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【徹底解説】ジョブコーチ資格｜3つの取得メリット・実例・取得方法

「ジョブコーチってどんな資格？メリットは？」
「取得方法は？難しい？」

企業で障がい者支援に関わる仕事をしている方や、これから障がい者の就職支援をしたいキャリアコンサルタントの方が、ジョブコーチ資格について知りたくて調べているのではないでしょうか。

厚生労働省『「職場適応援助者（ジョブコーチ）支援」を活用しましょう!!』によると、ジョブコーチとは、障がい者の職場適応のために、障がい者と企業に対して、以下のような支援を行う存在です。

**【ジョブコーチの支援内容】**
障がい者	職場の従業員の方との関わり方や、効率の良い作業の進め方など助言する
企業	本人が力を発揮しやすい作業の提案や、障がい特性を踏まえた仕事の教え方など助言する

ジョブコーチ資格は8日間の研修カリキュラムを受講修了すれば取得できるので、難易度は決して高くありません。

取得すれば、以下の3つのメリットがあるので、障がい者にとっても安定就労につながり、あなた自身のスキルアップにも繋がるでしょう。

・障がい特性の知識や課題解決のための実務経験が得られる

・障がい者と一緒に働くための職場作りをサポートできる

・キャリアアップに繋げられる

実際、厚生労働省『養成研修のご案内企業在籍型「職場適応援助者（ジョブコーチ）』によると、研修受講者の95.5%が「研修が就業支援の業務遂行に役立った」と回答しています。

ジョブコーチ資格取得後、以下のような活躍をしている人も少なくありません。

・障がい特性に合わせたアドバイスなど、専門的な就職支援ができるようになった！

・障がい者と企業の双方のニーズを理解できるようになり、仕事の幅が広がった！

・社内で障がい者支援のリーダーを任されるようになり、役職手当が付いた！

この記事では、これからジョブコーチ資格を取得できるように、以下のポイントについてご紹介します。

本記事のポイント

・3種類のジョブコーチの役割の違いがわかる

・ジョブコーチ資格の研修カリキュラムがわかる

・ジョブコーチ資格の申し込みから受講までの流れがわかる

障がい者支援やあなたのキャリアアップに活かせるように、ぜひ最後までお読みいただけると幸いです。

【目次】
1. 【実例あり】ジョブコーチ資格を取得するメリット3つ
2. ジョブコーチ資格のデメリットはほぼなし！
3. ジョブコーチは3種類！訪問型・企業在籍型を資格取得できる
4. ジョブコーチ資格の研修カリキュラム
5. ジョブコーチ資格の申し込みから受講までの流れ
6. まとめ

1.【実例あり】ジョブコーチ資格を取得するメリット3つ

ジョブコーチ資格は、以下のような方が「障がい者支援に関する専門的な知識や経験を身に付けたい！」と思ったタイミングで取得します。

・障がい者の就労支援を行う社会福祉法人で働く方

・企業で障がい者の育成担当をしている方

・これから障がい者の就職支援をしたいと考えているキャリアコンサルタントの方

障がい者支援に貢献できる人材になることを目的に、決められた研修会場で、集合研修と実技研修を受講し、障がい特性の知識や実務経験を得ることによって、ジョブコーチになれるのです。

そんなジョブコーチ資格のメリットには、以下の3つがあります。

・障がい特性の知識や課題解決のための実務経験が得られる

・障がい者と一緒に働くための職場作りをサポートできる

・キャリアアップに繋げられる

ジョブコーチ資格を取るべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

1-1.メリット（1）障がい特性の知識や課題解決のための実務経験が得られる

ジョブコーチの資格を取得すると、障がい特性の知識や課題解決のための実務経験が得られます。

ジョブコーチが支援するのは、以下の障がいを持つ求職者や在職者です。

・身体障がい者

・知的障がい者

・精神障がい者

・難治性疾患のある人

・上記以外の障がいのある方で、ジョブコーチによる支援が必要だと認められる人

資格取得後は、研修で学んだ知識や実務経験を活かして、以下のように、障がい者側と企業側の双方のニーズを理解することに努めながら、的確かつ柔軟な支援を行います。

出典：政府広報オンライン「働きたい障害者の方も障害者を雇用したい事業主の方もご利用ください　障害者雇用の支援メニュー」

1人の障がい者に対して一定期間しか関われない場合もあるので、ジョブコーチの支援がなくなっても、障がい者が働き続けられるようなサポート体制を構築する必要があります。

さらに、家族との連携も仕事のひとつで、広域にわたる業務をこなさなくてはなりません。

実際に障がい者支援に関わることで、障がい者との接し方や課題の見つけ方、解決方法など、研修で学んだ以上の専門的な支援ができるようになるでしょう。

＼ジョブコーチを利用して役立った企業の声／

実際にジョブコーチを利用して役立った企業には、以下のような声がありました。

・ジョブコーチが間に入ってくれたお陰で、障がい者が必要としている配慮がわかってよかった

・障がい特性をよく理解するジョブコーチが入ってくれることで、これまでよりもコミュニケーションが円滑になった

障がい特性に関する知識や課題解決のための実務経験があるジョブコーチの存在によって、企業と障がい者の橋渡しができるようになるのです。

1-2.メリット（2）障がい者と一緒に働くための職場作りをサポートできる

ジョブコーチ資格を取得すると、障がい者と一緒に働くための職場作りをサポートできます。

厚生労働省「ジョブコーチ支援制度と養成研修の現状等について」によると、ジョブコーチによる支援を受けた障がい者の職場定着率は、支援を受けなかった場合と比べて、非常に高いことがわかります。

参考：厚生労働省「ジョブコーチ支援制度と養成研修の現状等について」

厚生労働省「障害者雇用の現状」によると、精神障がい者の1年後の職場定着率は49.3%と、他の障がい者よりも低いのが現状です。

障がい者が就職しても、働き続けられなければ、また就職支援が必要になるため、ジョブコーチによる定着支援は大きな意義があります。

ジョブコーチによる支援の結果、障がい者が職場に馴染んで仕事にスムーズに取り組めるようになると、大きなやりがいを感じられるでしょう。

1-3.メリット（3）キャリアアップに繋げられる

キャリアコンサルタントや、企業で障がい者の育成担当をしている方にとっては、ジョブコーチ資格の取得は、キャリアアップに繋げられます。

キャリアコンサルタントの場合、ジョブコーチ資格があると、障がい者に対する就職アドバイスができるようになるので、専門性を高められます。

企業で障がい者の育成担当をしている方にとっては、ジョブコーチ資格を取ることで、障がい者雇用促進におけるリーダーポジションに任命される可能性があるのです。

厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」によると、障がい者の法定雇用率は、以下のように今後引き上げることが決定しています。

**【障がい者の法定雇用率の段階的な引上げ】**
	令和5年度	令和6年4月	令和8年7月
民間企業	2.3%	2.5%	2.7%
対象事業主の範囲	43.5人以上	40.0人以上	37.5人以上

参考：厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」

障がい者の法定雇用率引き上げとともに、ジョブコーチの需要は今後ますます高まることが予想されるので、キャリアアップを目指す方は、取得しておくとよい資格だと言えるでしょう。

【企業向け】要件を満たせば助成金がもらえる

ジョブコーチによる支援を受けたいとき、外部から派遣してもらう以外に、社員にジョブコーチ資格を取らせることも可能です。

どちらも要件を満たせば、助成金がもらえるので、その詳細についてご説明します。

【外部から派遣してもらう訪問型ジョブコーチの助成金】

外部から派遣してもらう訪問型ジョブコーチの場合、以下の（1）と（2）の合計額が支給されます。

（1）計画に基づいて支援を行った日数に、実施時間別の単価を乗じて算出された額

・4時間以上支援を実施した場合：実施日数×16,000円
・4時間未満支援を実施した場合：実施日数×8,000円
※支援時間には移動時間も含む。
※精神障害者の支援の場合、3時間以上16,000円、3時間未満8,000円となる。

（2）研修の受講料を事業主が全て負担し、かつ研修の修了後6か月以内に初めての支援を実施した場合、その受講料の1/2の額

【社員に資格を取ってもらう企業在籍型ジョブコーチの助成金】

社員に資格を取ってもらう企業在籍型ジョブコーチの場合、要件を満たせば「障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）」が支給されます。

支給額は、以下の（1）と（2）の合計額です。

（1）対象労働者1人あたりの以下の月額に、支援計画に基づく支援を行った月数を掛けた額（最大6か月）

【精神障害者の場合】
・短時間労働者かつ中小企業：6万円
・短時間労働者かつ中小企業以外：5万円
・短時間労働者以外かつ中小企業：12万円
・短時間労働者以外かつ中小企業以外：9万円

【精神障害者以外の場合】
・短時間労働者かつ中小企業：4万円
・短時間労働者かつ中小企業以外：3万円
・短時間労働者以外かつ中小企業：8万円
・短時間労働者以外かつ中小企業以外：6万円

（2）研修の受講料を事業主が全て負担し、かつ研修の修了後 6か月以内に初めての支援を実施した場合、その受講料の1/2の額

どちらの場合も、精神障がい者に対してジョブコーチによる支援を行うと、高い支給額を受け取ることができます。

助成金をもらえるので、企業でのジョブコーチの利用や育成を検討してみましょう。

2.ジョブコーチ資格のデメリットはほぼなし！

ジョブコーチ資格を取得すると、障がい特性の知識や経験を得て、障がい者が働きやすい職場作りのサポートができるだけでなく、自身のキャリアアップにも繋げられるというメリットがあります。

一方で、ジョブコーチ資格を取得するデメリットはほぼありませんが、強いて挙げるとしたら、以下の3つが考えられます。

・研修時間が拘束される

・実際にはさらに幅広い知識や経験が必要になる場合がある

・やる気が感じられない受講者がいてモチベーションが下がる可能性がある

デメリットも踏まえて、ジョブコーチ資格を取得するか検討しましょう。

2-1.研修時間が拘束される

ジョブコーチ研修は、8日間（集合研修4日＋実技研修4日）にわたるため、長時間、拘束されます。

集合研修は幕張と大阪の2会場をメインとしているため、遠方からお越しの方は、会場近くにホテルを取り、連泊しなければなりません。

2-2.実際にはさらに幅広い知識や経験が必要になる場合がある

ジョブコーチ資格は研修を受けただけで取得できるため、実際に障がい者と企業との橋渡し役をするには、さらに幅広い知識や経験が必要になる場合があります。

障がいにはさまざまな種類があり、人によって症状や、支援してほしい内容は異なります。

そのため、「ジョブコーチの資格を取ったら即戦力になれる」と考えるのではなく、実際に支援するにあたっては、さらに知識や経験を増やす必要があるのです。

＼ジョブコーチを利用して課題が残った企業の声／

実際にジョブコーチを利用して課題が残った企業には、以下のような声がありました。

・研修を受けただけのジョブコーチでは、障がい特性を理解しているとは思えず、実力不足を感じた

・企業在籍型ジョブコーチの場合、自社の業務をよく把握しているため、障がい者への仕事の切り出しはうまくいったが、障がい特性に応じたコミュニケーション方法については手探り状態だと感じた

・来てくれた訪問型ジョブコーチが障がい者に寄り添いすぎて、勤務時間や仕事量の調整で、企業目線に立ってくれなかった

・稀な障がいを持つ障がい者がいる場合、ベテランのジョブコーチでも苦慮していた

研修を受ければ、すぐにジョブコーチになることができますが、そこからさらに知識や経験を積み重ねる努力をしなければ、企業と障がい者の両方に役立つ支援は難しいでしょう。

2-3.やる気が感じられない受講者がいてモチベーションが下がる可能性がある

特に企業在籍型ジョブコーチの研修受講者の中には、やる気が感じられない人がいて、あなたのモチベーションまで下げられてしまう可能性があります。

研修では「障がい者の役に立ちたい！」とやる気に溢れる受講者もいれば、助成金目的で社員にジョブコーチ研修を受講させる企業もあり、「上司に命じられてしぶしぶ参加した」という受講者もいます。

あなたのモチベーションを維持するために、研修中にネガティブな発言を繰り返す人とは距離を置くようにしましょう。

3.ジョブコーチは3種類！訪問型・企業在籍型を資格取得できる

ジョブコーチ資格取得には時間拘束があるものの、デメリットはほぼないことがわかったと思います。

ここまで「訪問型ジョブコーチ」や「企業在籍型ジョブコーチ」など、「〇〇型ジョブコーチ」という言葉が頻出していますが、ジョブコーチには以下の3種類があり、所属や役割に違いがあります。

**【3種類のジョブコーチの違い】**
配置型ジョブコーチ	所属：地域障害者職業センター役割：障がい者への直接支援の他に、訪問型・企業在籍型ジョブコーチと連携して間接支援を行う
訪問型ジョブコーチ	所属：障がい者の就労支援を行っている社会福祉法人など役割：主に障がい者の就労支援を行う
企業在籍型ジョブコーチ	所属：企業役割：障がい者と同じ企業で、他の業務を行いながら定着支援を行う

訪問型と企業在籍型は、研修を受けると資格を取得できます。

ジョブコーチ同士の連携が必要となる場合もあるので、それぞれのジョブコーチの特徴を知っておきましょう。

3-1.配置型ジョブコーチ

配置型ジョブコーチとは、障がい者に専門的な職業リハビリテーションを提供する、地域障害者職業センターに所属するジョブコーチのことです。

長期間の研修を受けて、主に就職が難しいとされている重度の障がい者への就労支援を行っているため、障がいに関する知識が豊富です。

訪問型・企業在籍型ジョブコーチと連携して、必要な支援内容をアドバイスするなどの間接的な支援も行うため、資格取得後にお世話になる可能性があります。

3-2.訪問型ジョブコーチ

訪問型ジョブコーチとは、障がい者の就労支援を行う社会福祉法人などに所属するジョブコーチのことです。

就労支援に必要な経験や能力を持つ人が、職場適応援助者養成研修を受講修了すると、訪問型ジョブコーチになれます。

所属している社会福祉法人で就労支援を行う他に、地域障害者職業センターからの依頼で企業訪問して定着支援を行います。

障がい者側のニーズを理解するのに長けていますが、企業ごとに少しずつ異なる細かいニーズに対応する必要があり、的確かつ柔軟な支援が求められるのです。

3-3.企業在籍型ジョブコーチ

企業在籍型ジョブコーチとは、企業の一社員が職場適応援助者養成研修を受講修了して、その企業で働く障がい者の定着支援を行うものです。

企業の中で、障がい者と一緒に働いた経験がある社員や、障がい者の育成担当社員が、企業在籍型ジョブコーチになるので、他の業務と兼任していることも少なくありません。

ジョブコーチが社内の人間のため、企業側のニーズや業務内容を理解していて、障がい者に割り当てる業務の選定はスムーズな傾向があります。

一方で、障がい者側のニーズに対応するために、障がい特性における知識や経験を増やしていくことが課題となるでしょう。

4.ジョブコーチ資格の研修カリキュラム

3種類のジョブコーチはそれぞれ所属や役割が異なり、研修を受けて資格取得できるのは、訪問型と企業在籍型であることがわかったことと思います。

訪問型・企業在籍型ジョブコーチになるには、以下のように2部構成で、合計8日間の研修を受講する必要があります。

・集合研修4日（1,490分）

・実技研修4日（930分）

受講料は無料ですが、厚生労働大臣が定める民間の研修機関で受講する場合は、5万円程度かかります。

ただし、一致要件を満たすと、障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）から半額助成されます。

訪問型ジョブコーチと企業在籍型ジョブコーチの研修カリキュラムは、以下の通り、さほど差はありません。

※「／」があるところについては、前半が訪問型、後半が企業在籍型のカリキュラムです。

**【訪問型ジョブコーチ・企業在籍型ジョブコーチの研修カリキュラム】**
集合研修	・職業リハビリテーションの理念と就労支援のプロセス（120分）・訪問型職場適応援助者の役割（120分）／企業在籍型職場適応援助者の役割（120分）・障害特性と職業的課題Ⅰ(知的障害・発達障害）（110分）・障害特性と職業的課題Ⅱ(精神障害）（110分）・障害特性と職業的課題Ⅲ（身体障害・高次脳機能障害・難病）（140分）・労働関係法規の概要（80分）・課題分析の理論（120分）・作業指導の実際Ⅰ（180分）・事業主支援の基礎理解（90分）／障害者福祉と就労支援（90分）・職場における雇用管理の実際（120分）・企業へのアプローチと事業所における調整方法（120分）／事業所内における調整（120分）・ケースマネージメントと職場定着のための生活・家族支援（60分）・支援記録の作成Ⅰ（60分）・ケースから学ぶジョブコーチ支援の実際Ⅰ（160分）
実技研修	・地域における関係機関の役割とネットワークの活用（60分）・アセスメントの視点と支援計画に関する理解（210分）・作業指導の実際Ⅱ（60分）・事業所における職場適応援助者の支援の実際（420分）・支援記録の作成Ⅱ（60分）・ケースから学ぶジョブコーチ支援の実際Ⅱ（120分）

参考：高齢・障害・求職者雇用支援機構「訪問型職場適応援助者養成研修カリキュラム」
参考：高齢・障害・求職者雇用支援機構「企業在籍型職場適応援助者養成研修カリキュラム」

集合研修は、さまざまな地域から受講者が集まり、職業リハビリテーションの理論や、ジョブコーチの役割についての講義、作業指導の演習など、基本的な内容を学びます。

各地域障害者職業センターが行う実技研修は、企業での少人数の実習やケーススタディなど、地域の実情に即した内容を経験できるのです。

5.ジョブコーチ資格の申し込みから受講までの流れ

ジョブコーチ資格の研修内容がわかったところで、いざ取得しようと考えると、申込方法やスケジュールを事前に知っておきたいものです。

申し込みから受講までの流れは、以下の通りです。

STEP（1）郵送で申し込む

STEP（2）受講決定通知を受け取る

STEP（3）集合研修を受講する

STEP（4）実技研修を受講する

今後の見通しを立てられるように、参考にしてみましょう。

5-1.STEP（1）郵送で申し込む

まずは、「訪問型職場適応援助者養成研修受講申請書」もしくは「企業在籍型職場適応援助者養成研修受講申請書」を記入しましょう。

訪問型職場適応援助者養成研修受講申請書は、高齢・障害・求職者雇用支援機構「訪問型職場適応援助者（ジョブコーチ）研修内容 6 申請方法」からダウンロードできます。

企業在籍型職場適応援助者養成研修受講申請書は、高齢・障害・求職者雇用支援機構「企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）研修内容 6 申請方法」からダウンロードできます。

集合研修の日程は、以下の通りです。（集合研修受講後でないと、実技研修は受講できません。）

**【訪問型・企業在籍型ジョブコーチ集合研修日程】**
4月期	幕張（東日本）・大阪（西日本）
6・7月期	幕張（東日本）・大阪（西日本）
8月期	幕張（東日本）・大阪（西日本）
10月期	幕張（全国）
12月期	幕張（東日本）・大阪（西日本）
2月期	幕張（全国）

参考：高齢・障害・求職者雇用支援機構「訪問型職場適応援助者（ジョブコーチ）研修内容」
参考：高齢・障害・求職者雇用支援機構「企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）研修内容」

個人での申込みはできません。

必ず、申請受付期間内に事業所の長から、受講希望者の所属部署が所在する都道府県の地域障害者職業センター宛てに郵送で申し込みましょう。

申請受付期間は、集合研修の約2か月前の20日間程度となっているため、期間内必着を守りましょう。

詳しい申請受付期間や各地域障害者職業センターの住所については、以下のリンク先よりご確認ください。

・高齢・障害・求職者雇用支援機構「訪問型職場適応援助者（ジョブコーチ）研修内容」

・高齢・障害・求職者雇用支援機構「企業在籍型職・場適応援助者（ジョブコーチ）研修内容」

5-2.STEP（2）受講決定通知を受け取る

申し込み後、研修初日の約4週間前に事業所の長宛てに受講決定通知が届きます。

受講申込者が多数の場合、高齢・障害・求職者雇用支援機構「受講の優先順位」を元に、人数調整が行われる場合があるため、必ず受講決定通知をご確認ください。

5-3.STEP（3）集合研修を受講する

受講決定通知に記載された日程や会場を確認して、集合研修を受講します。

会場の場所は、以下の通りです。

**【集合研修の会場】**
幕張	障害者職業総合センター（千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3）
大阪	・シキボウホール7階（大阪市中央区備後町3-2-6）・倉敷紡績株式会社本社ビル2階会議室（大阪市中央区久太郎町2-4-31） ※開催時期によって会場が異なる

参考：高齢・障害・求職者雇用支援機構「訪問型職場適応援助者（ジョブコーチ）研修内容」
参考：高齢・障害・求職者雇用支援機構「企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）研修内容」

受講前に、以下のリンク先から「研修のしおり」を確認しましょう。

・高齢・障害・求職者雇用支援機構「訪問型職場適応援助者（ジョブコーチ）研修内容」

・高齢・障害・求職者雇用支援機構「企業在籍型職・場適応援助者（ジョブコーチ）研修内容」

集合研修の持ち物は、以下の通りです。

・受講決定通知書

・研修のしおり

・筆記用具

・必要に応じて名刺（4名程度でのグループワークを複数回実施するため）

5-4.STEP（4）実技研修を受講する

地域障害者職業センターから、実技研修の日程が通知されるので、記載の日時と場所で実技研修を受講しましょう。

実技研修受講後に修了証明書が交付され、晴れてジョブコーチになれます。

6.まとめ
ジョブコーチ資格について、詳しくご説明させていただきました。改めて、ポイントをおさらいしていきましょう。

ジョブコーチ資格のメリットには以下の3つがありますが、デメリットはほぼありません。

・障がい特性の知識や課題解決のための実務経験が得られる

・障がい者と一緒に働くための職場作りをサポートできる

・キャリアアップに繋げられる

ジョブコーチには以下の3種類があり、所属や役割に違いがあります。

**【3種類のジョブコーチの違い】**
配置型ジョブコーチ	所属：地域障害者職業センター役割：障がい者への直接支援の他に、訪問型・企業在籍型ジョブコーチと連携して間接支援を行う
訪問型ジョブコーチ	所属：障がい者の就労支援を行っている社会福祉法人など役割：主に障がい者の就労支援を行う
企業在籍型ジョブコーチ	所属：企業役割：障がい者と同じ企業で、他の業務を行いながら定着支援を行う

訪問型ジョブコーチと企業在籍型ジョブコーチの研修カリキュラムは、以下の通りです。

**【訪問型ジョブコーチ・企業在籍型ジョブコーチの研修カリキュラム】**
集合研修	・職業リハビリテーションの理念と就労支援のプロセス（120分）・訪問型職場適応援助者の役割（120分）／企業在籍型職場適応援助者の役割（120分）・障害特性と職業的課題Ⅰ(知的障害・発達障害）（110分）・障害特性と職業的課題Ⅱ(精神障害）（110分）・障害特性と職業的課題Ⅲ（身体障害・高次脳機能障害・難病）（140分）・労働関係法規の概要（80分）・課題分析の理論（120分）・作業指導の実際Ⅰ（180分）・事業主支援の基礎理解（90分）／障害者福祉と就労支援（90分）・職場における雇用管理の実際（120分）・企業へのアプローチと事業所における調整方法（120分）／事業所内における調整（120分）・ケースマネージメントと職場定着のための生活・家族支援（60分）・支援記録の作成Ⅰ（60分）・ケースから学ぶジョブコーチ支援の実際Ⅰ（160分）
実技研修	・地域における関係機関の役割とネットワークの活用（60分）・アセスメントの視点と支援計画に関する理解（210分）・作業指導の実際Ⅱ（60分）・事業所における職場適応援助者の支援の実際（420分）・支援記録の作成Ⅱ（60分）・ケースから学ぶジョブコーチ支援の実際Ⅱ（120分）