

そのため身体障がい者と接するときに、障がいの分類や等級を知ろうとしなければ、その人の状態や必要とする配慮に対応ができない恐れがあります。

そこで、この記事では、障がい分類別の詳しい等級基準を含めた、以下のポイントについてご紹介します。

身体障害者手帳の等級について理解を深めて、障がい者の方は等級変更できるか判断するために、企業の方は障がい者雇用に活かせるように、この記事をお役立てください。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

【目次】
1. 身体障害者手帳の等級とは障がいの程度を示したもの
2. 【視覚障がい】の等級は1〜6級
3. 【聴覚または平衡機能の障がい】の等級は2〜6級
4. 【音声機能 、言語機能またはそしゃく機能の障がい】の等級は3〜4級
5. 【肢体不自由】の等級は1〜7級
6. 【内部障がい】の等級は1～4級
7. 身体障害者手帳の等級は通常固定、ただし例外的に変更できる場合がある
8. 【障がい者の方向け】身体障害者手帳の等級についてよくある質問
9. 【企業の方向け】身体障害者手帳の等級についてよくある質問
10. まとめ

1.身体障害者手帳の等級とは障がいの程度を示したもの

身体障害者手帳の等級とは、障がいの程度を示したものです。

1級から7級まであり、1級が最も重く、数字が大きくなるにつれて障がいの程度は軽くなります。（最も障がいの程度が軽い7級では、手帳は交付されません。）

等級とはどのようなものかを知るために、以下の2点をご紹介するので、理解を深めましょう。

1-1.身体障がいの程度に応じて均等にサポートするために等級が制定された

身体障害者手帳の等級は、 身体障がい者の障がいの程度に応じて、均等にサポートするために制定されました。

例えば、視覚障がいなら目に障がいがありますが、全く見えないのと、少しは見えるのとでは、日常生活の過ごし方は全然違いますよね。

このように同じ障がいを持つ人が2人いたとしたら、よりサポートを必要とする重度の障がいがある人の方が手厚い支援を受けられるようにするために、等級は生まれたのです。

身体障害者福祉法制定時（昭和24年）には、等級に関する制度はありませんでしたが、翌年には参考資料として利用され始めます。

参考資料として利用するうちに、徐々に等級を制定する必要性が認知され、昭和26年に身体障害者福祉法施行規則に級別の記載が始まりました。

昭和29年には等級表が身体障害者福祉法施行規則中に組み込まれるとともに全面改正され、現在の等級表の原型となるまでになります。

参考：月刊「ノーマライゼーション　障害者の福祉」2013年11月号

身体障害者手帳を運用するにあたって、障がいの程度に応じて均等にサポートすることは非常に重要なので、等級が設定されているのです。

1-2.身体障がい者手帳の等級が重い方が受けられる支援サービスが手厚い

身体障害者手帳の等級が重い方が、受けられる支援サービスは手厚くなります。

身体障害者手帳を所持する人が受けられる支援サービスを大きく分けると、以下の4つがありますが、等級が1級・2級の人についてはより手厚い支援が受けられます。

自治体によって受けられる支援サービスは異なるので、詳細については、お住まいの自治体HPや障害福祉課などの窓口で確認してみましょう。

身体障害者手帳を所持しているだけで受けられるサービスはたくさんありますが、等級が重くなるほど日常生活が困難になるため、支援サービスも手厚くなっております。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

2.【視覚障がい】の等級は1〜6級

視覚障がいの等級は、以下のように1〜6級までとなっています。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」
参考：函館視力障害センター「視覚障害支援ハンドブック」

初めて見た方は、聞き慣れない言葉が多くて、イメージが湧きにくいですよね。

視覚障がいの等級は、視力障がいと視野障がいの2つのポイントから認定されます。

例えば、右（矯正不能）0.1、左（矯正不能）0.3なら等級には該当しませんが、合わせて視野障がいがあり、両眼による視野の2分の1以上が欠けていれば5級の判定となるのです。

判定については、以下のポイントを守る必要があります。

参考：函館視力障害センター「視覚障害支援ハンドブック」

等級に関する聞き慣れない言葉の説明については、以下をご覧ください。

参考：函館視力障害センター「視覚障害支援ハンドブック」

現在のところ、色覚障がい（赤や緑など特定の色が見えにくい）や夜盲（暗いところで見えにくい）については、身体障害者手帳の交付対象になっていません。

視覚障がい者への配慮ポイントは、以下の通りです。

等級や、視力障がいと視野障がいのどちらが重いかによって、必要となる配慮は変わってくるので、まずはゆっくりはっきりとコミュニケーションを取ってみましょう。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

3.【聴覚または平衡機能の障がい】の等級は2〜6級

聴覚または平衡機能の障がいの等級は、以下のように聴覚障がいは2〜6級まで（5級はなし）、平衡機能障がいは3級と5級のみです。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」

聴覚障がいの判定については、以下のポイントを守る必要があります。

参考：東京都「聴覚・平衡機能、音声・言語機能又はそしゃく機能障害等級表と診断のポイント」

〇〇デシベルと言われても、ピンと来ない方が多いと思うので、以下の音の事例から聞こえにくさをイメージしてみてください。

これらの音が聞こえないと考えると、日常生活が極めて困難に感じることが想像できるでしょう。

平衡機能障がいの等級の詳細は、以下の通りです。

参考：東京都「聴覚・平衡機能、音声・言語機能又はそしゃく機能障害等級表と診断のポイント」

なぜ歩行中に転倒したり、よろめいてしまったりするのかというと、以下の症状があるからです。

参考：東京都「聴覚・平衡機能、音声・言語機能又はそしゃく機能障害等級表と診断のポイント」

このような聴力または平衡機能障がい者への配慮ポイントは、以下の通りです。

等級によって障がいの程度は異なるため、相手に合わせて配慮することを心がけましょう。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

4.【音声機能 、言語機能またはそしゃく機能の障がい】の等級は3〜4級

音声機能、言語機能、またはそしゃく機能の障がいの等級は、以下のように3級と4級のみとなっています。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」

等級は、歯科医師と都道府県知事の指定医師の2段階の診断で判定されますが、「喪失」と「著しい障がい」が、どのように違うのか少しわかりにくいかと思います。

音声機能、言語機能またはそしゃく機能の障がいにおいて、等級をわける喪失と著しい障がいの違いは、以下の通りです。

参考：東京都「聴覚・平衡機能、音声・言語機能又はそしゃく機能障害等級表と診断のポイント」

喪失は意思疎通がかなり困難な状態で、著しい障がいはさまざまな制限がある状態です。

音声機能、言語機能の障がいの等級の具体例は、以下の通りです。

参考：東京都「聴覚・平衡機能、音声・言語機能又はそしゃく機能障害等級表と診断のポイント」

このように咽頭部の原因や、生まれつきの唇顎口蓋裂の影響などによって、音声機能や言語機能に障がいを抱えてしまう方がいるのです。

そしゃく機能の障がいの等級の具体例は、以下の通りです。

参考：東京都「聴覚・平衡機能、音声・言語機能又はそしゃく機能障害等級表と診断のポイント」

バケツに入った氷水を頭からかぶるか、寄付するかを選ぶ「アイスバケツチャレンジ」が有名なALS（筋萎縮性側索硬化症）も、重症筋無力症と同じ神経難病で、そしゃく機能が低下します。

このような音声機能、言語機能またはそしゃく機能障がい者への配慮ポイントは、以下の通りです。

3級は機能を喪失しているため、より手厚いサポートが必要となります。できることからで構わないので、相手に合わせて配慮しましょう。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

5.【肢体不自由】の等級は1〜7級

肢体不自由は以下の4種類にわかれていて、種類によって等級の数が異なりますが、最大1～7級までとなっています。

順番にご紹介していきます。

5-1.上肢機能障がい

上肢機能障がいの等級は、以下のように1～7級まで（身体障害者手帳の交付は6級まで）あります。

※があるものについては、表の後ろに掲載しているイラストと合わせてご覧ください。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」

※1　両上肢を手関節以上で欠くもの（1級）

出典：長野県ホームページ「身体障害者障害程度等級（肢体不自由）上肢・下肢（機能全廃、欠損等の産構図）」

※2　両上肢のすべての指を欠くもの（2級）

出典：長野県ホームページ「身体障害者障害程度等級（肢体不自由）上肢・下肢（機能全廃、欠損等の産構図）」

※3　一上肢を上腕の2分の1以上で欠くもの（2級）

出典：長野県ホームページ「身体障害者障害程度等級（肢体不自由）上肢・下肢（機能全廃、欠損等の産構図）」

※4　両上肢の親指と人差し指を欠くもの（3級）

出典：長野県ホームページ「身体障害者障害程度等級（肢体不自由）上肢・下肢（機能全廃、欠損等の産構図）」

※5　一上肢のすべての指を欠くもの（3級）

出典：長野県ホームページ「身体障害者障害程度等級（肢体不自由）上肢・下肢（機能全廃、欠損等の産構図）」

※6　両上肢の親指を欠くもの（4級）

出典：長野県ホームページ「身体障害者障害程度等級（肢体不自由）上肢・下肢（機能全廃、欠損等の産構図）」

※7　一上肢の親指と人差し指を欠くもの（4級）

出典：長野県ホームページ「身体障害者障害程度等級（肢体不自由）上肢・下肢（機能全廃、欠損等の産構図）」

※8　親指または人差し指を含めて一上肢の三指を欠くもの（4級）

出典：長野県ホームページ「身体障害者障害程度等級（肢体不自由）上肢・下肢（機能全廃、欠損等の産構図）」

手指については、機能障がいがある指の数が増えるにつれて等級は重くなりますが、親指の機能が最重要視され、続いて人差し指の機能が重要視されます。

見た目でわかる手指や腕の欠損については理解できても、「機能の全廃」や「著しい障がい」とはどのような状態なのかイメージするのは、難しいですよね。

上肢の部位別に見た等級ごとの機能障がいについては、以下の通りです。

参考：東京都福祉局　東京都心身障害者福祉センター「障害種類ごとの基準（3）肢体不自由」

全廃とは、機能をなくしていたり、可動域が非常に狭かったりする状態です。

このように上肢機能障がいの等級は、手を使った繊細な動作ができるかどうかにダイレクトに影響するため、関節ごとに複雑に基準が決められています。

このような上肢機能障がい者への配慮ポイントは、以下の通りです。

等級によって、できることとできないことが違います。その人の障がいの程度に合わせて配慮しましょう。

5-2.下肢機能障がい

下肢機能障がいの等級は、以下のように1～7級まで（身体障害者手帳の交付は6級まで）あります。

※があるものについては、表の後半に掲載しているイラストと合わせてご覧ください。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」

※1　両下肢を大腿の2分の1以上で欠くもの（1級）

出典：長野県ホームページ「身体障害者障害程度等級（肢体不自由）上肢・下肢（機能全廃、欠損等の産構図）」

※2　両下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの（2級）

出典：長野県ホームページ「身体障害者障害程度等級（肢体不自由）上肢・下肢（機能全廃、欠損等の産構図）」

※3　両下肢をショパー関節以上で欠くもの（3級）

出典：長野県ホームページ「身体障害者障害程度等級（肢体不自由）上肢・下肢（機能全廃、欠損等の産構図）」

※4　一下肢を大腿の2分の1以上で欠くもの（3級）、一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの（4級）

出典：長野県ホームページ「身体障害者障害程度等級（肢体不自由）上肢・下肢（機能全廃、欠損等の産構図）」

※5　一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの（6級）

出典：長野県ホームページ「身体障害者障害程度等級（肢体不自由）上肢・下肢（機能全廃、欠損等の産構図）」

上肢機能障がいと同様に、「全廃」や「著しい障がい」というのはどのような状態なのかわかりにくいですよね。

下肢の部位別に見た等級ごとの機能障がいについては、以下の通りです。

参考：東京都福祉局　東京都心身障害者福祉センター「障害種類ごとの基準（3）肢体不自由」

全廃とは、機能をなくしていたり、可動域が非常に狭かったりする状態です。

車椅子の他に、義足や歩行補助杖、歩行器などの補装具を利用して、機能を補完している方もいます。

このような下肢機能障がい者への配慮ポイントは、以下の通りです。

等級によって、残された下肢の長さや使える機能が異なります。その人の障がいの程度に合わせて配慮しましょう。

5-3.体幹機能障がい

体幹機能障がいの等級は、以下のように1〜5級まで（4級はなし）となっています。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」

体幹とは、頸部、胸部、腹部、腰部のことで、それらが動かせるかということ以外に、立ったまま、座ったままというように、体位を保持できるかも重要です。

先程の等級の内容を具体的に説明すると、以下のようになります。

参考：東京都福祉局　東京都心身障害者福祉センター「障害種類ごとの基準（3）肢体不自由」

四肢体幹の麻痺や、運動失調、変形などによって、これらの体幹機能障がいは起こり、車椅子の他に、複数点で支える歩行補助杖（T字杖）を使用している方もいます。

体幹機能障がい者への配慮ポイントは以下の通りです。

等級によって、歩行や体位を変えるときの安定性が異なるので、安全面に配慮しましょう。

5-4.乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がいとは、具体的には脳性麻痺のことです。

等級は、以下のように1〜7級まで（身体障害者手帳の交付は6級まで）となっています。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」

「上肢機能障がい」と「移動機能障がい」の2種類にわかれていて、わかりにくいですよね。

まず、脳性麻痺での上肢機能障がいとは、5分間にとじひも（長さ約43cm）を何本結べるかを検査するひも結びテストの結果によって判定されます。

両上肢に機能障がいが見られる場合、以下のようにテスト結果に応じて等級が決められます。

参考：東京都福祉局　東京都心身障害者福祉センター「障害種類ごとの基準（3）肢体不自由」

次に、移動機能障がいとは、以下のように下肢や体幹機能を使って何ができるか、できないのかという評価によって判定されます。

参考：東京都福祉局　東京都心身障害者福祉センター「障害種類ごとの基準（3）肢体不自由」

脳性麻痺による運動機能障がいは、筋肉の緊張が強かったり、バランスが悪くてスムーズな動きができなかったりします。

このような乳幼児期以前の、非進行性の脳病変による運動機能障がい者への配慮ポイントは、以下の通りです。

等級とともに、その人ができることとできないことに寄り添って、配慮しましょう。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

6.【内部障がい】の等級は1～4級

内部障がいは以下の7種類にわかれていて、それぞれ1～4級までとなっています。

順番にご紹介していきます。

6-1.心臓機能障がい

心臓機能障がいの等級は、以下のように1〜4級まで（2級はなし）となっています。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」

等級は、18歳未満か18歳以上か、年齢によって判定方法が変わります。

18歳以上の場合、医学的所見に加えて、以下のように日常生活での症状によって等級は判定されます。

参考：東京都福祉局　東京都心身障害者福祉センター「障害種類ごとの基準（4）心臓機能障害」

人工弁やペースメーカーや、体内植え込み型除細動器を植え込んでいる方もいるので、以下の配慮ポイントを気を付けましょう。

ポンプ機能がうまく働かず、動機や息切れ、胸痛などを感じている場合があるので、医師に指示されている活動制限内容を必ず聞いて、配慮するようにしましょう。

6-2.じん臓機能障がい

じん臓機能障がいの等級は、以下のように1〜4級まで（2級はなし）となっています。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」

1級の「日常生活活動が極度に制限される」とは、以下のいずれかに該当するものです。

参考：東京都福祉局　東京都心身障害者福祉センター「障害種類ごとの基準（5）じん臓機能障害」

血液浄化を目的とした治療とは、透析治療のことで、一回あたり5時間程度の治療が週に3回も必要になります。

じん臓機能障がい者への配慮ポイントは、以下の通りです。

通院しやすい職場環境を作ることが、非常に大切です。

6-3.呼吸器機能障がい

呼吸器機能障がいの等級は、以下のように1〜4級まで（2級はなし）となっています。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」

呼吸器機能障がいの等級は、指数（予測肺活量1秒率）と、動脈血ガス、医師の臨床所見の3つで判定されます。

先程の等級について具体的に説明すると、以下のようになります。

参考：東京都福祉局　東京都心身障害者福祉センター「障害種類ごとの基準（6）呼吸器機能障害」

1級では酸素療法か、人工呼吸器を装着する必要があるため、音声でのコミュニケーションが不便になることも少なくありません。

3級・4級であれば、健康管理を適切にすれば、軽作業やデスクワーク、接客などの仕事も可能です。

呼吸器機能障がい者への配慮ポイントは、以下の通りです。

呼吸器に負荷がかからないように、職場環境を整えることから始めましょう。

6-4.ぼうこうまたは直腸の機能障がい

ぼうこうまたは直腸の機能障がいの等級は、以下のように1〜4級まで（2級はなし）となっています。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」

1級の「日常生活活動が極度に制限される」とは、以下のいずれかに該当するものです。

参考：東京都福祉局　東京都心身障害者福祉センター「障害種類ごとの基準（7）ぼうこう又は直腸機能障害」

ストマとは、手術で尿管や腸の一部を体外に引き出し、そこから排泄できるようにした人工ぼうこうや人工肛門のことです。

ストマを通してうまく排尿・排便ができない状態になると、1級に相当します。

ぼうこうまたは直腸機能障がい者への配慮ポイントは、以下の通りです。

においを感じることはほとんどないので、偏見を持たずに接するようにしましょう。

6-5.小腸機能障がい

小腸機能障がいの等級は、以下のように1〜4級まで（2級はなし）となっています。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」

1級の「日常生活活動が極度に制限される」とは、栄養維持が困難で、推定エネルギー必要量の60%以上を、心臓近くの太い血管に高濃度の栄養剤を投与しなければならない状態です。

具体的には、以下のいずれかに該当します。

参考：東京都福祉局　東京都心身障害者福祉センター「障害種類ごとの基準（8）小腸機能障害」

3級や4級の場合であっても、ゼリー状のものしか食べられないなど食事制限が必要になります。

小腸機能障がい者への配慮ポイントは、以下の通りです。

食事制限があることを理解し、食事会や飲み会についても参加を強要しないようにしましょう。

6-6.ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいの等級は、以下のように1〜4級までとなっています。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」

等級は、13歳未満か13歳以上か、年齢によって判定方法が変わります。

13歳以上の場合、1級の「日常生活活動がほとんど不可能」とは、以下のいずれかに該当するものです。

参考：東京都福祉局　東京都心身障害者福祉センター「障害種類ごとの基準（9）ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害」

このように、発熱、下痢、体重減少、全身倦怠感などの症状が現れ、免疫機能の低下によって、さまざまな感染症にかかりやすくなります。

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい者への配慮ポイントは、以下の通りです。

見た目ではわかりにくいですが、さまざまな症状を抱えている場合があるので、配慮を忘れないようにしましょう。

6-7.肝臓機能障がい

肝臓機能障がいの等級は、以下のように1〜4級までとなっています。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」

1級の「日常生活活動がほとんど不可能」とは、以下のいずれかに該当するものです。

参考：東京都福祉局　東京都心身障害者福祉センター「障害種類ごとの基準（10）肝臓機能障害」

なお、肝臓移植をした人は、抗免疫療法を必要とする期間中は、1級に該当します。

肝臓機能障がい者への配慮ポイントは、以下の通りです。

「沈黙の臓器」といわれる肝臓が機能障がいを起こすまでになっているということは、かなりのダメージがある状態なので、しっかりと配慮しましょう。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

7.身体障害者手帳の等級は通常固定、ただし例外的に変更できる場合がある

身体障害者手帳には、原則として有効期限がなく、更新の必要もありません。（療育手帳は一定期間後、精神障害者保険福祉手帳は2年ごとに更新が必要です）

そのため、一度交付されたら、基本的にはずっと同じ等級です。

脳性麻痺や四肢欠損などの身体障がいは、月日が経ってもその程度が変わることは考えにくいためです。

しかし、以下の2つの場合については、等級が変更される可能性があるので、ご紹介します。

7-1.手帳に有効期限が記載されている場合

手帳に有効期限が記載されている場合、再認定を受ける必要があり、身体障害者手帳の等級に該当する障がいが引き続き認められると、手帳が更新されます。

等級に該当しないレベルまで症状が改善している場合は、手帳を返納しなくてはなりません。

なぜなら、近年のペースメーカー植え込みや臓器移植といった医療や、機能回復訓練技術のめざましい進歩によって、障がいの程度が変化する事例が増加してきているからです。

障がいの状態が軽減する可能性がある場合は、手帳に1～5年程度の有効期限が記載されていて、有効期限の1か月前までに通知が届くので、必ず再認定を受けましょう。

7-2.障がいが重くなり現在の等級で得られる支援では不足する場合

以前、身体障害者手帳を取得したときよりも障がいが重くなり、現在の等級で得られる支援では不足する場合も、再認定の申請が可能です。

自覚症状では障がいが重くなっていると感じていても、医師にそう診断されなければ、等級はそのまま、あるいは、反対に下がったり、手帳を返納したりしなくてはならない可能性があります。

まずは、お住まいの自治体の障がい福祉課などの窓口に問い合わせてみましょう。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

8.【障がい者の方向け】身体障害者手帳の等級についてよくある質問

ここまで身体障害者手帳の等級について理解が深まったと同時に、疑問も生じたことと思います。

身体障がい者の方からよくお聞きする、等級についての以下の2つの質問に回答するので、ぜひ参考にしてみてください。

8-1.等級の変更はどこでおこなえばいいの？

既に身体障害者手帳をお持ちの方で、等級の変更を希望している方は、お住まいの市区町村の障害福祉課などの窓口に行きましょう。

事前に確認が必要ですが、多くの場合、以下の5点を準備しておくと安心です。

本人による申請が難しい場合は、家族や医療機関の職員による代理申請が可能な場合もあるので、窓口で相談してみてください。

注意したいのは、等級が上がると思って申請しても、医師の診断によっては、等級がそのままになったり、反対に下がる、もしくは手帳を返納することになる可能性があることです。

まずは、自治体の障がい福祉課などの窓口でご相談ください。

8-2.等級によって受けられるサービスは変わるの？

等級によって、受けられるサービスは変わります。

身体障害者手帳を所持する人が受けられる支援サービスのうち、以下の3つは、等級が上がると手厚いサービスが受けられるようになります。

自治体によって受けられる支援サービスや、等級に応じた内容の差は異なるので、詳細については、お住まいの自治体HPや障害福祉課などの窓口で確認しましょう。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

9.【企業の方向け】身体障害者手帳の等級についてよくある質問

企業の方は、実際に身体障がい者の雇用を進める上で知りたいことが出てきたことと思います。

企業の方からよくお聞きする、等級についての以下の2つの質問に回答するので、ぜひ参考にしてみてください。

9-1.2つ以上の障がいが重複する場合は等級はどう算定するの？

2つ以上の障がいが重複する場合、等級は重複する障がいの合計指数に応じて認定されます。

等級ごとの指数と合計指数は、以下の通りです。

参考：東京都福祉局　東京都心身障害者福祉センター「東京都身体障害認定基準」

例えば、7級障がいが2つある場合、0.5＋0.5＝1となるため、ひとつ上の6級だと認定され、身体障害者手帳が交付されます。

9-2.等級によって障がい者雇用率の算定方法は変わるの？

等級によって、障がい者雇用率の算定方法は変わります。

労働時間と障がいの重さによってカウント方法は変わりますが、以下のように身体障害者手帳1級・2級に該当する重度身体障がい者については、通常の倍のカウントが可能です。

参考：厚生労働省「障害者雇用率制度について」

なお、民間企業の障害者法定雇用率は2.5%ですが、カウントできるのは、常用雇用している障がい者に限ります。

等級が重いと必要となる配慮も変わりますが、障がい者雇用率の算定は倍になるので、重度身体障がい者の雇用も検討してみましょう。

障がい者雇用が計画通り進んでいない企業には JSHの障がい者雇用サービスがおすすめ

障がいの程度に応じて身体障害者手帳の等級は決められているので、企業の方は障がい者雇用を進める際には、手帳の等級を参考にできます。 ただ人事担当の方がいくら障がい者雇用を進めようとしても、「従業員（社内）の理解が得られない」「何かとトラブルが多くて、すぐに辞めてしまう」というような課題をお持ちの企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで、おすすめしたいのが株式会社JSHの障がい者雇用支援サービスです。 企業は地方の就労機会に恵まれない障がい者の方を直接雇用し、JSHが障がい者の募集・採用から定着支援までをサポートうけながら障がい者雇用を実現いただけます。 障がい者の方はJSHの運営するコルディアーレ農園で就労いただきます。つまり、障がい者雇用に関する課題解決に向けたサポートを受けることが出来ます。 1日でも長く、安心安全に働ける環境をご提供しておりますので、長期間にわたる雇用をご期待いただけますのでぜひお問い合わせください。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

10.まとめ

身体障害者手帳の等級について、詳しくご説明させていただきました。改めて、ポイントをおさらいしていきましょう。

身体障害者手帳の等級とは、障がいの程度を示したもので、障がいの程度に応じて均等にサポートするために制定されました。

等級が重い方が、受けられる支援サービスは手厚くなっています。

障がいの種類は5つに分類でき、それぞれ等級が定められています。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」

就労機会に恵まれない身体障がい者の方や、障がい者雇用が進んでいない企業の方は、株式会社JSHの障がい者雇用支援サービスをぜひご検討いただければと思います。

この記事を元に、身体障害者手帳の等級への理解が深まることを願っております。

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障がいがある人やそのご家族、もしくは障がい者雇用を進めたい企業の担当者が、障がい者手帳の種類について知りたくてこの記事にたどり着いたのではないでしょうか。

障がい者手帳には、以下の3つの種類があります。

多くの方が、各障がい者手帳の種類によって何がわかるのと疑問に感じていらっしゃるかもしれません。そのため、一目でご理解いただけるように、以下の一覧表にまとめました。

この表を上から順に追っていくと、障がい者手帳の種類ごとに、どのような障がいが該当するのか、また等級による障がいはどの程度か、法的な根拠まで確認しながらご理解いただけます。

参考：厚生労働省「障害者手帳について」

しかし、手帳の種類や等級だけに捉われてしまうと、目の前にいる障がい者その人自身を見ることができなくなってしまう恐れがあります。

そこで、この記事では、障がい者手帳の種類をより深く理解して、障がい者本人も企業の担当者も情報を有効活用できるように、以下のポイントについて詳しく解説します。

手帳の種類だけに捉われず、その人自身の障がいに向き合えるように、ぜひ最後までお読みください。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

【目次】
1.障がい者手帳は全部で3つの種類が存在する
2.種類（1）身体障害者手帳
3.種類（2）療育手帳
4.種類（3）精神障害者保健福祉手帳
5.種類によらず障がい者手帳を所持するメリットは共通している
6.手帳の情報だけでは不十分！障がい者の個別配慮で押さえるべき3つのポイント
7.障がい者雇用でお困りなら株式会社JSHにおまかせを
8.まとめ

1.障がい者手帳は全部で3つの種類が存在する

冒頭でもお伝えした通り、障がい者手帳は以下の3種類があります。

それぞれの特徴や、手帳のデザイン（各自治体で定めているため色や形状が異なる）について、詳しくご説明します。

1-1.身体障害者手帳

身体機能や内部機能に障がいがある人が所持する身体障害者手帳の特徴は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害者手帳について」

3種類の障がい者手帳の中で、最も所持者数が多い手帳です。

手帳のデザインは自治体によって異なるため、イメージしにくい人もいらっしゃるかとおもいます。

一例を挙げると、以下のようになっています。

参考：スポーツTOKYOインフォメーション
参考：茨城県　八千代町公式ホームページ

紺色や茶色のカバーが多く、手帳表面に「身体障害者手帳」と記載されています。

（注）精神障害者保健福祉手帳は「障害者手帳」と記載されているので、間違えないようにしましょう。

1-2.療育手帳

知的障がいがある人が所持する療育手帳の特徴は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害者手帳について」

療育手帳は、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳とは違って、法令上の規定はありません。

また、3種類の障がい者手帳の中では、交付数は最も少ない手帳です。

療育手帳のデザインも自治体によって異なっていて、一例を挙げると、以下のようになっています。

参考：スポーツTOKYOインフォメーション
参考：山口県ホームページ

手帳表面に「療育手帳」と記載されているものがほとんどですが、以下のように違った名称にしている自治体もあります。

また、山口県のように、カードタイプの療育手帳を選択できる自治体も多くあることを知っておきましょう。

1-3.精神障害者保健福祉手帳

統合失調症や発達障がいといった精神障がいがある人が所持する精神障害者保健福祉手帳の特徴は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害者手帳について」

精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、療育手帳の数よりも、わずかに上回っています。

自治体によってデザインは異なっていて、一例を挙げると、以下のようになっています。

参考：スポーツTOKYOインフォメーション
参考：北海道　宗谷総合振興局保健環境部保健行政室

精神障害者保健福祉手帳の表面には、「障害者手帳」としか記載されていません。

他の障がいに比べて、精神障がいに対する偏見は未だに深刻で、交付される人のプライバシーに配慮するためです。

細かい文言をよく読むと、「精神保健及び精神障害者保健福祉に関する法律第45上の保健福祉手帳」と記載されているので、確認しましょう。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

2.種類（1）身体障害者手帳

3種類ある障がい者手帳について、少しご理解いただけたのではないでしょうか。

ここからは1種類ずつ取り上げ、より詳しくご説明します。

多くの情報がある中で、障がい者手帳について知る上で押さえておくべき主な点は、以下の4つです。

まずは、身体障害者手帳についてご説明するので、参考にしてみましょう。

2-1.身体障害者手帳の対象となる障がい

身体障害者手帳の対象となる障がいは、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害者手帳について」

目・耳・手足などの身体機能の障がいだけでなく、見た目ではわからない内部機能に障がいがある人も対象となっています。

2-2.身体障害者手帳の等級は1級から6級まで（※7級は交付されない）

身体障害者手帳の等級は、1級から6級までで、1級が最も重く、数字が大きくなるごとに障がいの程度は軽くなります。

他の手帳と比べて等級が細かく分かれていますが、これは、人によって障がいの程度には差があり、障がいごとの細かい基準に合わせて、等級が決められているからです。

交付の際には、各都道府県の都道府県知事に指定された指定医によって判定され、障がいの重さに応じた等級が手帳に記載されます。

なお、厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」によると、7級までありますが、7級では身体障害者手帳は交付されません。

同一の等級で2つの障がいがある人は、1級プラスした級となります。

障がいの内容によって、等級による障がいの程度は異なりますが、例えば、視覚障がいの場合は以下の通りです。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」

1級・2級は、日常生活が極度に制限されるため、特別障がい者に認定され、税金控除額が増えます。

障がい者手帳の種類だけではなく、等級についても調べて、障がいについて深く理解しましょう。

視覚障がい以外の等級については、厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」をご覧ください。

2-3.企業の担当者が雇用の際に見るべきポイント

企業の担当者が雇用の際に、身体障害者手帳を所持している人に対して見るべきポイントは、以下の3つです。

障害者雇用促進法によると、重度身体障がい者とは、身体障害者手帳1級・2級の人や、3級の障がいを2つ以上重複している人のことを指します。

2024年4月からは、これまで障がい者雇用率に算定できなかった、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の働き方についても、重度身体障がい者であればカウントできるようになります。

企業の担当者は、「働きたい」障がい者が実際にその企業で働くことは可能なのか、企業として障がい者の法定雇用率を達成できるかを検討するために、まずは上記の3つを確認しましょう。

2-4.身体障害者手帳の申請までの流れ

身体障害者手帳をまだ取得していない方は、以下の流れで申請しましょう。

本人による申請が難しい場合は、家族や医療機関の職員による代理申請が可能な場合もあります。障害福祉課などの窓口に相談しましょう。

申請後、1〜2か月で身体障害者手帳が交付されます。

原則として更新はありませんが、障がいの状態が軽減されるなどの変化があった場合は、再認定を実施することがあります。

身体障害者手帳があると、障がい者枠での雇用により、障がい者雇用率の算定ができるので就職のチャンスが広がります。まだ取得していない場合は、手続きを進めましょう。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

3.種類（2）療育手帳

続いて、療育手帳において押さえておくべき以下の4点について、詳しくご紹介します。

3-1.療育手帳の対象となる障がい

療育手帳の対象となる障がいは、以下の通りです。

厚生労働省「e-ヘルスネット」よると、IQの平均は100です。数値が低いほど知能（さまざまな状況や環境に合理的に対処するための土台となる能力）が低いことを表します。

IQが低いと、他の人と同じことをするのが難しい場合があるため、療育手帳の対象となります。

3-2.療育手帳の等級はAとBのみ

療育手帳の等級は、以下のように、基本的にはAとBのみです。

等級が2つしかないのは、以下のように、IQに応じて、重度と重度以外に分けているからです。

参考：厚生労働省「療育手帳制度の概要」
※自治体によっては、さらに細かく区分している場合もあります。

等級は、心理判定員が本人や保護者から聞いた生育歴や日常生活での知的発達の状態と知能検査から診断し、精神科医等との協議の上で総合判定します。（18歳未満と18歳以上で異なる場合があります。）

そのため、初めて手帳を取得する際に、判定には3時間程度もかかるのです。

等級がＡの場合、日常生活が極度に制限されるため、特別障がい者に認定され、税金控除額が増えます。

「療育手帳を持っている人」と一括りにせず、等級についても確認して、障がいを理解しましょう。

3-3.企業の担当者が雇用の際に見るべきポイント

企業の担当者が雇用の際に、療育手帳を所持している人に対して見るべきポイントは、以下の3つです。

障害者雇用促進法によると、重度知的障がい者とは、療育手帳の等級がAの人や、自治体によってはAに相当する等級や判定書がある人のことです。

2024年4月からは、これまで障がい者雇用率に算定できなかった、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の働き方についても、重度知的障がい者であればカウントできるようになります。

企業の担当者は、「働きたい」障がい者が実際にその企業で働くことは可能なのか、企業として障がい者の法定雇用率を達成できるかを検討するために、まずは上記の3つを確認しましょう。

3-4.療育手帳の申請までの流れ

まだ療育手帳を取得していない方は、以下の流れで申請しましょう。

18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障がい者更生相談所において判定され、療育手帳は判定から約1か月で交付されます。

知的障がいは障がいの程度が変化しやすいため、手帳に記載された次回判定年月日までが有効期限となります。

また、子どもの場合は、東京都では3歳・6歳・12歳に再判定を受けなければなりません。

療育手帳があると、障がい者枠での雇用により、障がい者雇用率の算定ができるので就職のチャンスが広がります。まだ取得していない場合は、手続きを進めましょう。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

4.種類（3）精神障害者保健福祉手帳

最後に、精神障害者保健福祉手帳で押さえておくべき4点について、詳しくご説明します。

4-1.精神障害者保健福祉手帳の対象となる障がい

精神障害者保健福祉手帳の対象は、何らかの精神障がいによって、長期的に日常生活や社会生活への制約が生じている人です。

詳しくは、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害者手帳について」

手帳を申請するには、その精神障がいでの初診日から6か月以上経過していなければなりません。

発達障がいと知的障がいの両方がある場合は、精神障害者保健福祉手帳と療育手帳の両方の対象となります。

4-2.精神障害者保健福祉手帳の等級は1級から3級まで

精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級から3級までで、1級が最も障がいが重く、数字が大きくなるほど障がいの程度は軽くなります。

身体障害者手帳と比較すると、等級の数は少ないですが、それは以下のように、障がいの程度に合わせて等級が決められているからです。

参考：厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」

等級は、精神保健福祉センターで、精神障がいによって「どのような症状が出て、どの程度の支障をきたすのか」を基準に判定されます。

このように、精神障害者保健福祉手帳を所持している人でも、等級によって障がいの程度が異なることを理解しましょう。

4-3.企業の担当者が雇用の際に見るべきポイント

企業の担当者が雇用の際に、精神障害者保健福祉手帳を所持している人に対して見るべきポイントは、以下の3つです。

※以下（1）（2）の両方を満たす場合、1人とカウントできる特例措置があります。
（1）新規雇入れから3年以内の人、もしくは精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の人
（2）2023年3月31日までに雇用され、精神障害者保健福祉手帳を取得した人

障害者雇用促進法によると、精神障害者保健福祉手帳を所持している人については、法定雇用率の算定方法に、障がいの程度は関係しません。

2024年4月からは、これまで障がい者雇用率に算定できなかった、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の働き方についても、カウントできるようになります。

企業の担当者は、「働きたい」障がい者が実際にその企業で働くことは可能なのか、企業として障がい者の法定雇用率を達成できるかを検討するために、まずは上記の3つを確認しましょう。

4-4.精神障害者保健福祉手帳の申請までの流れ

まだ精神障害者保健福祉手帳を取得していない方は、以下の流れで申請しましょう。

※精神障がいによる障害年金を受給している場合、その証明書の写しで構いません。
※てんかん、発達障がい、高次脳機能障がいなどで、精神科以外の科で診療を受けている場合は、その専門医の診断書で構いません。

申請後、1～2か月で交付されます。

なお、精神障害者保健福祉手帳の有効期限は2年間となっており、継続所持する場合は、2年に1回の更新手続きが必要です。

有効期限の3か月前から更新手続きは可能ですが、再度、主治医の診断書が必要になることを覚えておきましょう。

精神障害者保健福祉手帳があると、障がい者枠での雇用により、障がい者雇用率の算定ができるので就職のチャンスが広がります。まだ取得していない場合は、手続きを進めましょう。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

5.種類によらず障がい者手帳を所持するメリットは共通している

これから障がい者手帳を取得するか検討されている方にとっては、手帳の種類ごとに得られるメリットやデメリットが異なるのか、気になるところかと思います。

企業にとっても、障がい者が外部で受けられる支援サービスがある場合には、安心感にもつながります。

どの種類の障がい者手帳でも、所持するメリットやデメリット（取得に時間がかかる、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳は更新があるなど）は、ほぼ共通しています。

なぜなら、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別禁止法）で、障がいの違いによる不当な差別は禁止されているからです。

どの障がい者手帳にも共通するメリットは、以下の5つです。

企業の担当者の方も知っておくべき情報があるので、特に5-1.共通メリット（1）就職のチャンスが広がる、5-2.共通メリット（2）就労支援の選択肢が広がるをお読みいただければと思います。

5-1.共通メリット（1）就職のチャンスが広がる

どの障がい者手帳を取得しても、障がい者枠に応募できるようになるので、就職のチャンスを広げられます。

なぜなら、障害者雇用促進法により、従業員が一定数以上の規模の事業主は、障がい者を法定雇用率である2.5%以上の割合で雇用することが義務付けられているからです。（2026年7月に2.7%に引き上げ予定）

障がい者手帳を所持する人は、障がい者雇用率の算定対象となり、等級によっては重度障がい者と認められるので、企業は実際よりも多くカウントできるようになります。

障がい者手帳を取得していても、企業に言わずに、一般枠で働いていても問題はありません。

しかし、障がい者枠なら障がいがあることを企業に伝えた上で働くため、周囲の理解を得られやすいだけでなく、企業に障がいを理由にした差別禁止や合理的配慮を求められます。

合理的配慮の例は、以下の通りです。

障がい者枠で就職すれば、働きやすいと感じられる人は多いはずです。

5-2.共通メリット（2）就労支援の選択肢が広がる

障がい者手帳があれば、より多くの選択肢の中から自分に合った就労支援を選べるようになります。

ハローワークでの就職相談や、民間の障がい者向け就職相談会など、障がい者手帳がなくても受けられる就労支援はあります。

一方で、障がい者手帳がなければ受けられない就労支援は、以下の4つです。

上記の対象に当てはまり、就労支援内容に興味がある人は、障がい者手帳を取得することで、より希望する職種への就職を実現しやすくなるでしょう。

5-3.共通メリット（3）医療費の助成を受けられる

障がい者手帳を所持することで、以下の医療費助成制度を利用できます。

重度障害者・高度重度障害者医療費の助成については、手帳の種類よりも、等級によって利用できるかが決まります。

以下のような場合に、自立支援医療制度を利用すると、窓口での支払いは1割、もしくは収入に応じて決められた負担上限額で済みます。

なお、身体障害者手帳の場合は、以下のサービスも受けられます。

自治体によって受けられるサービスは異なるので、詳細についてはお住まいの自治体HPや障害福祉課などの窓口で確認しましょう。

5-4.共通メリット（4）税金控除の対象になる

どの障がい者手帳を所持しても、以下の税金控除の対象になります。

所得税・住民税の控除額は、障がい者手帳の種類ではなく、以下のように等級によって判断されます。

同居特別障害がい者とは、以下のすべての条件を満たす人なので、控除額が大きくなります。

控除を適用するには、会社員の場合は年末調整、個人事業主や年末調整対象外の場合は確定申告の際の申告を忘れないようにしましょう。

5-5.共通メリット（5）各種公共料金などの割引が受けられる

どの障がい者手帳を所持しても、以下のような各種公共料金などの割引が受けられます。

生活に欠かせないものだからこそ、割引を受けるたびに、障がい者手帳を所持するメリットを感じられるはずです。

お住まいの「自治体＋障がい者手帳＋割引」で検索してみましょう。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

6.手帳の情報だけでは不十分！障がい者の個別配慮で押さえるべき3つのポイント

障がい者手帳の種類だけを見ても、その障がい者に対してどのような配慮をすればよいのかを推測するのは難しいものです。

なぜなら、等級によって障がいの程度も異なれば、本人の性格や得意不得意といった適性も異なるからです。

障がい者手帳を所持する人に出会ったとき、手帳の種類だけを見て判断するのではなく、その人自身を見て接することができるように、以下の3つを心がけましょう。

6-1.その人の障がいの特性をより深く理解する

障がい者と接するときには、その人の障がいをより深く理解するようにしましょう。

手帳は3種類でも、障がいにはさまざまな分類があり、人によって程度や現れる症状は異なるからです。

例えば、発達障がいがある人は、以下のような特性が見られることがあります。

決してその人が不真面目だったり、気分屋なのではありませんが、こちらの理解が及ばない故に、差別的な扱いをしてしまうこともあります。

障がいを理解すれば、配慮次第で障がい特性によるトラブルを回避できるので、その人の障がいをより深く理解するようにしましょう。

6-2.その人に合ったコミュニケーション手段を使う

障がい者と接するときは、その人に合ったコミュニケーション手段を使いましょう。

そうでなければ、意思疎通や情報共有ができないからです。

例えば、視覚障がいがある人は必要な情報さえ得られれば、ほとんどのことは自分でできます。

状況を説明するときは、「あれ」や「これ」ではなく、実際の方向や長さ、大きさなどを具体的に伝えましょう。

聴覚障がいがある人は、補聴器や人工内耳を付けていても、聞こえているとは限りません。

手話やジェスチャー、簡潔な筆談、ゆっくりはっきりとした口の動きを組み合わせて、伝えましょう。

その人に合ったコミュニケーション手段を使うことで、格段にわかり合えるようになります。

6-3.積極的にサポートする

障がい者を前に「どう接すればいいのかわからない」「かえって迷惑になるのでは？」と尻込みしてしまうこともあるかもしれませんが、積極的にサポートしましょう。

その人がいる場面や状況ごとに、何に困っているのかは異なるので、声を掛けてみなければ、何もわからないからです。

例えば、知的障がいの人は突然のトラブルがあると、パニックに陥り、困っていることを人に伝えられないことがあります。

落ち着きを取り戻せるように、「大丈夫ですか？」「何をしたいですか？」というように、わかりやすい言葉を選んで話し掛けてみましょう。

障がい者と接する時は、本人の意思を尊重する話し方を心がけて、積極的にサポートすることが非常に大切です。

7.障がい者雇用でお困りなら株式会社JSHにおまかせを

障がい者と接するときには、障がい者手帳の種類だけではなく、等級から障がいの程度や現れている症状、その人の適性までをも理解することが非常に重要です。

しかし、障がい者雇用を進めている企業の中には、障がい者に寄り添って理解を深めようとしてもうまくいかず、以下のような問題を抱えている企業も多いのではないでしょうか。

障がい者雇用でお困りの企業は、ぜひJSHの障がい者雇用支援サービスをご利用ください！

JSHの障がい者雇用支援サービスとは、以下のように、企業は障がい者を直接雇用の上で、障がい者はJSHの地方を中心に展開している農園で働く仕組みとなっています。

JSHの障がい者雇用支援サービスをご利用いただくメリットは、以下の3つです。

障がい者雇用を促進するために、ぜひ検討してみてください。

7-1.障がい者募集・採用のサポート

JSHの障がい者雇用支援サービスをご利用いただくと、障がい者募集から採用、定着までワンストップでJSHがサポートしているためは、企業様の負担は軽減します。

これまで募集しても採用にうまく繋げられずにいた企業は、「また応募者がいない」「うちの会社に合う人がわからない」など、募集・採用活動が負担になっていることと思います。

JSHなら、速やかに就労希望の障がい者を紹介し、採用から定着までのフォローアップをすべてお任せいただけます。

業界や地域を問わず、多くの企業に導入されているJSHの障がい者雇用支援サービスをぜひご検討ください。

7-2.障がい者特性に合った業務の切り出しや内容調整が実現できる

JSHの障がい者雇用支援サービスをご利用いただくと、障がい者特性に合った業務の切り出しや内容調整が実現できます。

雇用した障がい者には、一人ひとりの特性や適性に合わせた仕事内容と仕事量業務を切り出します。

障がい者の社内のサポート体制の構築が難しい企業も、安心してご利用いただけます。

7-3.障がい者が安心して長く働ける環境が整備されている

JSHの障がい者雇用支援サービスでは、障がい者が安心して長く働けるように職場環境の整備を利用企業様と連携しておこなっております。

雇用した障がい者は合理的配慮に基づいた、快適に働ける職場（農園）で、水耕栽培業務に従事することになります。

看護師常駐による安心のサポート体制や、障がい者雇用経験があるスタッフによる運営体制を実現しているため、長期間にわたる雇用を期待いただけるので、ぜひご検討ください。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

8.まとめ
障がい者手帳の種類について、詳しくご説明させていただきました。改めて、ポイントをおさらいしていきましょう。

障がい者手帳は、以下のように全部で3種類あります。

種類に寄らず障がい者手帳の所持による共通するメリットは、以下の5つです。

手帳の種類だけを見ても、障がい者にどのような配慮をすればよいのかを推測するのは難しいので、その人自身を見て接することができるように、以下の3つを心がけましょう。

障がい者雇用でお困りの企業は、株式会社JSHの障がい者雇用支援サービスがおすすめです。

企業は障がい者募集・採用や、業務の切り出しの手間をかけることなく、障がい者はJSHが整備した安心して働ける地方農園で働いていただけます。ぜひご検討ください。

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