個人情報保護方針

本方針は、株式会社JSH(以下、「当会社」という)における個人情報の管理運用を行うにあたり、順守すべき基本的事項を定めるものとします。

① 法令・規範の順守
当会社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を、常に最新状態に維持するとともにこれを遵守します。

② 取得及び利用目的と範囲
当会社は、個人情報を取得する際には、その利用目的を明らかにして、必要な範囲で取得します。また、同意を得た利用目的の範囲内において、適切に利用し、利用目的の範囲を超えた利用はしません。

③ 個人情報保護に関する取り組み
当会社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクに対して適切な安全対策及び是正措置を講じます。

④ 個人情報の委託
当会社は、個人情報の取扱いの一部又は全部を委託する場合には、個人情報を適正に取り扱っていると認められる事業者に委託するとともに適切に監督します。

⑤ 個人情報の提供
当会社は、法令の定め又は生命・身体に関わる場合等、正当な理由がある場合を除いては、個人情報を本人の同意を得ずに第三者に提供しません。

⑥ 個人情報の取扱いに関する相談及び苦情
当会社は、本人からの相談及び苦情に対して遅延なく対処します。開示対象個人情報について、本人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止等があった場合にはそのニーズに応じて対処します。

⑦ 取扱いに関する見直し及び改善
当会社は、本方針、関連規程を含む個人情報保護体制の評価と見直しを継続的に行い、その改善に努めます。

反社会的勢力に対する基本方針

第1条
1.当会社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない。

第2条
1.民暴トラブルの担当責任者は、総務部長とする。総務部長に事故があるときは、総務部に所属する従業員がこれにあたる。

第3条
1.反社会的勢力の関係者と思われる者が来社したときは、受付係は、本人に次の事項を聞き、総務部長に連絡する。
(1) 氏名
(2) 所属団体、組織
(3) 住所、電話番号

第4条
1.総務部長が反社会的勢力の関係者と思われる者と面談するときは、他の従業員を同席させ、かつ最初に次の事項を確認する。
(1) 氏名
(2) 所属団体、組織
(3) 住所、電話番号

2. 同席する従業員は、総務部長と反社会的勢力の関係者と思われる者との会話の内容を正確に記録するものとする。

3. 総務部長は、反社会的勢力の関係者と思われる者に、金銭その他の経済的利益の提供を約束する発言をしてはならない。

第5条
1.反社会的勢力の関係者と思われる者から不当に金銭その他の経済的利益を要求されたときは、顧問弁護士等と連携をするなどして、必要があれば警察に届け出る。

2. 従業員が反社会的勢力の関係者と思われる者から暴行を受けたときは、直ちに警察に届け出る。

3. 前二項の届出は、総務部長が取締役経営管理グループ長の承認を得て行うものとする。

第6条
1.当会社の役職員や当会社が業務を委託する相手方、契約を締結する取引先等が反社会的勢力に該当するか否かの調査体制や調査方法等については「反社会的勢力調査マニュアル」で定める。

第7条
1.当会社の業務に関する契約書又は取引約款を作成する際には、原則として、反社会的勢力排除条項を導入するものとする。

第8条
1.当会社は、警察による捜査に全面的に協力する。

2. 警察との連絡責任者は、総務部長とする。

第9条
1.当会社は、いかなる場合においても、民暴トラブルの解決について、第三者(顧問弁護士等正当な権限を有する者以外)に仲介、斡旋等を依頼しない。

2. 当会社は、第三者が、民暴トラブルの解決について、仲介、斡旋等を申し出ても、これに応じない。

第10条
1.反社会的勢力の関係者が執拗に面会を強求するときは、顧問弁護士等有識者の意見を参考にするなどして、必要に応じ面会禁止の 仮処分命令を申請する。

2. 反社会的勢力の関係者が執拗に電話をかけてくるときは、顧問弁護士等有識者の意見を参考にするなどして、必要に応じ電話禁止の 仮処分命令を申請する。

3. 反社会的勢力の関係者が執拗に街宣車による街宣を行うときは、顧問弁護士等有識者の意見を参考にするなどして、必要に応じ業務妨害禁止の仮処分命令を申請する。

第11条
1.民暴トラブルについて、報道機関から取材の申入れがあったときは、警察の捜査に支障を与えず、かつ、当会社の信用と名誉を損なわない範囲において、顧問弁護士等有識者の意見を参考にするなどして、応じるかどうか検討するものとする。

2. 報道機関の取材については、総務部長がこれに応じる。

3. 総務部長以外の者は、当会社の許可を得ることなく、報道機関の取材に応じてはならない。

第12条
1.民暴トラブルが発生したときは、当会社は必要に応じ、取引先等の関係先に対し、顧問弁護士等有識者の意見を参考にするなどしてトラブルの経緯と当会社の方針を説明し、理解と協力を求めるよう努めなければならない。

情報セキュリティ基本方針

株式会社JSH(以下、「当会社」という)は、情報に対する適切な管理を重要な課題と認識し、情報セキュリティを確保するために、 情報セキュリティに関する基本方針(以下、「本基本方針」という)を定めるものとします。

①情報セキュリティ管理体制の構築
当会社が保有する全ての情報資産の保護および適切な管理を行うため、情報セキュリティに関する法令を遵守することにより、ステークホルダーからの信頼を常に得られるよう、強固な情報セキュリティ管理体制を構築していきます。

②監査体制の整備・充実
当会社は、本基本方針並びにルール等への準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備していきます。また、客観的な評価を得るために監査役による監査を継続していくことに努めます。これらの監査を計画的に実施することにより、従業員等が情報 セキュリティに係るルールを遵守していることを証明します。

③セキュリティリテラシーの向上
当会社は、全従業員に対して、セキュリティ教育・訓練を徹底し、当会社の情報資産に関わる全員は、情報セキュリティリテラシー を持って業務を遂行できるようにします。

④外部委託先の管理体制強化
外部に業務を委託する際は、委託先としての適格性を厳格に審査し、当会社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう 要請します。また、セキュリティレベルは適切に維持されていることを確認し続けるために、委託先を継続的に監督します。

⑤継続的改善の実施
当会社は、以上の取り組みを定期的に見直すことにより、継続的改善を実施します。

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