株式会社JSH｜障がい者雇用サポート・精神科訪問看護

本方針は、株式会社ＪＳＨ（以下、「当会社」という）における個人情報の管理運用を行うにあたり、順守すべき基本的事項を定めるものとします。

①　法令・規範の順守
当会社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

②　取得及び利用目的と範囲
当会社は、個人情報を取得する際には、その利用目的を明らかにして、必要な範囲で取得します。また、同意を得た利用目的の範囲内において、適切に利用し、利用目的の範囲を超えた利用はしません。また、そのための措置を講じます。

③　個人情報保護に関する取り組み
当会社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失、毀損等のリスクに対して適切な安全対策及び是正措置を講じます。

④　個人情報の委託
当会社は、個人情報の取扱いの一部又は全部を委託する場合には、個人情報を適正に取り扱っていると認められる事業者に委託するとともに適切に監督します。

⑤　個人情報の提供
当会社は、法令の定め又は生命・身体に関わる場合等、正当な理由がある場合を除いては、個人情報を本人の同意を得ずに第三者に提供しません。

⑥　個人情報の取扱いに関する相談及び苦情
当会社は、本人からの相談及び苦情に対して遅延なく対処します。開示対象個人情報について、本人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止等があった場合にはそのニーズに応じて対処します。

⑦　取扱いに関する見直し及び改善
当会社は、本方針、関連規程を含む個人情報保護マネジメントシステムの評価と見直しを継続的に行い、その改善に努めます。

株式会社JSH
代表取締役 野口和輝

株式会社 JSH(以下、「当会社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第 21 条第1項及び JISQ15001:2017 附属書 A.3.4.2.4 に基づき公表いたします。

個人情報の利用目的
当会社は取得する個人情報を以下に示す目的で利用いたします。

(1) お客様の個人情報
・ お客様の個人情報は、当会社の障がい者雇用・定着支援、精神科医療機関訪問診療支援、訪問看 護などの各業務におけるサービスの提供、関連するアフターサービス、新たなサービスのご案内 などに利用します。

(2) お問い合わせ、資料請求をいただいた方の個人情報
・ 当会社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするために利 用します。 ・ ご要望いただいた資料の送付などに利用します。

(3) 当会社の株主様の個人情報
・ 当会社の株主さまへの個人情報は、連絡、各種情報等の提供および株主管理及び関連・付帯する 業務に利用します。

(4) 採用応募者の個人情報
・ 採用選考及びそれに伴う連絡などに利用します

(5) 当会社の従業者情報
・人事労務管理、業務管理、福利厚生、健康管理、セキュリティ管理などに利用します。

(6) ご提供いただいた個人番号情報
・ 法律で特定された「社会保険手続き」、「税務処理」などに利用します。

以上

株式会社 JSH(以下、「当会社」という。)では、保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、 内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求及び第三者提供記録 の開示に関する請求について、以下の事項を周知致します。

1.当会社の名称及び住所、代表者の氏名
名称:株式会社 JSH
住所:〒104-0031 東京都中央区京橋 1 丁目 1-5 セントラルビル 4 階
代表者:野口 和輝

2.個人情報管理担当者
役職名:執行役員兼総務部長
氏 名:窪田 大樹
連絡先:taiki.kubota@jsh-japan.jp

3.保有個人データの利用目的
(1) お客様の個人情報
・ お客様の個人情報は、当会社の障碍者雇用・定着支援、精神科医療機関訪問診療支援、訪問看護などの各業務におけるサービスの提供、関連するアフターサービス、新たなサービスのご案内などに利用します。

(2) お問い合わせ、資料請求をいただいた方の個人情報
・ 当会社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするために利用します。
・ ご要望いただいた資料の送付などに利用します。

(3) 当会社の株主様の個人情報
・ 当会社の株主さまへの個人情報は、連絡、各種情報等の提供および株主管理及び関連・付帯する業務に利用します。

(4) 採用応募者の個人情報
・ 採用選考及びそれに伴う連絡などに利用します

(5) 当会社の従業者情報 ・人事労務管理、業務管理、福利厚生、健康管理、セキュリティ管理などに利用します。

(6) ご提供いただいた個人番号情報
・ 法律で特定された「社会保険手続き」、「税務処理」などに利用します。

4.保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒104-0031 東京都中央区京橋 1 丁目 1-5 セントラルビル 4 階
株式会社JSH 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:taiki.kubota@jsh-japan.jp

5.開示等の手続きについて
開示等のご請求がございます場合には、上記個人情報に関するお問い合わせ窓口までご連絡をお いします。 請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りします。

6.保有個人データ等の安全管理のために講じた措置
当会社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め 以下の措置を講じております。

(1)組織的安全管理措置
・ 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
・ 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
・ 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
・ 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。

(2)人的安全管理措置
・ 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
・従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。

(3)物理的安全管理措置、技術的安全措置
・ 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
・ 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
・ 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
・ サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
・ 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。

以上

第1条
1.当会社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない。

第2条
1.民暴トラブルの担当責任者は、総務部長とする。総務部長に事故があるときは、総務部に所属する従業員がこれにあたる。

第3条
1.反社会的勢力の関係者と思われる者が来社したときは、受付係は、本人に次の事項を聞き、総務部長に連絡する。
(1) 氏名
(2) 所属団体、組織
(3) 住所、電話番号

第4条
1.総務部長が反社会的勢力の関係者と思われる者と面談するときは、他の従業員を同席させ、かつ最初に次の事項を確認する。
(1) 氏名
(2) 所属団体、組織
(3) 住所、電話番号

2. 同席する従業員は、総務部長と反社会的勢力の関係者と思われる者との会話の内容を正確に記録するものとする。

3. 総務部長は、反社会的勢力の関係者と思われる者に、金銭その他の経済的利益の提供を約束する発言をしてはならない。

第5条
1.反社会的勢力の関係者と思われる者から不当に金銭その他の経済的利益を要求されたときは、顧問弁護士等と連携をするなどして、必要があれば警察に届け出る。

2. 従業員が反社会的勢力の関係者と思われる者から暴行を受けたときは、直ちに警察に届け出る。

3. 前二項の届出は、総務部長が取締役経営管理本部長の承認を得て行うものとする。

第6条
1.当会社の役職員や当会社が業務を委託する相手方、契約を締結する取引先等が反社会的勢力に該当するか否かの調査体制や調査方法等については「反社会的勢力調査マニュアル」で定める。

第7条
1.当会社の業務に関する契約書又は取引約款を作成する際には、原則として、反社会的勢力排除条項を導入するものとする。

第8条
1.当会社は、警察による捜査に全面的に協力する。

2. 警察との連絡責任者は、総務部長とする。

第9条
1.当会社は、いかなる場合においても、民暴トラブルの解決について、第三者(顧問弁護士等正当な権限を有する者以外)に仲介、斡旋等を依頼しない。

2. 当会社は、第三者が、民暴トラブルの解決について、仲介、斡旋等を申し出ても、これに応じない。

第10条
1.反社会的勢力の関係者が執拗に面会を強求するときは、顧問弁護士等有識者の意見を参考にするなどして、必要に応じ面会禁止の 仮処分命令を申請する。

2. 反社会的勢力の関係者が執拗に電話をかけてくるときは、顧問弁護士等有識者の意見を参考にするなどして、必要に応じ電話禁止の 仮処分命令を申請する。

3. 反社会的勢力の関係者が執拗に街宣車による街宣を行うときは、顧問弁護士等有識者の意見を参考にするなどして、必要に応じ業務妨害禁止の仮処分命令を申請する。

第11条
1.民暴トラブルについて、報道機関から取材の申入れがあったときは、警察の捜査に支障を与えず、かつ、当会社の信用と名誉を損なわない範囲において、顧問弁護士等有識者の意見を参考にするなどして、応じるかどうか検討するものとする。

2. 報道機関の取材については、総務部長がこれに応じる。

3. 総務部長以外の者は、当会社の許可を得ることなく、報道機関の取材に応じてはならない。

第12条
1.民暴トラブルが発生したときは、当会社は必要に応じ、取引先等の関係先に対し、顧問弁護士等有識者の意見を参考にするなどしてトラブルの経緯と当会社の方針を説明し、理解と協力を求めるよう努めなければならない。

株式会社JSH(以下、「当会社」という)は、情報に対する適切な管理を重要な課題と認識し、情報セキュリティを確保するために、 情報セキュリティに関する基本方針(以下、「本基本方針」という)を定めるものとします。

①情報セキュリティ管理体制の構築
当会社が保有する全ての情報資産の保護および適切な管理を行うため、情報セキュリティに関する法令を遵守することにより、ステークホルダーからの信頼を常に得られるよう、強固な情報セキュリティ管理体制を構築していきます。

②監査体制の整備・充実
当会社は、本基本方針並びにルール等への準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備していきます。また、客観的な評価を得るために監査役による監査を継続していくことに努めます。これらの監査を計画的に実施することにより、従業員等が情報 セキュリティに係るルールを遵守していることを証明します。

③セキュリティリテラシーの向上
当会社は、全従業員に対して、セキュリティ教育・訓練を徹底し、当会社の情報資産に関わる全員は、情報セキュリティリテラシー を持って業務を遂行できるようにします。

④外部委託先の管理体制強化
外部に業務を委託する際は、委託先としての適格性を厳格に審査し、当会社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう 要請します。また、セキュリティレベルは適切に維持されていることを確認し続けるために、委託先を継続的に監督します。

⑤継続的改善の実施
当会社は、以上の取り組みを定期的に見直すことにより、継続的改善を実施します。