「障がい者に向いている仕事は？どのような仕事に就くことができるのか気になる・・・」
「障がいがある場合はどのように仕事を探せばいいのか？正社員でも働けるのか？」

障がいがある方の中には仕事に就きたくても本当に自分に合った仕事があるのか、どのように仕事を探せばいいのか悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

実は日本では60万人以上の障がい者の方が仕事をしており、仕事をしている障がい者の方が年々増えている状態です。障がいがあっても特性を踏まえながら、向いている仕事を探すことは可能です。

「身体障がい者」「知的障がい者」「精神障がい者」の実際に従事している仕事を見ると、下記のような仕事が向いている傾向があります。

種類	向いている仕事（例）
身体障がい者	（1）事務作業：データ入力・書類の作成など （2）簡単な製造作業：食品の盛り付け作業・簡単な組み立て作業など （3）エンジニア・デザイナー：Webデザイン・コーディングなど
知的障がい者	（1）清掃作業：ビルやホテル、施設の清掃など （2）梱包・商品管理などのバックヤード作業：商品管理・梱包作業など （3）簡単な製造作業：食品の盛り付け作業や組み立て作業など
精神障がい者	（1）コールセンター：顧客からの問い合わせ対応など （2）事務作業：データ入力・書類の作成など （3）簡単な農作業：水やりや収穫など

障がいがあってもできる仕事はたくさんあるので、仕事の内容や雇用形態、仕事の探し方を理解して、自分に合う仕事を見つけてみることが大切です。

そこでこの記事では、障がい者の仕事の現状や向いている仕事、雇用形態や仕事の探し方などをまとめて解説していきます。

障がい者を雇用する企業目線での配慮するべきポイントなどにも触れているので、障がい者と企業側の双方が理解できる内容となっています。

この記事のポイント

●障がい者の仕事の現状（雇用形態や給与など）がわかる ●障がいの特性や種類ごとに向いている仕事がわかる ●障がい者が仕事を探すときの方法や雇用形態がわかる ●障がい者が仕事を探すときにチェックしたいポイントがわかる

この記事を最後まで読めば障がい者に向いている仕事や探し方が理解でき、自分に合う仕事を検討できます。

どのようにすれば仕事が選択しやすいのか把握するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

【目次】

1.障がい者の仕事の現状

2.身体障がい者に向いている仕事

3.知的障がい者に向いている仕事

4.精神障がい者に向いている仕事

5.障がい者の3つの雇用形態

6.障がい者が仕事を探す4つの方法

7.障がい者が仕事を探すときの4つのチェックポイント

8.まとめ

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1.障がい者の仕事の現状

仕事をしている障がい者は19年連続で過去最高を更新しており、障がい者問わず活躍できる社会になりつつあります。

2022年に厚生労働省が実施した「障害者雇用状況」の集計結果によると、民間企業（43.5人以上の規模・法定雇用率2.3％の企業）で働いている障がい者は613,958人です。

雇用者の内訳を見ると、障がい者の種類を問わず仕事をしている方が10万人以上いる状況です。

障がいの種類	民間企業で働いている人数
身体障がい者	357,767.5人
知的障がい者	146,426.0人
精神障がい者	109,764.5人

※2022年6月1日時点の状況です
参考：厚生労働省「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」

産業別の実雇用率では、医療･福祉分野や運輸業・郵便業で障がい者の雇用が拡大しています。

産業	実雇用率
医療・福祉	2.89％
運輸業・郵便業	2.32％
製造業	2.26％
サービス業	2.23％
学術研究・専門･技術サービス業	2.15％
宿泊業・飲食サービス業	2.14％
卸売業・小売業	2.10％
建設業	2.03％
情報通信業	1.84％

※2022年6月1日時点の状況です
参考：厚生労働省「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」

仕事に就く障がい者は年々増加しており、障がいの有無に関わらず適性に応じた仕事がしやすい社会になりつつあります。

【日本企業は障がい者雇用を促進している】 日本には障がい者雇用のルールを定めた「障害者雇用率制度」があります。 民間企業の障がい者の法定雇用率は2.5%と定められており、従業員を40人以上雇用している事業主は障がい者を1人以上雇用しなければなりません（特例を除く）。 そのため、障がい者雇用は生まれやすく、適性に応じて無理のない範囲で幅広い仕事にチャレンジしやすくなっています。 参考：厚生労働省「障害者雇用のルール」

 

1-1.障がい者の平均賃金

厚生労働省が公表している「平成30年度障害者雇用実態調査結果」によると、障がい者の1ヶ月の平均賃金は11万円～21万円程度です。

障がいの種類	1ヵ月の平均賃金
身体障がい者	215,000円
知的障がい者	117,000円
精神障がい者	125,000円

※超過勤務手当を含む1ヵ月の平均賃金
参考：厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」

平均賃金は雇用形態や業務内容、勤務時間により大きく変動します。平均賃金はあくまでも目安としてご参考にしてみてください。

 

1-2.障がい者の雇用形態

障がいがある方の雇用形態を見ると、正社員・正社員以外問わず様々な雇用形態を選択できる状況です。

心身の状況により選択できる勤務形態が限定されるケースもありますが、下記のように無期契約の正社員・正社員以外として勤務できる障がい者も一定数います。

障がいの種類	正社員	正社員以外	平均勤続年数
身体障がい者	無期契約：49.3％ 有期契約：3.2％	無期契約：19.9％ 有期契約：27.2％	10年2ヶ月
知的障がい者	無期契約：18.4％ 有期契約：1.4％	無期契約：40.9％ 有期契約：39.1％	7年5ヶ月
精神障がい者	無期契約： 25.0％ 有期契約：0.5％	無期契約：46.2％ 有期契約：28.2％	3年2ヶ月

参考：厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」

障がい者の方は医師や家族、会社と相談しながら、無理のない範囲で勤務形態を決めることが好ましいでしょう。

企業は障がい者の思いを尊重しながら、双方が納得できる雇用形態で勤務できるように努めることが大切です。

 

2.身体障がい者に向いている仕事

厚生労働省が公表している「平成30年度障害者雇用実態調査結果」を見ると、身体障がい者が就いている仕事（産業）として多いのは「小売業」「製造業」「医療・福祉」「サービス業」です。

参考：厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」

職業としては、事務的職業（各分野の事務業務のこと）や生産工程の職業（工場などで働く仕事のこと）に従事している割合が多くなっています。

参考：厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」

身体障がい者一人ひとりの心身の状態や状況により無理なくできる仕事の範囲は異なりますが上記のデータを踏まえると、一例として下記のような仕事が検討できます。

産業別の身体障がい者の仕事例
小売業	商品管理 メールなどのお問い合わせ対応
製造業	簡単な商品の組み立てや仕分け 検品作業
医療・福祉	データ入力 従業員のサポート業務
サービス業	メールでのサポート業務

ここでは、身体障がい者の方が検討しやすい3つの仕事をご紹介します。身体にできるだけ負担をかけないで働ける仕事をピックアップしているので、参考にしてみてください。

身体障がい者に向いている仕事

（1）事務作業：データ入力・書類の作成など （2）簡単な製造作業：食品の盛り付け作業・簡単な組み立て作業など （3）エンジニア・デザイナー：Webデザイン・コーディングなど

 

2-1.向いている仕事（1）事務作業

厚生労働省の調査でも「事務的作業」に就く身体障がい者の割合が多かったように、事務作業は身体障がい者が取り組みやすい仕事です。

【事務作業の一例】 ・書類の作成 ・データ入力 ・伝票の処理 ・電話・メールでの問い合わせ対応

座った姿勢でできるパソコン作業であれば、身体に負担がかかりにくいです。また、デスクワークは自分のペースでおこなえるため、無理なく取り組みやすいところも特徴です。

【企業が配慮するべきポイント】 身体障がい者の状況に応じて、事務作業がしやすい社内環境を作ることが大切です。 例えば、車椅子移動をしている場合は、車椅子で無理なく通れる通路の確保、車椅子に座ったまま使用できるパソコンデスクの用意が必要でしょう。 また、事務作業は黙々と取り組むことが多く、身体障がい者が孤独感や不安を抱えやすいです。適宜コミュニケーションを図り、仕事がしやすい環境を作ることが大切です。

 

2-1-1.事務作業の求人例

身体障がい者向けの事務作業の求人例を見てみましょう。

・A社：事務補助（正社員）
障がい者手帳を持っている身体障がい者向けの求人です。仕事内容は伝票処理やデータ入力などの一般事務をおこないます。正社員登用（完全週休2日制・福利厚生あり）で月給は22万円以上です。

・B社：完全在宅事務（契約社員）
完全在宅で通勤の必要がない身体障がい者向けの求人です。

仕事内容はデータ入力や営業の資料作成、アンケート集計など、会社から依頼される事務作業をおこないます。
1年間の契約社員（完全週休2日制・福利厚生あり）登用で月給は18,5万円以上です。

このように、身体障がい者の事務の仕事を対象とした求人は比較的多くあります。
通勤勤務だけではなく在宅勤務に対応した求人もあり、心身への負担を考慮した働き方を検討しやすいでしょう。

 

2-2.向いている仕事（2）簡単な製造作業

簡単な製造作業は、身体障がい者の方が取り組みやすい仕事です。
製造作業は多岐に渡りますが、一例として下記のような仕事に従事しているケースがあります。

【簡単な製造作業の一例】 ・座ったままできる組み立て作業 ・体に負担がかからない食品の盛り付け作業 ・検品作業

例えば、食品工場の場合は、移動の少ない盛り付け作業やチェック作業などをおこなう場合があります。

また、就業先によっては向き不向きによって作業内容の変更などにも対応しており、継続しやすい環境が整っていることもあります。

【企業が配慮するべきポイント】 製造作業は多岐に渡るため、身体障がい者が無理なく取り組める配置を検討することが大切です。また、工場内で扱う製品や機器によっては、危険が伴うことがあります。 仕事に取り掛かる前にはリスクや安全対策をしっかりと共有して、安全に取り組める工夫が必要です。 例えば、写真付のマニュアルを制作して視覚的に理解しやすいようにする・健常者とペアで配置して個別に教育をおこなうなどの工夫を検討してみるといいでしょう。

 

2-2-1.簡単な製造作業の求人例

身体障がい者向けの製造作業の求人例を見てみましょう。

・A社：工場内作業（正社員）
障がい者手帳を持っている身体障がい者向けの求人です。
化学製品メーカーの工場内作業で、製品の充填作業や軽作業を担当します。

身体障がい者雇用実績があり、通院などにも配慮しています。正社員登用（完全週休2日制・福利厚生あり）で月給は19万円以上です。

・B社：工場内作業（正社員）
障がい者手帳を持っている身体障がい者向けの求人です。
入出荷の対応や検品作業、生産管理など状況に応じた工場内作業を担当します。

出勤時間の調整や定期面談をしており、働きやすい環境を整えています。正社員登用（完全週休2日制・福利厚生あり）で月給は25万円以上です。

このように、工場内作業は企業によって業務内容が大きく異なります。
工場内作業では障がい者雇用実績がある企業も一定数あり、点字対応や通院への配慮などがある求人も見受けられます。

 

2-3.向いている仕事（3）エンジニア・デザイナー

身体への負担が少ないエンジニアやデザイナーなどの専門職も、身体障がい者に向いている仕事です。ただし、事務職や工場内作業とは異なり、下記のような専門的な知識が求められます。

職種	必要な知識の一例
エンジニア	ハードウェア・ソフトウェアの知識 開発コードに関する知識 セキュリティやネットワークに関する知識
デザイナー	デザインに関する知識 デザインをするためのツールの知識 市場のトレンドやマーケティングを把握する知識

例えば、エンジニアとして活躍するには、携わる業務に応じたハードウェア・ソフトウェアの知識、コーディングスキルが必要です。

未経験でもチャレンジはできますが求人数がどうしても少なくなってしまうので、実績やスキルがある場合に検討しやすい仕事でしょう。

【企業が配慮するべきポイント】 エンジニアやデザイナーとして身体障がい者を雇用するときには、勤務環境の配慮と募集要件の明確化が重要です。 勤務環境の配慮としては、在宅勤務の容認や障がいに応じた社内の環境整備が挙げられます。 例えば、聴覚障がいの場合は、コミュニケーション方法を工夫し働きやすい環境を整えることが該当します。 また、エンジニアやデザイナーは専門職なので、募集要件が曖昧だとミスマッチが起こりやすいです。身体障がい者に求めるスキルを明確にして、採用活動をおこなうようにしましょう。

 

2-3-1.エンジニア・デザイナーの求人例

身体障がい者向けのエンジニア・デザイナーの求人例を見てみましょう。

・A社：システムエンジニア（正社員）
基幹系・情報系の業務システムのアプリケーションに関する要件定義から開発、運用などの仕事を行います。

システム開発・保守・運用経験もしくは社会人経験などの一定のスキルや経験が求められるので、条件をクリアした場合のみ応募可能です。
正社員登用（完全週休2日制・福利厚生あり）で月給は24万円以上です。

・B社：Webデザイナー（パート・アルバイト）
Web制作経験者を対象とした求人で、Webデザイン設計や素材の作成などを行います。
パート・アルバイトでの雇用となり、時給1,112円以上です。

エンジニアやデザイナーの仕事は必須条件や優遇条件を明記しているケースが多く、一定の経験やスキルがあると検討しやすいです。
また、他の仕事よりも契約社員やパートなど多様な働き方が選択しやすい傾向があります。

 

3.知的障がい者に向いている仕事

厚生労働省が公表している「平成30年度障害者雇用実態調査結果」を見ると、知的障がい者が就いている仕事（産業）として多いのは「小売業」「製造業」「医療・福祉」「サービス業」です。

参考：厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」

職業としては、工場などの生産工程の職業やサービス業、梱包・清掃などの業務に従事している割合が多くなっています。

参考：厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」

障がい者一人ひとりの心身の状況により無理なくできる仕事の範囲は異なりますが、上記のデータをふまえると下記のような仕事が検討できます。

産業別の知的障がい者の仕事例
小売業	商品管理や商品の仕分け ピッキング作業
製造業	簡単な商品の組み立てや仕分け 梱包作業 検品作業
医療・福祉	洗濯業務 清掃業務
サービス業	商品の整理整頓 レストランの調理・盛り付け作業

ここでは、より詳しく知的障がい者の方が検討しやすい3つの仕事をご紹介します。やりがいを持ち取り組みやすい仕事ばかりなので、ぜひ参考にしてみてください。

知的障がい者に向いている仕事

（1）清掃作業：ビルやホテル、施設の清掃など （2）梱包・商品管理などのバックヤード作業：商品管理・梱包作業など （3）簡単な製造作業：食品の盛り付け作業や組み立て作業など

 

3-1.向いている仕事（1）清掃作業

ビルや施設などの清掃作業は、知的障がい者に向いている仕事です。

東京都が都庁舎の清掃業務に知的障がい者を雇用した実績を始め、企業や施設、ホテルなどの清掃作業など幅広い求人が見受けられます。

清掃業務の内容は対象施設や企業によって大きく異なり、室内やトイレの清掃、窓ふきや草取りなど多岐に渡ります。

【清掃作業の例】 ・施設のトイレや階段、エントランスの清掃作業 ・一般家庭の草取りや室内の清掃作業 ・ビルの清掃作業（掃除機をかける・机を拭くなど）

一度仕事内容を覚えればコミュニケーションが苦手でも作業に取り組みやすいところが特徴です。

また、周囲から「ありがとう」「きれいになったね」などのお褒めの言葉をかけてもらいやすく、やりがいを持って仕事ができます。

【企業が配慮するべきポイント】 知的障がい者は人によってはコミュニケーションが苦手・順序を考えることが苦手なケースがあります。清掃の手順や方法は1つずつ丁寧に説明をして、実践できるようにサポートすることが大切です。 東京都財務局が配布している「知的障害者への清掃業務管理マニュアル」もあるので、清掃作業の進め方やコミュニケーションの取り方の参考にしてみるといいでしょう。

 

3-1-1.清掃作業の求人例

知的障がい者向けの清掃作業の求人例を見てみましょう。

・A社：ホテルの清掃作業（パート・アルバイト）
ホテルの共用部清掃や屋外の花壇のお手入れをする仕事です。日常生活で使う清掃用具を使うので、作業を覚えやすいところが特徴です。

パート・アルバイト雇用で、1日4時間程度の交代制となっています。時給は1,000円~1,100円（別途通勤手当あり）です。

・B社：オフィスの清掃作業（契約社員）
一般企業のオフィスやサテライトオフィスの日常的な清掃をする仕事です。

掃除機をかけたり玄関の掃き掃除をしたりと、掃除全般を行います。契約社員登用（完全週休2日制・福利厚生あり）で、時給1,117円です。

このように、清掃作業は短時間勤務の求人から契約社員、正社員の登用と雇用形態が幅広い傾向があり、無理のない範囲から始めやすいです。

 

3-2.向いている仕事②梱包・商品管理などのバックヤード作業

「3.知的障がい者に向いている仕事」で触れたように、生産工程の職業は知的障がい者が従事している割合が多い仕事です。

バックヤード作業は一度手順を覚えてしまえば同じ作業を繰り返しおこなうことが多いので、取り組みやすい作業が多いです。

自分のペースでできる仕事も多く、焦ることが苦手な場合や1つ1つ整理をしながら作業をおこないたい場合でもチャレンジしやすいでしょう。

業務内容は業種により大きく異なりますが、下記のような顧客と直接接しない作業を担当します。

【バックヤード作業の一例】 ・商品を管理する棚に並べる ・出荷する商品の仕分けをする ・梱包作業をおこなう

例えば、スーパーのバックヤードで、店頭に並べる野菜の仕分けを担当します。
また、多くの商品を扱うデパートで、商品を管理するための棚に並べる作業をおこなうこともあります。

【企業が配慮するべきポイント】 知的障がい者の方がバックヤード作業を行うときには、覚えやすい工夫や繰り返し作業がしやすい工夫が必要です。 例えば、倉庫から商品を探すときに配置や難しい漢字を理解できない場合があります。このような場合は色やマーク、数字で識別をして、直感的に覚えやすくするといいでしょう。 また、バックヤード作業の内容と知的障がい者の方の特性を確認しながら柔軟に配置転換をして、得意な作業を任せられるように配慮することも大切です。

 

3-2-1.バックヤード作業の求人例

知的障がい者向けのバックヤード作業の求人例を見てみましょう。

・A社：アパレルのバックヤード作業（契約社員）
アパレルブランドの店舗で検品や商品管理などのバックヤード作業を行います。基本的にはシフト制（1日7時間勤務）ですが、時短勤務の相談が可能です。

契約社員登用（福利厚生あり）で、月給は18万円以上です。

・B社：おもちゃの梱包バックヤード作業（パート・アルバイト）
障がい者手帳を持っている方向けの求人で、アミューズメント施設のバックヤードでカプセル作りやカードの袋詰めを行います。

1日4時間の作業で、体調に応じて当日欠勤ができる配慮をしています。パート・アルバイト登用で、時給1,060円です。

このように、バックヤード作業は仕事内容が多岐に渡ります。興味がある業界ややってみたい仕事内容を選ぶと、チャレンジしやすくなるでしょう。

 

3-3.向いている仕事（3）簡単な製造作業

複雑な作業や新しい作業の少ない簡単な製造作業も、知的障がい者に向いている仕事です。
簡単な製造作業は一度仕事内容を覚えることができれば、繰り返し作業をしやすいです。

作業自体は個人で行うことが多いので、コミュニケーションが苦手な場合や自分のペースで作業をしたい場合にも取り組みやすいでしょう。

簡単な製造作業の内容は業種によって大きく異なりますが、一例として簡単な仕事があります。

【知的障がい者が行う簡単な製造作業の一例】 ・食品の簡単な製造や盛り付け作業 ・商品の簡単な組み立て作業

例えば、お弁当や惣菜の盛り付け作業や簡単な家具の組み立て作業などを担当します。興味がある業種なら、より前向きに取り組みやすいでしょう。

【企業が配慮するべきポイント】 知的障がい者の方が簡単な製造作業をおこなうときには、ルールや手順を分かりやすく伝えることが大切です。 作業内容が理解できていない状況でスタートすると「分からない」「できない」と感じてしまい、前向きに取り組めない原因になることがあります。 仕事を開始するときには担当者と1対1でルールを覚える、イラスト付きのマニュアルを用意するなどの工夫が必要でしょう。

 

3-3-1.簡単な製造作業の求人例

知的障がい者向けの簡単な製造作業の求人例を見てみましょう。

A社：自動車部品の製造作業（契約社員）
障がい者手帳を持っている方向けの製造作業の求人です。
自動車部品を作るための簡単な機械作業や検品などを行います。

知的障がい者の採用実績があり、未経験者にも丁寧な指導をおこなっています。
契約社員登用（週休2日制・福利厚生あり）で月給は18.2万円以上です。

B社：工場での製造作業（契約社員）
障がい者手帳を持っている方向けの製造作業の求人です。

工場内での製造作業やオペレーション作業など幅広い仕事があり、スキルや特性に合う仕事をおこないます。契約社員登用（完全週休2日制・福利厚生あり）で月給は19万円以上です。

簡単な製造作業は慣れてくると仕事の幅が広がり、スキルアップにつながる可能性があります。
実際に長期的に製造作業勤務をして、スキルアップを目指している知的障がい者の方もいます。

 

4.精神障がい者に向いている仕事

厚生労働省が公表している「平成30年度障害者雇用実態調査結果」を見ると、精神障がい者が就いている仕事（産業）として多いのは「小売業」「製造業」「医療・福祉」「サービス業」です。

参考：厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」

職業としては、サービス業や事務作業に従事している割合が多くなっています。

参考：厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」

障がい者一人ひとりの心身の状況により無理なくできる仕事の範囲は異なりますが、上記のデータをふまえると下記のような仕事が検討できます。

産業別の精神障がい者の仕事例
小売業	商品管理や商品の仕分け 食品の加工
医療・福祉	電話やメールでの問い合わせ対応 清掃作業
サービス業	電話やメールでの問い合わせ対応 簡単な接客
製造業	簡単な製造作業 梱包・入出荷などの倉庫作業

ここでは、より詳しく精神障がい者の方が検討しやすい3つの仕事をご紹介します。どの仕事も比較的時間の調整がしやすく無理なく始められるので、参考にしてみてください。

知的障がい者に向いている仕事

（1）コールセンター：顧客からの問い合わせ対応など （2）事務作業：データ入力・書類の作成など （3）簡単な農作業：水やりや収穫など

 

4-1.向いている仕事（1）コールセンター

他者とのコミュニケーションが好きな精神障がい者の方は、コールセンターでの仕事が検討できます。コールセンターでは、顧客からの問い合わせ内容に沿って適切な案内をおこないます。

【コールセンター業務の一例】 ・商品やサービスの使い方についての案内 ・商品やサービスの不具合についての対応 ・新しい商品やサービスの案内

問い合わせ対応のマニュアルやルールを用意しているケースが多く、初心者であっても安心して仕事ができます。

また、コールセンターによっては在宅勤務を許可している場合があり、体調を見ながら自分のペースで働けることもあります。

【企業が配慮するべきポイント】 コールセンター業務に精神障がい者の方を雇用する場合は、体調を考慮して業務ができる環境を整えることが大切です。 疲れた場合に休憩室で休めるようにする・休憩時間を多く設定しているなどの工夫をしている企業もあります。 また、精神障がいは目に見えない部分なので「体調が悪かったらすぐに言ってね」「無理していない？」など積極的に声かけをおこない、無理のない範囲で業務を継続できるようにしましょう。

 

4-1-1.コールセンターの求人例

精神障がい者向けのコールセンターの求人例を見てみましょう。

A社：コールセンター（正社員）
商品やサービスの問い合わせや使い方説明などに対応します。
シフト制で1日7時間程度の勤務となります。正社員（週休2日制・福利厚生あり）で月給は20万円以上です。

B社：コールセンター（契約社員）
コールセンターを運営している企業の求人で、勤務先や要望に応じたコールセンターで業務をおこないます。

一部在宅勤務や時短勤務、パート・アルバイト雇用にも対応しており、無理のない範囲で働くことが可能です。
契約社員（完全週休2日制・福利厚生あり）の場合は、月給13万円以上です。

コールセンターは勤務時間や勤務場所を選択できる求人もあるので、無理のない範囲で仕事を始めやすいです。

 

4-2.向いている仕事（2）事務作業

事務作業は「4.精神障がい者に向いている仕事」で精神障がい者に多い職業として挙がっており、検討しやすい仕事です。

事務作業は自分のペースで仕事がしやすく、プレッシャーや不安を感じにくい傾向があります。
また、時短勤務やパート・アルバイト雇用など多様な働き方を選択しやすいところも特徴です。

事務作業の内容は業種により異なりますが、一例として下記のような作業をおこないます。

【事務作業の一例】 ・書類の作成 ・データ入力 ・伝票の処理 ・電話・メールでの問い合わせ対応

例えば、パソコンを使い依頼された書類の作成やデータ入力などの作業に取り組みます。
企業によっては在宅勤務に対応している場合があり、自宅で仕事ができる場合があります。

【企業が配慮するべきポイント】 精神障がい者の方に事務作業をお願いするときは、無理のない仕事量から始めることが大切です。負担が大きくなり過ぎないように、休憩時間を多めに取るなどの配慮も検討できるでしょう。 また、業務に慣れてきたら在宅勤務の日を取り入れるなど、仕事を継続しやすい環境を整えることも欠かせません。

 

4-2-1.事務作業の求人例

精神障がい者向けの事務作業の求人例を見てみましょう。

A社：事務作業補助（パート・アルバイト）
官公庁での事務作業補助の仕事です。文書作成やデータ入力などの補助作業をおこないます。

障がい者雇用の専門家による面談があり、現状を踏まえて無理のない範囲で働けるような配慮をします。パート・アルバイト雇用（平日7時間程度の勤務）で日給8,200円以上です。

B社：事務作業（契約社員）
一般企業での事務作業の仕事です。データ入力や書類のコピー、郵便物の仕分けなどの事務作業全般をおこないます。

電話対応については要相談で、無理のない範囲で仕事ができます。契約社員（完全週休2日制・福利厚生あり）登用で、月給は18万円以上です。

事務作業の求人は比較的多い傾向があり、業務内容や勤務時間などを選択しやすいです。

 

4-3.向いている仕事（3）簡単な農作業

精神障がい者の方は、簡単な農作業の仕事も検討できます。
農作業は自然の中で伸び伸びと仕事ができるため、心身ともにリフレッシュできるところが特徴です。

コミュニケーションが苦手な場合や緊張感のある場所にいることが難しい場合でも取り組みやすい傾向があります。

主な農作業の仕事には下記のような業務があり、分担をしながら仕事をおこないます。

【簡単な農作業の一例】 ・水やりや種まき ・肥料などの管理 ・草抜きや収穫

担当者が丁寧に説明してくれることが多いので、今まで農作業をしたことがない方でも挑戦しやすいです。

【企業が配慮するべきポイント】 農作業のは体力や特性に応じて、一人ひとりができる仕事量が変わります。 無理のない範囲で仕事をおこなうためにも、一人ひとりの健康状態や体力、メンタルヘルスを確認しながら進めることが大切です。 また、農作業の方法によっては気温・農薬・農具など配慮しなければならないものがあります。 とくに農薬や農具は扱い方によってはリスクがあるので、どのような業務を任せるべきか検討するようにしましょう。

 

4-3-1.簡単な農作業の求人例

精神障がい者向けの簡単な農作業の求人例を見てみましょう。

A社：野菜の栽培（パート・アルバイト）
障がい者が活躍している農園で、3人1チームで野菜栽培をする仕事です。

種まきや水やり、収穫などの一連の栽培作業を行います。パート・アルバイト雇用で、時給は1,030円程度です。

B社：簡単な農作業（パート・アルバイト）
大根やサツマイモなどの収穫、苗つけを行う仕事です。

1日4時間程度で無理のない範囲で働くことができます。パート・アルバイト雇用で、時給は890円程度です。

＼コルディアーレ農園は安心して働ける環境づくりをしています／

私たちコルディアーレ農園は、弊社株式会社JSHが提供している地方の農園を活用した新しい障がい者雇用支援サービスです。 コルディアーレ農園では企業が採用した「管理者1⼈+障がいのある方3人」の4⼈1チームで、⽔耕栽培設備を利⽤した農作業に取り組む環境を整備しています。 農園で働く障がい者の方が安心・安全に伸び伸びと働けるように、下記のようなサポートをしているところが特徴です。 ・送迎サービスによる通勤サポート ・常駐看護師を始めとする専門スタッフが健康をサポート ・丁寧な説明をおこなう運営スタッフが日々のお仕事をサポート 私たちコルディアーレ農園は屋内農園なので、天候に左右されない安定した運営が可能です。 私たちコルディアーレ農園の特徴は下記の資料で詳しく解説しているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。 資料請求はこちらから

 

5.障がい者の3つの雇用形態

障がい者が企業で働く雇用形態には、主に次の3つがあります。雇用形態により対象者や求人の特徴が異なるので、あらかじめ知っておく必要があります。

障がい者の方は求人情報を見るときに必要な情報なので、3つの雇用形態を確認しておきましょう。
企業の方は、雇用形態によりどのような違いがあるのか確認したうえで雇用を検討することが大切です。

雇用形態	一般雇用	障がい者雇用	就労継続支援
対象者	障がい者の有無問わず誰でも対象	基本的には障がい者手帳の保有者のみ	一般企業での就労が難しいなどの条件があり
障がいがある方のメリット	・障がい者手帳がなくても問題ない ・一般的な雇用と同じ条件で働ける	・企業側が障がいに対する理解や配慮を示してくれる	・一般企業の就労が難しくてもサポートを受けながら働く機会を創出してもらえる
企業のメリット	・一般的な雇用と同様の条件を提示できる	・助成金などを活用できることがある	ー

 

5-1.一般雇用

一般雇用とは、障がいの有無に関わらず雇用する方法です。障がい者手帳の有無や障がい者の状況問わず、企業の提示する求人の条件に該当していれば応募できます。

障がいのある方は、求人の選択肢が広がるメリットがあります。

また、次の章で紹介する障がい者雇用は基本的には障がい者手帳が必要になりますが、一般雇用なら障がい者手帳がなくても問題ありません。

企業側にとっては、一般的な雇用と同様の条件を提示できるところがメリットです。
ただし、雇用する場合には面接内容や障がい者の状況に応じた配慮は必要となります。

障がい者雇用を選択するメリット
障がい者	・障がい者手帳の有無に問わず応募できる ・一般的な雇用と同じ条件で働きたい場合に有効活用できる
企業	・一般的な雇用と同様の条件を提示できる

ただし、一般雇用は障がいがある方の雇用を前提としたものではありません。

そのため「障がいが軽度で一般雇用と同じように働きたい」と望んでいる場合はいいですが、障がいに配慮やサポートを受けながら働きたい場合には企業の理解が必要です。

【一般雇用を希望する場合は就労移行支援を活用することも可能】 一般雇用を希望する場合には、適性に応じた職場探しや就労後の職場定着支援などを受けられる「就労移行支援」を活用することも可能です（最大2年間）。 一般企業への就職を目指す障がいのある方（65歳未満）であれば、市区町村の窓口に申請をすることで利用できます（前年度所得に応じて利用料がかかる場合があります）。 一般雇用を選択したいけれどスキルや就労に不安がある場合は、活用を検討してみてください。 参考：厚生労働省「就労移行支援について」

 

5-2.障がい者雇用

障がい者雇用とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に沿って障がい者を雇用する方法です。

基本的には下記の障がい者手帳を保有している方が雇用の対象です。

身体障がい者：身体障害者手帳 知的障がい者：療育手帳 精神障がい者：精神障害者保健福祉手帳

参考：厚生労働省「障害者雇用のルール」

障がい者の方は手帳を保有していることを公表して雇用されるため、現状に応じた配慮やサポートを受けられます。

例えば、病院への通院許可や休憩時間を多く取る、定期的に面談をするなどの配慮をしている企業が見受けられます。

雇用する企業側は、雇用する障がい者に応じた助成金の活用やジョブコーチによる支援などを検討できるところがメリットです。

障がい者の雇用に不安がある場合も支援を受けながら適切な方法を見つけられます。

障がい者雇用を選択するメリット
障がい者	・障がい者手帳を提示して雇用されているので企業側が障がいに対して理解を示してくれる
企業	・障がい者の状況に応じて助成金を活用できる場合がある ・ジョブコーチ（障がい者の職場適応に向けた支援）や就労支援機器の紹介・無料貸出などのサポートを受けられる

障がいがある方で

・障がい者手帳を保有している
・障がいがあることを企業に公表しても問題ない

という場合は「障がい者雇用枠」と記載されている求人情報もチェックしてみるといいでしょう。

【企業規模によっては障がい者雇用が必須】 冒頭でも触れたように、日本には障がい者雇用のルールを定めた「障害者雇用率制度」があります。 民間企業の法定雇用率は2.5%（※2026年7月以降2.6%）と定められており、従業員を43.5人以上雇用している事業主は障がい者を1人以上雇用しなければなりません（特例を除く）。 雇用人数未達の場合には下記のような罰則があります。そのため、企業規模によっては障がい者雇用が義務になっています。 ・不足人数分1人に対して月額5万円納付金を支払わなければいけない ・一定期間内に障がい者の雇用を増やせない場合は社名を公表される 詳しくは下記の記事にまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。 【人事必見】障がい者雇用の『義務』まとめ－法律・達成方法・罰則を徹底解説します－

 

5-3.就労継続支援

就労継続支援とは、障がいがあり企業の雇用契約での就労が困難な場合に利用できる福祉サービスのことです。

通常の雇用形態とは異なりハローワークや市町村で申請をしたうえで、就労継続支援事業所を見つけることになります。

企業側は就労継続支援事業所として申請登録できないと、この雇用形態で障がい者を雇用することができません。

就労継続支援にはA型とB型があり、下記のように利用できる条件が異なります。通常の雇用よりもサポートがある分、賃金が低くなる傾向があります。

項目	就労継続支援A型	就労継続支援B型
利用条件（いずれか）	・現時点で企業での雇用が難しく支援が必要な場合 ・利用開始時点で65歳未満など	・現時点で企業での雇用が難しく支援が必要な場合 ・50歳に達しているまたは障害基礎年金1級受給者など
利用内容	・雇用契約の締結などの就労の機会の提供 ・生産活動の機会の提供	・就労の機会の提供 ・生産活動の機会の提供
平均賃金（2021年度）	時給926円	時給233円
利用料	発生する	発生する

参考：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」
参考：厚生労働省「就労系障害福祉サービスの概要」

障がい者の方で一般企業での就労が難しいと感じる場合は、まずはハローワークや市町村の窓口で就労継続支援に関する相談をしてみるといいでしょう。

 

6.障がい者が仕事を探す4つの方法

ここまで、障がい者の方に向いている仕事や具体的な雇用形態をご紹介してきました。
では、実際に仕事を探すときには、どのような方法が検討できるのでしょうか？

JSH独自に実施した企業が障がい者採用をおこなうときのルートを見てみると「ハローワーク」「直接応募」「採用エージェント」「求人媒体」の4つが大半を占めています。

障がい者が仕事を探す主な方法
ハローワーク	厚生労働省が運営している雇用サービス機関「ハローワーク」を活用する
求人媒体	求人情報を掲載しているWebサイトや情報誌などを活用する
採用エージェント	キャリアアドバイザーが障がい者と面談等を行ったうえで仕事のマッチングをおこなうサービスを利用する
直接応募	障がい者の採用活動をしている企業に直接応募する

障がい者の方はどのような方法で求人を探すのか、障がい者を雇用したい企業はどのような方法で求人を出せばいいのか参考にしてみてください。

 

6-1.ハローワーク

ハローワークとは、厚生労働省が運営している雇用サービス機関のことです。

・ハローワークのWebサイトから求人を探す
・最寄りのハローワークに足を運んで求人を探す

の2つの方法で求人を探せます。また、全国各地のハローワークには障がい者関連窓口があり「どのような仕事を探せばいいのか」「書類の作成や面談が苦手で困っている」など仕事に関するサポートを行っています。

・知識のある人に相談をしながら仕事を探したい
・自分に合う仕事が分からなくて相談したい

という場合には、まずはハローワークを利用してみるといいでしょう。

参考：厚生労働省「ハローワーク」
参考：厚生労働省「障害者に関する窓口」

【地域障害者職業センターを活用するのも1つの方法】 各都道府県には就職に向けた支援をおこなう「地域障害者職業センター」が設置されています。 地域障害者職業センターでは、就職に関する相談や就職準備支援などを行い障がい者の就職をサポートしています。 仕事選びや就職活動の方法で迷った場合は、活用を検討してみるといいでしょう。 参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公式サイト

 

6-2.求人媒体

求人情報を掲載しているWebサイトや情報誌などの求人媒体を活用するのも一つの方法です。

求人媒体は掲載情報が多く更新頻度も高いので、自分に合う仕事を探しやすいところが特徴です。

求人情報の絞り込みができることも多く、下記のような条件を指定すると気になる仕事があるかどうかすぐに確認できます。

【求人媒体で絞り込みできる条件の一例】 ・働きたい地域 ・仕事の内容 ・勤務時間 ・雇用条件（一般雇用・障がい者雇用など） ・契約方法（社員・契約社員・パート・アルバイトなど）

例えば、障がい者向けの求人サイトで「東京都 清掃 パート」と検索すると、東京都のパート勤務できる清掃の仕事が表示されます。

気になる仕事があれば、電話やメールで応募することも可能です。

・できるだけ多くの仕事から自分に合う仕事を探したい
・どのような仕事があるのか見てみたい
・手の空いた時間で手軽に仕事を探したい

という場合は、まずは求人媒体を活用してみるといいでしょう。

 

6-3.採用エージェント

採用エージェントは、キャリアアドバイザーが障がい者と面談等を行ったうえで仕事のマッチングをおこなうサービスです。

1人では仕事探しができない場合でも、採用エージェントを活用すれば自分のスキルや要望に合う仕事を紹介してもらえるところが特徴です。

一方で、必ずしも自分の条件に合う仕事を紹介してもらえるとは限らないので、仕事が見つかるまでに時間かかかる可能性があります。

また、障がい者の仕事に特化した採用エージェントは少なく、利用できるサービスが限定されているのも現状です。

・仕事探しをしているけれどなかなか進まない
・一人では自分に合う仕事が選べない

と悩んでいる場合は、採用エージェントを活用してみるのもいいでしょう。

 

6-4.直接応募

直接応募は、企業のWebサイトや求人ぺ―ジを確認して働きたい企業に直接応募する方法です。

例えば、自動車部品の製造に興味がある場合は、自動車メーカーのWebサイトにアクセスして、求人情報がないか確認します。

求人情報が掲載されており条件に合う場合は、Webサイトや電話など指定の方法で応募します。

「この企業で働いてみたい」「この仕事がしてみたい」など目標が決まっている場合は、企業のWebサイトや求人ぺ―ジを確認して応募してみるといいでしょう。

 

7.障がい者が仕事を探すときの4つのチェックポイント

最後に、障がい者が仕事を探すときの4つのチェックポイントをご紹介します。
障がい者の方は、求人情報を確認するときにどの部分を見ればいいのか確認してみてください。

企業の方は求人情報を出すときにどのような配慮が必要なのか、どのような記述があると障がい者の方の目に留まりやすいのか参考にしてみてください。

障がい者が仕事を探すときの4つのチェックポイント

・障がい者に配慮した就労環境がある ・障がい者の雇用実績がある ・常に相談できる環境がある ・定期的に雇用環境の見直しや業務内容の見直しがある

 

7-1.障がい者に配慮した就労環境がある

1つ目は、障がい者に配慮した就労環境を用意していることです。

障がい者に配慮のない環境では、どうしても働きにくさを感じることがあります。障がいによって必要な配慮は異なりますが、一例として下記のような配慮が検討できます。

【就労環境の配慮の例】 ・車椅子で移動ができる通路を確保している ・多目的室トイレがある ・筆談や点字でコミュニケーションが取れる ・休憩室が用意されている ・難しい漢字を使わず色や数字で指示をしている

例えば、車椅子での移動が必要な場合は、作業スペースを車椅子で無理なく移動できる通路が確保されていると安心です。

また、勤務中の体調不良に不安がある場合は、あらかじめ休憩室が用意されていると働きやすくなるでしょう。

雇用が決まっても働きにくい環境では、ストレスや不安につながる可能性があります。求人情報を見て、どのように環境整備をしているのか確認してみてください。

 

7-2.障がい者の雇用実績がある

2つ目は、障がい者の雇用実績があることです。
障がい者雇用の実績がある企業では、障がい者に対する配慮や理解ができていることが多いです。

例えば、社員全員を対象に合理的配慮の研修をしている場合は、障がい者理解が進んでおりコミュニケーションが取りやすいでしょう。

また、既に障がい者の先輩が勤務している場合は障がい者向けの研修に慣れているので、仕事内容を教えてもらいやすい環境が整っています。

障がい者雇用の実績がある場合は、求人情報やWebサイトなどに「障がい者雇用の実績があり」「障がい者の方が〇名勤務しています」などと記載されていることが多いので、確認しておきましょう。

 

7-3.常に相談できる環境がある

3つ目は、常に相談できる環境があることです。
仕事を開始してから困ったことがあったときに相談できないと、ストレスや不安につながります。

障がい者を雇用している企業はコミュニケーションを大切にしているケースが多いですが、下記のような記述があるとより安心でしょう。

【求人情報やWebサイトなどの記述の一例】 ・1ヶ月に〇回面談やチェックをしています ・体調不良や通院の相談は可能です ・1対1でコミュニケーションを取りながら仕事をしています

このような記述があると障がい者の方が職場で孤立しにくく、周囲に相談しながら無理なく仕事に取り組みやすいです。

相談できそうか不安な場合は、面接時や問い合わせ時に聞いて不安を払拭しておくこともおすすめです。

 

7-4.定期的に雇用環境の見直しや業務内容の見直しがある

4つ目は、定期的に雇用環境や業務内容の見直しがあることです。

障がい者の方は実際に仕事をしてみないと、不便さや向き不向きが判断できないケースがあります。
使いにくい机や機器を使用している、実際に仕事をしてみて難しさを感じている場合もあるでしょう。

このようなときに定期的に見直しがあれば、機器の交換や配置転換などを検討できます。難しさを感じていた仕事も、配置転換をすれば解消できる可能性があります。

仕事を始めてから気付くことに対応できるように、仕事を開始してからも面談や勤務状況の確認をしているか確認しておくと安心です。

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私たち「コルディアーレ農園」は、弊社株式会社JSHが提供している地方の農園を活用した新しい障がい者雇用支援サービスです。 障がい者雇⽤に取り組みたい企業と就労機会の少ない地⽅在住の障がいのある⽅をつなげ、地域社会への貢献（SDGs、ESG）や法定雇⽤率の達成をサポートしています。 障がいのある方の採用から定着までを支援し、安定的な障がい者雇用を実現します。   障がいのある方の就労は1,000名を超えており、導入企業も160社以上の実績があります。 障がいのある方が快適な環境でいきいきと働くことができるように、業務・送迎・体調管理に関する手厚いサポートを実施しているところも強みです。 コルディアーレ農園については、無料の資料請求で詳しくご確認いただけます。 障がい者の雇用についてお悩みの場合は、お気軽にお問い合わせください。 資料請求はこちらから

 

8.まとめ
今回は、障がい者の仕事について詳しく解説してきました。
障がい者の仕事の現状や雇用形態、仕事の探し方などが理解でき、障がいのある方が仕事探しをしてみよう、企業の方は障がい者の雇用を検討してみようと思えたでしょう。

最後に、この記事の内容を簡単に振り返ってみましょう。

〇仕事をしている障がい者は年々増加している

〇障がい者に向いている仕事は下記のとおり

種類	向いている仕事
身体障がい者	（1）事務作業：データ入力・書類の作成など （2）簡単な製造作業：食品の盛り付け作業・簡単な組み立て作業など （3）エンジニア・デザイナー：Webデザイン・コーディングなど
知的障がい者	（1）清掃作業：ビルやホテル、施設の清掃など （2）梱包・商品管理などのバックヤード作業：商品管理・梱包作業など （3）簡単な製造作業：食品の盛り付け作業や組み立て作業など
精神障がい者	（1）コールセンター：顧客からの問い合わせ対応など （2）事務作業：データ入力・書類の作成など （3）簡単な農作業：水やりや収穫など

〇障がい者の主な雇用形態は下記のとおり

雇用形態	概要
一般雇用	障がい者や障がい手帳の有無問わず同じような条件で雇用する方法
障がい者雇用	基本的には障がい者手帳を保有している方を対象に雇用する方法
就労継続支援	企業での就労が難しいなどの条件を満たした場合に支援を受けながら就労する方法

〇障がい者が仕事を探す主な方法は次の4つ

方法	概要
ハローワーク	厚生労働省が運営している雇用サービス機関「ハローワーク」を活用する
求人媒体	求人情報を掲載しているWebサイトや情報誌などを活用する
採用エージェント	キャリアアドバイザーが障がい者と面談等を行ったうえで仕事のマッチングを行うサービスを利用する
直接応募	障がい者の採用活動をしている企業に直接応募する

〇障がい者が仕事を探すときのチェックポイントは次の4つ
・障がい者に配慮した就労環境がある
・障がい者の雇用実績がある
・常に相談できる環境がある
・定期的に雇用環境の見直しや業務内容の見直しがある

障がいがある方でも、向いている仕事や雇用方法を選ぶことで伸び伸びと仕事に取り組めるようになります。

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