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障がい者雇用の相談先一覧｜選び方から相談すべきことまで一挙解説

「障がい者雇用に関する相談は、どこでできますか？」
「どの相談先が自分に最適なのかわからなくて困っています」

このように、障がい者雇用について相談したいときは、以下の支援機関に相談するのがおすすめです。

＜**（1）全国のハローワーク**＞
おすすめの企業
何から始めたらいいのかわからない企業
悩みの例
障がい者雇用や関連する法律について理解が不十分と感じている障がい者の採用方法や適切な募集方法、面接の進め方がわからない

＜**（2）地域障害者職業センター**＞
おすすめの企業
実践的なサポートを求める企業
悩みの例
従業員の障がい特性に合った業務が切り出せなくて困っている障がい特性に応じた合理的配慮の提供方法がわからない

＜**（3）障害者就業・生活支援センター**＞
おすすめの企業
就労と生活の両面でサポートが必要な障がい者を雇用する企業
悩みの例
従業員の生活リズムや健康管理の支援方法がわからない障がいのある従業員の職場定着率が低迷しているが改善方法がわからない

＜**（4）障がい者の就業支援サポートサービスを行う民間企業**＞
おすすめの企業
自社の状況に合わせた支援をしてほしい企業
悩みの例
自社の業務内容や職場環境に適した障がい者雇用の方法がわからない自社の実情に合わせた障がい者の雇用率向上施策を提案してほしい

＜【求職者向け】障がい者雇用に関する相談先＞

＜**（1）全国のハローワーク**＞
おすすめの人
一般企業での就労経験がある人
悩みの例
障がい者枠の求人への応募方法や注意点について知りたい応募書類の書き方や面接対策など、具体的な就職活動の進め方について相談したい

＜**（2）地域障害者職業センター**＞
おすすめの人
障がいに合った支援をしてほしい人
悩みの例
自分の障がいに適した仕事内容や職場環境がわからない障がい特性に応じた合理的配慮の具体的な内容や請求方法がわからない

＜**（3）障害者就業・生活支援センター**＞
おすすめの人
就労面・生活面の両面からサポートしてほしい人
悩みの例
規則正しい生活リズムを保つことが難しく、仕事に影響が出ていて困っている疲労やストレスが仕事に影響を与えていることに不安を感じている

＜**（4）障害者就労移行支援事業所**＞
おすすめの人
就職後に仕事を続けられるか不安な人
悩みの例
長期的に安定して働くために、就職後も継続的なサポートを求めている自身の障がいや体調の変化が仕事に与える影響について不安がある

＜**（5）特別支援学校**＞
おすすめの人
特別支援学校の生徒または卒業生
悩みの例
慣れた環境で就職活動を行いたいと感じている自分の障がいや特性をよく知っている人に就職の相談をしたい

上記の支援機関は、障がい者雇用に関する様々な課題やトラブルに対して、専門的な立場からアドバイスや解決策を提示してくれます。

しかし、それぞれの機関が持つ強みや支援の特徴には違いがあるため、これらのなかからどの相談先を選ぶべきか迷ってしまいますよね。

相談先を選ぶときには、以下のポイントに注目してください。

・求めるサポート内容、相談内容に対応している相談先を選ぶ

・希望する相談方法に対応している相談先を選ぶ

自分に最適な相談先を選ばないと、貴重な時間をかけて相談しても役に立たないアドバイスを受けてしまい、時間を無駄にしてしまうかもしれません。

そこでこの記事では、障がい者雇用の相談先について、以下の内容を解説していきます。

この記事を読むとわかること

・【企業向け】障がい者雇用に関する相談先

・【求職者向け】障がい者雇用に関する相談先

・障がい者雇用に関する相談先を選ぶ時のポイント

・障がい者雇用を成功させるために相談するべき内容

この記事を読めば、障がい者雇用に関する相談先を知ることができ、さらに状況に最適な相談先を選べるようになります。

ぜひチェックしてください。

【目次】
1. 【企業向け】障がい者雇用に関する相談先4つ
2. 【求職者向け】障がい者雇用に関する相談先5つ
3. 【共通】障がい者雇用に関する相談先を選ぶ時のポイント2つ
4. 【企業向け】障がい者雇用を成功させるために相談すべき内容5つ
5. 【求職者向け】就職活動を成功させるために相談するべき内容3つ
6. まとめ

1. 【企業向け】障がい者雇用に関する相談先4つ

冒頭で解説したように、企業が障がい者雇用について相談できる支援機関には、主に以下の6箇所があります。

＜**（1）全国のハローワーク**＞
おすすめの企業
何から始めたらいいのかわからない企業
悩みの例
障がい者雇用や関連する法律について理解が不十分と感じている障がい者の採用方法や適切な募集方法、面接の進め方がわからない

＜**（2）地域障害者職業センター**＞
おすすめの企業
実践的なサポートを求める企業
悩みの例
従業員の障がい特性に合った業務が切り出せなくて困っている障がい特性に応じた合理的配慮の提供方法がわからない

＜**（3）障害者就業・生活支援センター**＞
おすすめの企業
就労と生活の両面でサポートが必要な障がい者を雇用する企業
悩みの例
従業員の生活リズムや健康管理の支援方法がわからない障がいのある従業員の職場定着率が低迷しているが改善方法がわからない

＜**（4）障がい者の就業支援サポートサービスを行う民間企業**＞
おすすめの企業
自社の状況に合わせた支援をしてほしい企業
悩みの例
自社の業務内容や職場環境に適した障がい者雇用の方法がわからない自社の実情に合わせた障がい者の雇用率向上施策を提案してほしい

ここからは、各支援機関について詳しく解説していきます。

なお、障がい者雇用に関する相談先を選ぶときのポイントは「4. 【企業向け】障がい者雇用を成功させるために相談するべき内容5つ」をご覧ください。

1-1. 【何から始めたらいいのわからない企業向け】全国のハローワーク

ハローワークは、厚生労働省が運営する公的就職支援機関です。

全国の拠点で幅広い就労支援サービスを提供しており、障がい者雇用ついては、専用窓口で障がい者の就職活動や企業の障がい者採用を積極的に支援しています。

企業向けの支援内容としては、準備段階から採用後の定着支援まで、障がい者雇用に関する基本的な情報提供と相談に対応しています。

専門的な支援が必要な場合は他機関とも連携し、障がい者雇用をサポートします。

運営元	厚生労働省
主な相談方法	窓口
他の支援機関との連携	あり
費用	無料
公式サイト	障害者に関する窓口｜厚生労働省

1-2. 【実践的なサポートを求める企業向け】地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、主に障がい者の就職支援や職業リハビリテーションに特化した公的機関です。

各都道府県に設置されており、情報提供や相談対応だけではなく、障がい者の職業訓練・就職支援など幅広く支援しています。

より専門的な支援を得意としており、「事業主支援計画」の策定にや障害者職業カウンセラーによる具体的かつ体系的な支援の提供も可能です。

運営元	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
主な相談方法	窓口
他の支援機関との連携	あり
費用	無料
公式サイト	地域障害者職業センター｜独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

1-3. 【就労と生活の両面でサポートが必要な障がい者を雇用する企業向け】障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは障がい者の就職活動や職場での生活をサポートすることを目的としており、障がい者本人を中心に企業や家族に対しても支援を行います。

障がい者の就業面の問題だけではなく、生活面からもサポートし、職業生活の自立を支援しています。

例えば、障がいのある従業員に対して以下のようなサポートが可能です。

・生活リズムの確立や健康管理に関する助言

・勤務時間中の休憩時間の過ごし方についての助言

・職場での適切な言葉遣いや態度について助言　など

企業へのサポートも充実しており、雇用や配慮に関する支援だけでなく、職場への定着を促すためのさまざまな支援も提供しています。

運営元	社団法人・財団法人・社会福祉法人特定非営利活動法人・医療法人　など
主な相談方法	面談
費用	無料
公式サイト	障害者就業・生活支援センターについて｜厚生労働省
住所・電話番号	令和6年度障害者就業・生活支援センター　一覧

1-4. 【自社の状況に合わせた支援をしてほしい企業向け】障がい者の就業支援サポートサービスを行う民間企業

障がい者が一般社会で就労することをサポートしている民間企業も、労働者雇用に関する相談先としておすすめです。

無料の公的支援ではなく、民間企業のサービスを利用するメリットとしては、「企業のニーズに合わせてサポートできる」という点が挙げられます。

企業の規模や配置にあわせた合理的配慮を具体的に提案してもらったり、業種にあわせた業務の切り出しの提案などを行ってくれるケースもあります。

また、サポートを行う企業のなかには、以下のように企業が提供するサービスを活用しながら障がい者を雇用するサービスもあります。

・障がい者が自宅で働くことができるよう、在宅勤務の環境整備や業務の切り出しをサポートする

・企業が提供する農園を利用した、農作業などの障がい者向け業務を提供する

このようなサービスに相談することで、自社の状況に適した障がい者雇用の支援をしてもらうことができます。

運営元	各企業
主な相談方法	サービスによって異なる
他の支援機関との連携	サービスによって異なる
費用	有料（サービスによって異なる）

障がい者の雇用に悩んでいるなら、

私たち株式会社JSHが運営するコルディアーレ農園の利用をご検討ください

「コルディアーレ農園」は、地方在住の障がいのある人と障がい者雇用にお困りの企業様をつなぐ地方創生型障がい者雇用支援サービスです。

コルディアーレ農園では、専門スタッフが障がいのある従業員の方をサポートし、企業様の障がい者雇用の定着に向けたサポートに尽力します。

このような悩みがある企業様は、ぜひコルディアーレ農園をご検討ください。

・障がい者雇用の法定雇用率を満たせていない

・採用ノウハウがなく、障がい者雇用は難しい

・障がい者の特性に合わせた仕事の切り出し方がわからない

農園で働く障がい者の方々は、企業様の従業員として直接雇用され（株）JSHが運営する農園で勤務します。

障がい者の方々は企業様の障がい者雇用枠に算入されるため、企業様は法定雇用率を向上させることも可能です。

障がい者の雇用にお悩みの企業様はぜひ「コルディアーレ農園」をチェックしてみてください。

2. 【求職者向け】障がい者雇用に関する相談先5つ

前章では、障がい者雇用を検討している企業向けに相談先を紹介しました。
この章では、仕事を探している求職者の人向けに、障がい者雇用に関する相談先の特徴を解説します。

求職者が障がい者雇用について相談できる支援機関には、主に以下の5箇所があります。

＜**（1）全国のハローワーク**＞
おすすめの人
一般企業での就労経験がある人
悩みの例
障がい者枠の求人への応募方法や注意点について知りたい応募書類の書き方や面接対策など、具体的な就職活動の進め方について相談したい

＜**（2）地域障害者職業センター**＞
おすすめの人
障がいに合った支援をしてほしい人
悩みの例
自分の障がいに適した仕事内容や職場環境がわからない障がい特性に応じた合理的配慮の具体的な内容や請求方法がわからない

＜**（3）障害者就業・生活支援センター**＞
おすすめの人
就労面・生活面の両面からサポートしてほしい人
悩みの例
規則正しい生活リズムを保つことが難しく、仕事に影響が出ていて困っている疲労やストレスが仕事に影響を与えていることに不安を感じている

＜**（4）障害者就労移行支援事業所**＞
おすすめの人
就職後に仕事を続けられるか不安な人
悩みの例
長期的に安定して働くために、就職後も継続的なサポートを求めている自身の障がいや体調の変化が仕事に与える影響について不安がある

＜**（5）特別支援学校**＞
おすすめの人
特別支援学校の生徒または卒業生
悩みの例
慣れた環境で就職活動を行いたいと感じている自分の障がいや特性をよく知っている人に就職の相談をしたい

それでは、それぞれの支援機関について詳しく見ていきましょう。

なお、相談するとき聞くべき内容については「5. 【求職者向け】就職活動を成功させるために相談するべき内容3つ」をご覧ください。

2-1. 【一般企業での就労経験がある人向け】全国のハローワーク

全国のハローワークには、障がい者向けの相談窓口が設置されています。
それぞれ「障害者職業カウンセラー」が配置されており、求職者向けに職業相談や求人の紹介を行っています。

雇用保険の手続きや失業中の給付金など、一般的な求職全般に関する相談にも対応しているため、障がいの有無に関わらず、幅広い就労支援を受けることができます。

運営元	厚生労働省
主な相談方法	窓口
他の支援機関との連携	あり
費用	無料
公式サイト	障害者に関する窓口｜厚生労働省

2-2. 【障がいに合わせた支援をしてほしい人向け】地域障害者職業センター

地域障害者職業センターでは、障がいのある人が自立した生活を送ることができるよう支援しています。

より専門的な支援を行っているため、ハローワークよりもより障がいに特化した支援が可能です。
必要に応じて医療機関や福祉機関、教育機関などとも連携し、総合的な支援を提供することもあります。

このように、地域障害者職業センターは、障がい者一人ひとりのニーズに合わせた、きめ細やかな支援を提供しています。

運営元	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
主な相談方法	窓口
他の支援機関との連携	あり
費用	無料
公式サイト	地域障害者職業センター｜独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

2-3. 【就労面・生活面の両面からサポートしてほしい人向け】障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、障がい者の就労支援と生活支援を一体的に行う機関で、「なかぽつ」という愛称で呼ばれています。

障がい者の住む地域で、就業面と生活面の両方における一体的な支援を行っており、以下のような就労や生活に関するさまざまな相談に対応可能です。

・働いてみたいけれど、まずどうしたらいいのかわからない

・仕事を続けたいけれど、きちんと日常生活を送れるか不安

・生活リズムが不規則で仕事の日に早起きできないかもしれない　など

障害者就業・生活支援センターは、地域の雇用、保健、福祉、教育などの関係機関と連携しながら、障がい者の自立した生活と職業生活の実現を目指しています。

運営元	社団法人・財団法人・社会福祉法人特定非営利活動法人・医療法人　など
主な相談方法	面談自宅訪問
他の支援機関との連携	あり
費用	無料
公式サイト	障害者就業・生活支援センターについて｜厚生労働省
住所・電話番号	令和6年度障害者就業・生活支援センター　一覧

2-4. 【就職後に仕事を続けられるか不安な人向け】障害者就労移行支援事業所

障害者就労移行支援事業所では、障がいの特性や個人の希望に合わせた支援計画を立て、その計画に沿って就職活動のための訓練や支援を提供します。

目的は、就労が見込まれる人を対象に、業務に必要な知識やスキルを向上させることです。
また、他の支援機関や企業と連携を図り、障がい者の方の適性に合った職場開拓や就労先とのマッチングにも努めています。

就労後も、職場訪問や面談を行い障がい者の就労状況を確認して、必要に応じて職場環境の調整や課題解決のためのサポートを提供します。

運営元	主に非営利法人（事業所によって異なる）
主な相談方法	面談
他の支援機関との連携	あり
費用	500円～1,200円程度／1回（上限あり）
公式サイト	事業所によって異なる

2-5. 【特別支援学校の生徒または卒業生向け】特別支援学校

特別支援学校では、生徒一人ひとりの適性や興味・関心に応じた就労支援を実施しています。
在校生だけではなく、卒業生に対しても就職に関するサポートを継続的に行っています。

そのため、特別支援学校の生徒や卒業生は、親しみのある特別支援学校で就職について相談できるというメリットがあります。

運営元	事業所によって異なる
主な相談方法	面談
他の支援機関との連携	あり
費用	無料
公式サイト	事業所によって異なる

3. 【共通】障がい者雇用に関する相談先を選ぶ時のポイント2つ

前章までで、障がい者雇用について相談するのにおすすめの相談先を紹介しました。

しかし、複数の相談先をまとめて紹介されても「自分にはどの相談先を選んだらいいんだろう」と悩んでしまいますよね。

障がい者雇用に関する相談先を選ぶときには、以下の2つのポイントをチェックしてみてください。

・求めるサポート内容・相談内容に対応している相談先を選ぶ

・希望する相談方法に対応している相談先を選ぶ

これらのポイントを意識して相談先を選ぶことで、現在の状況に最適な支援機関を見つけることができるでしょう。

それではそれぞれのチェックポイントについて詳しく解説します。

3-1. 求めるサポート内容・相談内容に対応している相談先を選ぶ

相談先は、求めるサポート内容や相談内容に対応している相談先を選びましょう。

障がい者雇用においては、職場環境の調整や障がいの特性に応じた合理的配慮など様々な支援が必要になります。

しかし、前章までで解説したようにすべての支援機関が全ての相談に対応しているわけではありません。

例えば、ハローワークは最初の相談機関として最適な一方で、障がいのある従業員の生活面で支援を行うことはできません。

このように、求めるサポートや相談内容に適した相談機関を選ぶことで、より具体的で実践的な支援を受けることができます。

3-2. 希望する相談方法に対応している相談先を選ぶ

障がい者雇用に関する相談をするときは、自分たちの希望する相談方法に対応している相談先を選ぶことが大切です。

多くの相談先では、対面での相談を基本としていますが、メールや電話での相談に対応している場所もあります。

特に、障がいの特性によって会話が苦手な人や、外出することが難しい人は柔軟な相談方法に対応している場所を選ぶことが重要です。

このように、障がい者の雇用を成功させるためには、適切な相談先を見つけることが非常に重要です。

4. 【企業向け】障がい者雇用を成功させるために相談すべき内容5つ

ここまでの内容で、障がい者雇用について相談するための相談先が決まってきたかと思います。

相談先が決まったら、事前の準備として、あらかじめ相談内容を絞っておきましょう。

障がい者雇用を成功させるためには、相談先で以下の内容について確認しておくことが重要です。

・障がいの特性や症状について相談する

・障がい者に適した募集方法や選考方法について相談する

・必要な合理的配慮について相談する

・想定されるトラブルについて対応方法を相談する

・助成金など支援措置について相談する

それでは、それぞれの相談内容について解説していきます。

4-1. 障がいの特性や症状について相談する

障がい者雇用を成功させるためには、求人募集をかける前に、障がいの特性や症状について教えてもらい、理解することが大切です。

なぜなら、障がいには様々な種類があり、それぞれ異なる特性や症状があるためです。
障がいの種類ごとの特性や症状は、仕事を振り分けたり、必要な配慮をする上で欠かせない情報です。

また、自社の業務形態に最適な障害種別を知ることで、より効果的な仕事の切り出しや雇用ができるようになります。

このように、障がい者雇用を検討している企業は、まず障がいの基本的な知識を身につけることから始めることがおすすめです。

4-2. 障がい者に適した募集方法や選考方法について相談する

障がい者雇用に不慣れな企業の場合、障がい者に適した募集方法や選考方法について相談することをお勧めします。

理由としては、一般採用同じ募集方法や選考方法では、障がい者の個性や能力が十分に発揮できない場合があるためです。

例えば、障がい者に適した募集方法や選考方法には以下のようなものがあります。

・車椅子を使用する求職者のために、バリアフリーの面接室を用意する

・精神障がいを持つ求職者に合わせて電子メールでの連絡を許可する

・視覚障がい者のために、応募情報や職場環境に関する情報を点字や音声説明などで工夫する　など

このような取り組みを、具体的に自社で実践できるように相談することが大切です。

4-3. 必要な合理的配慮について相談する

障がい者を雇用することが決まったら、支援機関で必要な合理的配慮について相談しましょう。
企業は、障がい者を雇用する前から、どのような配慮が必要になるか検討・計画しておくことが求められます。

支援機関では、合理的配慮の具体的なアイデアや実現方法についてのアドバイスを受けることができます。
合理的配慮の実現に役立つ外部サービス、補助ツール、サポート方法など、これまで知らなかった情報を得ることも可能です。

また、従業員が要求している配慮が、過度な要望ではなく「合理的配慮」に該当しているかどうかも相談することができます。
企業は合理的配慮を提供する義務がありますが、不当な負担になるような要求には応じる必要はありません。

このように、適切な合理的配慮は障がいの種類や程度によって異なります。支援機関や医療機関のサポートを受けて、適切な配慮を探ることが重要です。

4-4. 想定されるトラブルについて対応方法を相談する

障がい者を雇用するにあたり、事前に支援機関に「想定されるトラブルへの対処法」を相談することは、非常に効果的です。

障がい者雇用では、障がい特性があったり身体機能に制限があったりする従業員を採用するため、一般的な雇用に比べてトラブルが起こりやすくなります。

予想されるトラブルとして、以下のようなトラブルが挙げられます。

・コミュニケーションの苦手から生じる人間関係のトラブル

・合理的配慮の不足から生じる勤怠のトラブル

・職場環境の整備不足が原因の業務上のトラブル　など

これらのトラブルに対して事前に具体的なアドバイスを受けることにより、障がい者雇用の準備を整えることが可能です。

また、万が一実際に発生してしまった場合も迅速に対応できるようになります。

4-5. 助成金など支援措置について相談する

障がい者を雇用する企業には、国や地方自治体から様々な助成金や支援措置が用意されています。
しかし、その利用方法や仕組みがわかりづらいことがあるうえ、条件の追加や変更があるケースもあります。

最新で正しい情報を手に入れるためには、専門家へ相談しましょう。

企業が障がい者雇用を検討するときには、専門家のアドバイスを基に助成金や支援措置を活用することで、よりスムーズに雇用や人材育成を進めることができます。

障がい者を雇用する企業が受けられる助成金について、詳しくはこちらの記事も参考にしてください。
「障害者トライアル雇用の全ガイド｜期間・求人・助成金を含む制度内容」

5. 【求職者向け】就職活動を成功させるために相談するべき内容3つ

前章では、企業側の「相談するべき内容」を解説しました。

ここからは、求職者向けに相談しておくべき内容を紹介します。
就職活動を成功させるためには、相談先で以下の内容を相談しておくことが重要です。

・働くうえで注意することについて相談する

・面接対策について相談する

・職場に求めるべき必要な合理的配慮について相談する

それでは、それぞれの項目について解説していきます。

5-1. 働くうえで注意することについて相談する

障がい者が就職活動をするときには、自分の障がい特性や身体の機能制限がある状態で働くときに注意することについて相談しましょう。

仕事をするときには、自身の障がいに合わせた働き方をすることが重要です。
しかし、実際にどのようなことに注意すべきかは、個人によって異なるため、一人で判断するのは難しいかもしれません。

働き方によっては、業種や職種が限られることもあるでしょう。

そのため、就職活動を始める前に、支援機関に相談し、自分の障がい特性に合わせた具体的なアドバイスを受けることがおすすめです。
具体的には、以下のようなことを相談するとよいでしょう。

・自分の障がいの特徴と、それが仕事に与える影響

・無理のない働き方や、休憩の取り方

・周囲に障がいを説明する方法

支援機関は、多くの障がい者の就労支援に携わってきた経験から、様々な障がいに対応するノウハウを持っています。

そのため、自分では気づかなかった点や、より効果的な方法を提案してもらえます。

5-2. 面接対策について相談する

人との会話や人前で話すことに不安がある場合は、面接について専門家に相談することをおすすめします。

障がいを持つ求職者にとって、面接は就職活動の大きな困難となることがあります。
特に、精神障がい者や知的障がい者の中には、面接に苦手意識をもつ人も少なくありません。面接での受け答えや自己アピールの方法に不安を感じる人も多いでしょう。

支援機関に相談することで、以下のようなアドバイスが期待できます。

・面接での質問に対する適切な応答の仕方

・障がいについてポジティブに伝える表現方法

・面接のときに企業に求めるべき必要な配慮

このように、支援機関で面接対策について相談することは、就職活動の成功に大きく貢献します。

5-3. 職場に求めるべき必要な合理的配慮について相談する

障がい者が就職活動をするときには、就職後に職場に求めるべき必要な合理的配慮について相談しましょう。

障がい者が働く上で、職場に必要な合理的配慮を求めることは非常に重要です。
合理的配慮とは、障がい者が他の従業員と同じように仕事を遂行するために必要な調整や変更のことを指します。

これは障がい者の権利であり、適切な合理的配慮を受けることで、能力を十分に発揮して働くことができるのです。

適切な合理的配慮がなければ、障がい者は職場で疲れてしまったり、孤立感を感じたりして、長期的な職場定着が難しくなってしまう可能性があります。

具体的には、合理的配慮について以下のような内容を相談しましょう。

・自分の障がいの場合、どのような合理的配慮をしてもらう必要があるか

・どのように職場に合理的配慮を伝えればいいか

場合によっては、支援機関が直接職場に連絡を取り、合理的配慮について説明や調整を行ってくれることもあります。

必要な配慮を明確にし、職場に適切に伝えられるように支援機関のサポートを得ることも、就職活動を成功させる重要なポイントです。

6. まとめ
この記事では、障がい者雇用の相談先について解説しました。

〇障がい者雇用について相談したいときは、以下の支援機関に相談するのがおすすめです。

＜【企業向け】障がい者雇用に関する相談先＞

＜**（1）全国のハローワーク**＞
おすすめの企業
何から始めたらいいのかわからない企業
悩みの例
障がい者雇用や関連する法律について理解が不十分と感じている障がい者の採用方法や適切な募集方法、面接の進め方がわからない

＜**（2）地域障害者職業センター**＞
おすすめの企業
実践的なサポートを求める企業
悩みの例
従業員の障がい特性に合った業務が切り出せなくて困っている障がい特性に応じた合理的配慮の提供方法がわからない

＜**（3）障害者就業・生活支援センター**＞
おすすめの企業
就労と生活の両面でサポートが必要な障がい者を雇用する企業
悩みの例
従業員の生活リズムや健康管理の支援方法がわからない障がいのある従業員の職場定着率が低迷しているが改善方法がわからない

＜**（4）障がい者の就業支援サポートサービスを行う民間企業**＞
おすすめの企業
自社の状況に合わせた支援をしてほしい企業
悩みの例
自社の業務内容や職場環境に適した障がい者雇用の方法がわからない自社の実情に合わせた障がい者の雇用率向上施策を提案してほしい