日本では、従業員規模が43.5人以上の企業に対して一定以上の割合で障がい者を雇用することが義務づけられていますが、
「自社では何名の障がい者を雇用すれば良いのか？」と疑問に思っている担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、障がい者の「等級」などの条件によっても人数のカウント方法が異なります。
この記事で正しいカウント方法を理解し、障がい者雇用の義務をきちんと果たせるようにしましょう。

【目次】

1．障がい者のカウント方法
2．従業員数1,000名の企業のケースでシミュレーション！
3．【DL無料】「障がい者雇用数計算表」で自社の雇用率・不足数を算出しよう
4．まとめ

1．障がい者のカウント方法

早速障がい者の人数をカウントする方法を解説します。

⓪「障がい者」＝『障がい者手帳』を持っている人

大前提として、その従業員が「障がい者」としてカウントされる対象かどうかを判断する基準は、
各自治体が発行する『障がい者手帳』を持っているかどうかです。
自己申告のみで判断せず、必ず手帳の有無を確認するようにしましょう。

①「等級」別のカウント方法

通常は1人の労働者を「1人」としてカウントしますが、障がい者のレベル（等級）が重度である場合、
企業側の負担を考慮して「2人」分でカウントするケースがあります。
等級は『障がい者手帳』に記載されています。

各障がいの「重度」の定義（＝「2人」分でカウントするケース）は以下の通りです。

■身体障がい者
・等級が「1級」または「2級」に該当する

■知的障がい者
・等級が「A」に該当する
　※自治体によっては「1度」及び「2度」に該当する

・児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医から
　「A」に相当する判定書をもらっている

・障害者職業センターで重度知的障がい者と判定された

■精神障がい者
精神障がい者の場合、上記2つと異なり重度の定義はない

②「労働時間」別のカウント方法

等級以外に、もう一つカウント方法を決める条件が「労働時間」です。
労働時間によるカウント条件は以下の3つに分けられます。

■週の所定労働時間が30時間以上
　⇒「1人」とカウント

■週の所定労働時間が20時間以上かつ30時間未満
　⇒「0.5人」とカウント

■週の所定労働時間が20時間未満
　⇒「0人」とカウント（カウント対象外）

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ただし、精神障がい者の場合は以下のような特例があります。

精神障害者である短時間労働者で、①かつ②を満たす方については、１人をもって１人とみなす。
①新規雇入れから３年以内の方 又は 精神障害者保健福祉手帳取得から３年以内の方
②平成35年３月31日までに、雇い入れられ、精神障害者保健福祉手帳を取得した方

出典：厚生労働省『障害者雇用対策について』

カウント方法早見表

上記でご紹介した①②の条件を掛け合わせると、以下のようになります。

出典：厚生労働省『障害者雇用対策について』

（※）右下※箇所部分は上記解説の特例に基づき「1」となる場合があります

2．従業員数1,000名の企業のケースでシミュレーション！

実際のカウントをイメージするために、従業員1,000名の企業でシミュレーションしてみましょう。

この会社では、障がい者を以下のような内訳で20名雇用しているとします。
（＝障がい者以外の従業員が980名）

上記の表を、制度に則ったカウント数に置き換えると以下のようになります。

（※）青文字箇所は精神障がい者の特例により、短時間労働者だが「1人」とカウント
 

単純な雇用人数は「20名」でしたが、制度に則ると「21.5名」とカウントされました。

障がい者雇用率を計算してみると、

障がい者雇用率　＝　障がい者雇用数÷全従業員数　＝　21.5÷1000　＝　0.0215

つまり、この会社の障がい者雇用率は「2.15％」という計算になります。
単純計算では、1,000人の企業で20人の障がい者を雇用すれば障がい者雇用率は「2.0%」になりますが、
カウント方法を正すとその数字が変動することがわかりました。

ちなみにこの企業の場合、令和3年9月時点の法定雇用率「2.3%」まではあと0.15%不足しており、
追加で障がい者の雇用が必要ということになります。

3．【DL無料】「障がい者雇用数計算表」で自社の雇用率・不足数を算出しよう

本記事では、障がい者雇用のカウント方法を解説してきましたが、
実際に自社でどのようにカウントするか分からないという方もいらっしゃるかと思います。

そこで、お役立ち資料として「障がい者雇用数計算表」をご用意しました。

「労働者数」と「雇用している障がい者の人数」を入力するだけで
自社で必要な障がい者雇用人数、現在の雇用率・不足人数がひと目でわかる便利なフォーマットとなっておりますので、
ぜひご活用ください。

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4．まとめ

この記事では、障がい者雇用における障がい者のカウント方法について解説しました。

始めは少し難しく感じるかもしれませんが、上記でご紹介した計算表などをうまく活用し、
法定雇用率をきちんと達成できるように障がい者雇用を進めていきましょう。

株式会社JSHでは、

「障がい者雇用についてよくわかっていない…」
「募集しても採用につながらない…」
「何かとトラブルが多く、定着率が低い…」

といった障がい者雇用に関する様々な課題を持つ企業様に向けて、
採用から定着まで包括的なサポートサービスを提供しています。

障がい者雇用にお悩みの担当者様は、ぜひお問い合わせください。

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