「障がい者が受けられる支援にはどのようなものがあるのか？」
「支援内容の違いや利用対象となる障がいを知って、自分に合った支援を受けたい」

障がいのある方やそのご家族、介護をされている方は、より良い毎日を送れるように、支援サービスを有効活用したくて検索されたのではないでしょうか。

また、障がい者を雇用している企業の方も、従業員が受けられる支援を知って、職場定着などの課題解決に繋げたいことと思います。

障がい者が受けられる支援は、以下のように多くの種類があります。

出典：厚生労働省「障害福祉サービスの利用について」

基本的には、皆様にとってより身近な存在である市町村が支援を提供しますが、高い専門性や広域的な支援が必要な場合は、都道府県も加わります。

障がい者の基本的人権が守られるように、多種多様なサービスが展開されていますが、一見しただけでは種類が多過ぎて、あなたが望む支援がどれなのか選びにくいかもしれません。

実際には、市町村の窓口に「私の場合、これとこれは受けられますか？」というように具体的に相談するのがおすすめです。そのためには、予備知識が必要になるでしょう。

そこで、この記事では、以下のように支援サービスを5つにわかりやすく分類し、それぞれの支援内容や利用対象者、利用料などを詳しくご紹介します。

障がい者への支援内容を理解し、あなたに合った支援サービスを利用できるように、ぜひ最後まで読み進めていただけると幸いです。

【目次】
1. 障がい者支援（1）介護給付
2. 障がい者支援（2）訓練等給付
3. 障がい者支援（3）相談支援
4. 障がい者支援（4）自立支援医療
5. 障がい者支援（5）地域生活支援
6. 市町村だけでなく企業が障がい者への支援でするべきこと
7. まとめ

1.障がい者支援（1）介護給付

「介護給付」は、介護を必要とする障がい者が、日常生活を送るために必要なサービスを受けられるものです。

支援を受ける場所と時間帯に応じて、以下の3つに分類できます。

いつ、どこで支援を受けたいのかに合わせて、さらに以下の9種類の介護給付の中から選ぶことが可能です。

これらの支援は、主に、市町村が承認した障害支援区分を元に、個別に支給決定がなされます。

なお、既に障害支援区分が決定している方は、その区分を基準に、受けたい支援を考えてみましょう。

1-1.居宅介護（ホームヘルプ）

居宅介護は、日常生活を営む上で支障がある障がい者・障がい児を対象に、安心して自宅で生活を送ることができるように提供される基本支援です。

いわゆるホームヘルプで、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排泄、食事などの介護を始めとする、生活全般にわたる援助が受けられます。

居宅介護の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

生活全般にわたる援助が受けられる居宅介護の利用は、以下のような方におすすめです。

1-2.重度訪問介護

重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者や、重度の知的障がい、または精神障がいにより、行動上著しい困難がある人（常に介護を必要とする人）が自宅で受けられる支援です。

認定条件をクリアすると、比較的長時間にわたる支援サービスを、総合的・継続的に受けられるようになります。

重度訪問介護の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

「障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上である人」とありますが、行動関連項目等とは、以下の12項目のことです。

それぞれ程度に応じて、0・1・2の3段階で点数化されます。上記の項目の合計点が10点以上で、他条件もクリアしている場合、重度訪問介護が受けられます。

比較的長時間にわたる支援を受けられる重度訪問介護は、以下のような方におすすめです。

1-3.同行援護

同行援護とは、視覚障がいにより、移動に著しい困難がある障がい者（児）が外出できるように、ヘルパーに同行してもらって、移動に必要な情報提供や援護、援助が行われる支援です。

視覚障がいがある方は、同行援護を利用できると、行動範囲を広げられます。

同行援護の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

同行援護アセスメント調査票とは、以下の4項目を、それぞれ程度に応じて、0・1・2の3段階で点数化したものです。

初めて利用する場合は、障がい者の方が使いやすいコミュニケーションツールを用意しておくと、より外出がスムーズになるでしょう。

同行援護は、以下のような方におすすめです。

同行援護と似た支援に、市町村による地域生活支援の移動支援がありますが、移動支援のヘルパーは代読・代筆に慣れていないため、特別な理由がない限り、視覚障がい者は同行援護の利用がおすすめです。

1-4.行動援護

行動援護とは、知的障がいや精神障がいによって、1人で行動することが難しく、常時介護を必要とする人が受けられる支援です。

特に初めての場所に外出する場合、不安定になったり、不安を紛らわせるために、急に道路に飛び出したり、反対に動かなくなったりと、不適切な行動が出ることがあります。

行動援護を受けられると、事前に目的地での行動をわかりやすく説明するなどの予防的対応や、問題行動が起きたときに適切におさめる制御的対応を任せられます。

行動援護の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

「障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上である人」とありますが、行動関連項目等とは、以下の12項目です。

それぞれ程度に応じて、0・1・2の3段階で点数化されます。

上記項目の合計点が10点以上で、障害支援区分が区分3以上の場合、行動援護が受けられます。

同行援護は、以下のような方におすすめです。

1-5.重度障害者等包括支援

重度障害者等包括支援とは、常時介護が必要で、意思疎通が難しい障がい者を対象に、居宅介護やその他の複数のサービスが包括的に提供されるものです。

これらのサービスは、個別支援計画に基づいて、同一の事業者から提供されます。

重度障害者等包括支援の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

対象は、障害支援区分が区分6（障がい児にあっては区分6に相当する支援の度合）に該当する人のうち、意思疎通に著しい困難があり、次のいずれかに該当する人です。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

筋ジストロフィーやALS（筋萎縮性側索硬化症）の方は、この重度障害者等包括支援が受けられる可能性があります。

重度障害者等包括支援は、以下のような方におすすめです。

1-6.短期入所（ショートステイ）

短期入所とは、介護の必要性が非常に高いにもかかわらず、病気などで自宅で介護する人が不在になった障がい者（児）が、障がい者支援施設や児童福祉施設に短期間入所し、支援を受けられるものです。

具体的には、入浴や排泄、食事、着替え、移動などの介助だけでなく、夜間の見守りなど、必要な支援が提供されます。

短期入所の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

短期入所は、以下のような方におすすめです。

1-7.療養介護

療養介護とは、病院等に入院している障がい者に対して、主に昼間に、機能訓練や療養上の管理、看護、医学的管理下における介護、日常生活上の世話を行うものです。

療養介護サービスの一環として提供される医療行為については、療養介護医療として保険適用されるので、確認するメリットは大きいでしょう。

療養介護の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

医療ケアの判定スコアの算定方法については、厚生労働省「医療的ケア及び医療的ケアスコアについて」をご覧ください。

このような療養介護は、以下のような方におすすめです。

1-8.生活介護

生活介護とは、常に介護を必要とする障がい者に対して、障がい者支援施設等で、主に昼間に、入浴、排泄、食事などの介護が行われるとともに、創作的活動や生産活動の機会が提供されるものです。

生活介護の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

「創作的活動・生産活動」が何か気になるところだと思いますが、具体的には以下のようなものがあります。

生産活動の場合、体や手先を動かして気分転換しつつ、施設側で設定された金額の工賃（最低金額等の規定なし）を受け取ることができます。

このような生活介護は、以下のような方におすすめです。

1-9.施設入所支援

施設入所支援とは、障がい者支援施設に入所する人に対して、生活介護や自立訓練、就労移行支援の日中活動と合わせて、主に夜間から早朝にかけて提供されるサービスです。

夜間における居住の場が提供され、入浴、排泄、食事などの介護が行われます。

施設入所支援の詳細は、以下の通りです。

【施設入所支援の詳細】

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

以前は日中と夜間のサービスが総合的に提供されていましたが、適切な支援を受けられないケースがあったため、現在のように、夜間におけるサービスは施設入所支援に分類されています。

このような施設入所支援は、以下のような方におすすめです。

2.障がい者支援（2）訓練等給付

訓練等給付は、自立に必要な、生活や就労に関する訓練を受けたい障がい者に提供される支援です。

訓練が行われる場所に応じて、以下の2つに分類できます。

どこで、どのような支援を受けたいのかに合わせて、さらに以下の8種類の訓練等給付の中から、選ぶことが可能です。

これらの支援は、市町村が主体となって、個別支援計画が作成され、正式に支給決定されます。

支援内容の違いや、あなたがどれを選べばいいのかを理解できるように、参考にしてみましょう。

2-1.自立生活援助

自立生活支援は、自宅で生活する一人暮らしなどの障がい者に対して、定期的な巡回訪問やその時々の対応によって、問題がないか把握し、必要な支援を行うものです。

障がい者本人にはそのつもりがなくても、服薬を忘れていたり、ゴミが散乱していたりするのはよくあることです。定期訪問によって、問題が大きくなる前にサポートしてもらえます。

自立生活援助の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

家事や掃除などを代行してもらうのではなく、どのようにして生活すればいいのかを一緒に考えてもらうサービスと考えましょう。

障がい者の自立を促すための支援になるため、利用期限は1年ですが、原則として更新は1回まで認められています。最長で2年の利用が可能です。

このような施設入所支援は、以下のような方におすすめです。

2-2.共同生活援助（グループホーム）

共同生活援助は、24時間、相談や介護、その他の日常生活上の援助が受けられる共同生活を行う住居（グループホーム）に入居するものです。

障がい者支援施設よりも自由な環境で、一人暮らしよりもにぎやかに生活できるのがメリットです。

共同生活援助の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

グループホームには以下の4種類がありますが、介護サービス包括型の利用者数が圧倒的に多いのが、現状です。

参考：厚生労働省「障害者の居住支援について」

このような共同生活援助は、以下のような方におすすめです。

2-3.自立訓練（機能訓練）

自立訓練（機能訓練）は、身体障がい者や難病患者が、自立した日常生活や社会生活が送れるように、身体機能や生活能力の維持向上のためのリハビリテーションが提供されるものです。

体を動かしづらい障がい者には歩行訓練や起きがり訓練などが行われ、視覚障がい者の場合は、点字訓練や録音再生機器の訓練が行われることもあります。

自立訓練（機能訓練）の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

利用期間は1年6か月（頸椎損傷による四肢麻痺などの場合は3年間）ですが、引き続き支援を利用することで、効果改善が見込まれる場合は、例外的に最大1年間の更新が可能です。

基本的には、通所による訓練となりますが、個別支援計画の進捗状況によっては訪問による訓練も可能です。在宅生活に移行した場合も、6か月以上の相談援助が受けられます。

このような自立訓練（機能訓練）は、以下のような方におすすめです。

2-4.自立訓練（生活訓練）

自立訓練（生活訓練）は、知的障がい者や精神障がい者が、自立した日常生活や社会生活が送れるように、生活能力の維持向上のための支援が提供されるものです。

内容は、家事や金銭管理、公共交通機関の利用方法だけでなく、社会ルールやマナーの習得まで、多岐にわたります。

自立訓練（生活訓練）の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

利用期間は2年間ですが、長期入院していたなどの理由がある場合は、3年間利用できます。

基本的には、通所による訓練ですが、個別支援計画の進捗状況によっては訪問による訓練も可能です。在宅生活に移行した場合も6か月以上の相談援助が受けられます。

自立訓練（生活訓練）は、以下のような方におすすめです。

2-5.就労移行支援

就労移行支援は、一般企業での就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識や能力向上のために必要な訓練が行われるものです。

目指したい職種に合わせて、エクセルやワード、プログラミングなどのスキルを身に着けられるでしょう。

就労移行支援の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

就労移行支援事業所によって、身に着けられるスキルが異なるので、入所前に見学して、過去の就職実績を確認するようにしましょう。

このような就労移行支援は、以下のような方におすすめです。

2-6.就労継続支援（A型）

就労継続支援（A型）は、一般企業での就労が困難な障がい者に対して、雇用契約を結んで働く場が提供されるものです。

事業所によって異なりますが、パソコンスキルや、接客・販売スキル、清掃スキルなを身に着けられます。

このような就労継続支援（A型）の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

現時点では一般企業で働くことが難しくても、A型事業所なら雇用契約を結んで、支援を受けてスキルを身ににけることができます。最低賃金以上の給料を得ることも可能です。

A型事業所の詳しい仕事内容や給与額、事業所選びのポイントを、「就労継続支援A型事業所を解説！雇用形態、対象者、仕事内容、給与額は？」でご紹介しているので、ぜひご覧ください。

就労継続支援（A型）は、以下のような方におすすめです。

2-7.就労継続支援（B）

就労継続支援（B型）は、一般企業での就労が困難な障がい者に対して、雇用契約を結ばずに、働く場が提供されるものです。

A型事業所とは違って、雇用契約は結ばないため、最低賃金は適用されませんが、作業の対価として、工賃を受け取ることができます。

就労継続支援（B型）の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

事業所によって、作業内容や雰囲気が異なるので、事前に見学して、得られる工賃にも納得した上で利用申し込みをするようにしましょう。

このような就労継続支援（B型）は、以下のような方におすすめです。

2-8.就労定着支援

就労定着支援は、就労移行支援や就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て、就職した障がい者の就労継続を図る支援を行うものです。

就職によって環境が変わり、生活リズムが掴めなかったり、体調管理が難しくなったりする障がい者に対して、より良い環境づくりができるように提案が行われます。

就労定着支援の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

障がい者が企業に対して要望を伝えることはすが、就労定着支援員が間に入ることで、企業と障がい者の相互理解が深められ、安定的に働き続けやすくなります。

このような就労定着支援は、以下のような方におすすめです。

3.障がい者支援（3）相談支援

相談支援とは、障がい者が置かれている状況や抱えている悩みを一緒に考え、さまざまな情報提供をしてもらえるものです。

あなたの状況で利用できる支援を見逃さないためにも、まずは相談支援を利用してみましょう。

障がい者に対して行われる相談支援は以下の5種類があり、地域の状況に応じて、柔軟に対応してもらうことができます。

それぞれの支援対象や、支援内容について詳しくご紹介するので、利用できるものはないか、ぜひ参考にしてみましょう。

3-1.計画相談支援・障害児相談支援

計画相談支援・障害児相談支援は、障害福祉サービス等の利用計画についての作成、見直しにおける相談ができるものです。

ここまでざっと確認されていて、障害福祉サービスには多くの種類があるので、適切な支援はどれか、組み合わせることは可能かなど、わからない点が出ているのではないでしょうか。

そんなときに、市町村や相談支援事業者が相談に乗ってくれて、一緒に利用計画を作成してくれます。

計画相談支援・障害児相談支援の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」

障害福祉サービス等を申請した障がい者（児）に、サービス等利用計画の作成や、支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行うと、事業者側に、以下のいずれかが支給される仕組みです。

このような計画相談支援・障害児相談支援は、以下のような方におすすめです。

3-2.地域移行支援・地域定着支援

地域移行支援・地域定着支援は、病院や障がい者支援施設から出た障がい者が、スムーズに地域生活に移行・定着できるように行われる支援のことです。

障がい者がその地域で生活できるようになるには、以下のような地域での適切な支援や、相談体制の確保が必要になります。

参考：厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」

地域移行のための障害福祉サービス等への同行支援を受けたり、障がい特性によって生じた緊急事態に駆け付けてもらったりした場合、事業者側に、以下のいずれかが支給される仕組みです。

このような地域移行支援・地域定着支援は、以下のような方におすすめです。

3-3.障害者相談支援

障害者相談支援は、障がい者が一般的な相談をしたい時に利用できるものです。

障がい者の福祉に関するさまざまな問題について、障がい者からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援を行います。

そのほか、権利擁護のために必要な援助も行われています。

障害者相談支援の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」

こうした相談支援を効果的に実施していくために、自立支援協議会を設置し、中立・公平な相談支援の実施や地域の関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善が推進されています。

障害者相談支援は、以下のような方におすすめです。

3-4.住宅入居等支援

住居入居等支援は、障がい者が一般住宅に入居して生活したい場合に利用できるものです。

賃貸契約による一般住宅（公営住宅や民間の賃貸住宅）への入居を希望していても、中には保証人がいないなどの理由で、入居を断られる障がい者は少なくありません。

そのような障がい者に対して、入居に必要な調整役を請け負い、家主への相談・助言を通じて、一般住宅に入居できるように支援が行われます。

住居入居等支援の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」

住居入居等支援は、以下のような方におすすめです。

3-5.成年後見制度利用支援

成年後見制度利用支援は、障がい者本人で障害福祉サービスの利用契約ができない場合に利用できるものです。

知的障がい者や精神障がい者のうち、判断能力が不十分な人について、障害福祉サービスの利用契約の締結が適切に行われるように、成年後見制度の利用促進が図られています。

成年後見制度利用支援の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」

この支援を利用すれば、障がい者本人の自己決定が尊重されながらも、不利益が生じることがないように、保護してもらえます。

成年後見制度利用支援は、以下のような方におすすめです。

4.障がい者支援（4）自立支援医療

自立支援医療は、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

通常であれば、医療保険の医療費の自己負担額は3割なので、この自立支援医療を利用すれば、医療費を1割に軽減できます。

状況に応じて、以下の3種類のうちのいずれかを利用できます。

対象や主な治療例についてご紹介するので、あなたの場合は利用できるか、確認してみましょう。

4-1.精神通院医療

精神通院医療は、精神疾患によって継続的に通院しなければならない人に対して、医療費の自己負担額が軽減されるものです。

この制度を利用すれば、経済的負担を気にせず、焦らずゆっくりと治療を受けられます。

精神通院医療の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」

この申請には、以下の5つが必要になります。

精神科以外の医療機関を受診している場合でも、精神疾患の通院・診療であれば対象となるので、市町村の窓口に相談してみましょう。

4-2.更生医療

更生医療は、18歳以上の身体障害者手帳を持つ人で、以下の治療例に該当するような治療をする場合に、医療費の自己負担額が軽減されるものです。

参考：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」

この申請には、以下の書類が必要になります。

手続きは少し手間がかかりますが、医療費が大幅に軽減されるので、市町村の窓口に相談してみましょう。

4-3.育成医療

育成医療は、更生医療とよく似ていますが、18歳未満の子どもを対象にしています。

先天的に障がいを抱える子どもには、早期に適切な治療を受けさせたいものですが、この制度を利用すれば、親が若くて世帯収入が少ない家庭でも治療にかかる負担を軽減できます。

育成医療の詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」

この申請には、以下の書類が必要になります。

医療費の自己負担額を軽減できるように、市町村の窓口に育成医療について相談してみましょう。

5.障がい者支援（5）地域生活支援

地域生活支援は、障がい者が暮らしやすくなるように、最も身近な市町村を中心として行われている支援です。高い専門性や広域的な支援が必要な場合は、都道府県も加わります。

市町村と都道府県の地域生活支援の内容をまとめると、以下の通りです。

それぞれ詳しくご紹介するので、お住まいの市町村または都道府県で支援が受けられるように、詳しく確認してみましょう。

5-1.市町村の地域生活支援

市町村が提供している地域生活支援は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスの利用について」

多くが無料、もしくは1割負担で利用できる上に、負担が大きくならないように、上限月額が設定されています。

対象者や利用料は、各市町村で定めているため、詳細については、「お住まいの市町村＋地域生活支援」と検索して確認するほか、市町村の窓口にご相談ください。

5-2.都道府県の地域生活支援

都道府県が提供している地域生活支援は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスの利用について」

多くが無料、もしくは1割負担で利用できる上に、負担が大きくならないように、上限月額が設定されています。

詳細については、「お住まいの都道府県＋地域生活支援」と検索して確認するほか、都道府県の窓口にご相談ください。

6.市町村だけでなく企業が障がい者への支援でするべきこと

障がい者が受けられる支援は、かなり幅広いことがおわかりいただけたと思います。

この上でさらに、障がい者を雇用する企業の方は、以下の2点を推進することで、障がい者を支援しやすくなります。

企業における障がい者の支援は、あなた1人で行うものではなく、社内全体や、外部の支援員も巻き込んで行うものなので、ぜひ参考にしてみましょう。

6-1.研修によって障がいへの理解を深める

障がい者への支援体制を整えるために、まずは研修を行って、社員の障がいへの理解を深めましょう。

障がい者がその企業で働き続けたいと思えるようになるには、差別されず、企業の一員として受け入れてもらえていると感じられることが重要です。

障がい者が所属する部署では、定期的に研修を行い、障がい者差別の禁止や合理的配慮は法的義務です。

障がい者の障がい特性に合わせた配慮が必要であることの理解を促進しましょう。

社員一人ひとりが障がいへの理解を深め、自分なりの方法で障がい者に対してできることを考えられるようになれば、より良い職場環境へと改善できます。

6-2.就労支援員やジョブコーチと連携する

企業が雇用した障がい者に適切な支援を行い、職場定着を図るために、就労支援員やジョブコーチと連携しましょう。

社員が障がいへの理解を深めることも大切ですが、障がい特性に合わせたコミュニケーションや、得意なことと苦手なことの見極めを行うのは、非常に難しいからです。

就労支援員とは、障がい者が職場定着支援を受けている場合に、企業への連絡や同行などを行う人のことです。

就労支援員は、障がい者にだけアドバイスを行うのではなく、障がい者が働く部署の担当者とも面談を行います。あなたが障がい者を支援する上で困っていることを相談すれば、業務の切り出しや、コミュニケーション方法などに活かすことが可能です。

障がい者本人が就労定着支援を受けていない場合、このようなジョブコーチを活用しましょう。

基本的には無料でジョブコーチを呼ぶことができ、あなたの企業がある地域の障害者職業センターから申込可能です。

社員時が研修を受けてジョブコーチとして活動することも可能です。その場合は国からの助成金もあります。

ジョブコーチ資格に興味がある方は、「【徹底解説】ジョブコーチ資格｜3つの取得メリット・実例・取得方法」をご覧ください。

このように、就労支援員やジョブコーチと連携することで、障がい者に合った指導体制や職務内容、職場環境を整えることができます。

7.まとめ
障がい者の支援について、詳しくご説明させていただきました。改めて、ポイントをおさらいしていきましょう。

介護給付には、以下の9種類があります。

訓練等給付には、以下の8種類があります。

相談支援は以下の5種類があります。

自立支援医療には、以下の3種類があります。

地域生活支援は、市町村では一般的な支援を、都道府県では専門的な支援が行われています。

障がい者を雇用する企業の方は、以下の2点を推進することで、障がい者を支援しやすくなります。

この記事を元に、障がい者の方にぴったりな支援を見つけられることをお祈りしています。