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障害者採用経路は、ハローワークが約3割で最多!採用手法別の課題を解説

障害者法定雇用率は、2020年3月に2.3%に引き上げられました。
(※詳しくは”【速報】障害者法定雇用率の2.3%への引き上げは2021年3月に後ろ倒し! 厚生労働省の審議をまとめました! 障害者法定雇用率は従来、2021年4月までに2.2%から2.3”をご覧ください。)

しかし、2018年時点でも障害者雇用率を達成出来ている企業は約46%で、半数も満たしていません。(平成30年障害者雇用状況の集計結果より)

障害者の雇用数は年々上昇傾向であるものの、法定雇用率の達成度合いという観点からはまだまだ改善の余地があると考えられます。

そんな中、改めて障害者雇用の採用事情を調査してみました。

 

コロナ下の採用、障害者雇用の採用事情を聞いてみた!

2020年頃からコロナウイルスが猛威を奮いだしました。コロナウイルスが様々な業態のビジネスに影響を与えています。コロナウイルスは、集客やサプライチェーンなど業績に直接ヒットする部分だけではなく、テレワークの導入など働き方にも多くの影響を与えました。
テレワークにおける障害者雇用のお役立ち資料はこちら!
テレワーク時代の障がい者雇用をどう取り組むべきか? | 障がい者雇用支援サービス コルディアーレ農園

障害者雇用でいえば、採用活動が停止しただけではなく、採用後のマネジメントにも影響があります。
これまで物理的な書類整理などを切り出していたが、急なテレワークでどのように業務の切り出しを行うべきかわからない、同じ空間にいない中でどのようにコミュニケーションを行うべきかわからないなど悩んでいる障害者雇用担当者様は多いです。

私たちが2020年12月に実施した135名の人事・経営者様対象に行った障害者雇用に関するアンケートでは、”障害者雇用への取り組みは増加したか?”という質問に対して、増加したと回答した企業はたったの1割程度でした!残りの9割が変わらない、もしくは減少したと回答しています。

(株)JSHが実施したアンケートデータに基づき、グラフを作成

【障害者の採用経路】障害者採用で最も多いのはハローワークで3割

企業が障害者採用を行うときの採用チャネルについても調査しました。
ハローワークが3割で最も多く、直接応募(15%)、採用エージェント(14%)が続きます。
つまり、障害者採用を行うとき、費用をかけず採用出来ている企業が多いでしょう。

(株)JSHが実施したアンケートデータに基づき、グラフを作成

ちなみに、エージェントや求人媒体などの有料のサービスを利用の有無、および利用頻度についても調査を実施し、以下のような結果になりました。
回答頂いた135名の担当者様のうち、有料サービスを利用したことがない企業が、100名近くいらっしゃることが分かりました。
利用したことがある企業様でも、1~3年に数回と回答した企業様が大半を占めています。
結果的に、障害者採用はハローワークで十分で、有料サービスを使う必要がないという見方も出来る一方で、多くの企業にハローワークでは採用競争が起こる可能性が高いので、採用競争を避けて、じっくりマッチする人材を見つけたいという企業様にとっては有料サービスも選択肢にいれるべきかもしれません。

(株)JSHが実施したアンケートデータに基づき、グラフを作成

採用手法別の課題について、インタビューして生の声を聞いてみました!

企業にマッチする人材を獲得するという目的を達成するためには、出来るだけ多くのチャネルを用意しておきたいと考える採用担当者様は多いでしょう。

代表的な採用チャネル別にどのような課題があるのかをまとめました。それぞれ、現役の障害者雇用担当者の方にインタビューした際にお伺いした生の声に基づいていますので是非ご参考ください。

ハローワーク

  • 応募者に対して履歴書書かしてここはダメなどそこに時間かけすぎている
  • 応募者に対して能力のアピールの仕方などをサポート出来ていない
  • 形式にこだわりすぎて、企業側のニーズ、時代の変化についていけていない部分がある

人材紹介エージェント経由の課題

  • 担当者の力の入れようで左右される
  • 欲しいタイミングで紹介がない
  • 技術系に強い、身体の登録数が多いといったとがったサービス・エージェント少ない

障害者雇用に限った話ではないですが、人材紹介エージェント経由の採用は、やはり企業によって必要なタイミング、担当者の質などに左右されることがあります。
さらに、障害者雇用に限定すれば、まだまだエージェント自体の数が少なく、ピンポイントな条件で希望が出しづらいという問題が考えられます。

障害者雇用におけるよくある課題は何か?

本記事では、障害者雇用における採用チャネルについてを中心に述べてきましたが、もちろん、採用してからが本番です。しかしながら、障害者雇用の定着に抱える企業は多いです。

障害者雇用における課題として、ダントツで多いのが”業務の切り出し”です。約8割の企業が”当該障害者に適した業務がないから”、つまり業務の切り出しに困っているというデータがあります。(厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査結果)

2021年3月に障害者雇用率が2.3%に引き上げられることで、採用競争が激化することが予測されますが、採用後も依然として定着における課題は変わらないと考えれます。採用の競争倍率が増加する分、採用担当者の負担は大きくなるでしょう。

前述のグラフを再掲致しますが、農園を活用した障害者雇用サポートサービスを活用している企業は少ない(本調査では、全体の3%)です。しかし、本記事で挙げたような障害者雇用における課題を解決するソリューションの一つと言えます。

 

障がい者雇用は株式会社JSHにお任せください!

株式会社JSHでは、

「募集しても採用につながらない…」
「業務の切り出しがうまくできない…」
「何かとトラブルが多く、定着率が低い…」

といった障がい者雇用に関する様々な課題を持つ企業様に向けて、
採用から定着・管理にわたる包括的なサポートサービスを提供しています。

障がい者雇用にお悩みの担当者様は、ぜひお問い合わせください。

>>サービスの詳細はこちらから

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この記事を書いた人

株式会社JSH|矢野 翔太郎

株式会社JSHにて障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ農園」のスキーム開発から営業までを担当。
企業側の障がい者雇用の課題解決だけではなく、農園の開設や運営にも携わることで、障がい者雇用のリアルな現場にも正対。
関連法案や海外の雇用事情についての知見もあり、セミナー等を通じて障がい者雇用に関する様々な情報発信も行っている。

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