導入事例詳細
社内体制と法定雇用率の課題を同時に解決!障がい者を含めた全社員が活き活きと働ける環境を実現
【お話を伺った方】
管理本部 管理部 管理グループ 栁澤様
社名
株式会社日本エスコン
業種
不動産業
従業員数
278名(連結・2020年12月末)
課題
雇用率の未達成
課題
- 社員数の増加に伴って法定雇用率の未達成
- 適切なサポートやケアを行うことが難しい
導入経緯
- 障がい者が「働きやすい環境」を提供できる
- 会社の方針である「地方創生」への貢献という考え方が一致
導入効果
- 法定雇用率を達成
- 障がい者の方にとって本当にいい環境を提供できている
事業内容
商業施設や物流施設、オフィス、ホテルなど、不動産の総合デベロッパー
当社は不動産の総合デベロッパーです。元々分譲マンション事業を中心に行っていましたが、その後徐々に多面的な開発事業を取り扱うようになり、商業施設や物流施設、オフィス、ホテルなども開発を行っています。
強みはやはり多面的な開発のノウハウを持っていることです。
それを活かして、例えば同じエリアにマンションと商業施設を「商住一体型」で開発し、その地域の活性化を図るといった取り組みもしています。
北海道日本ハムファイターズの新しい球場エリアにも関わっていて、球場を中心とした周辺開発への参画、最寄りの北広島駅前の開発も市と協力して行ってまいります。
当社は様々な事業を複数並行して進めている会社であり、個々の社員が任される仕事の内容も多岐にわたる為、社員一人一人が責任感を持って仕事に取り組む姿勢が必要です。若手社員でも大きな仕事を任せてもらえるような風土にあるので、社員の特性としては、「仕事を待つ」というよりは自分から積極的に仕事を進めていくような人が多いですね。
課題
企業の成長と共に社員数もスピーディに増加し、障がい者雇用も一つの課題に
当社では年々社員数が増加しています。
将来の日本エスコンを担う人材を育てていくことを目的に、最近は新卒社員も毎年20名程度ずつ採用するようになりました。
と同時にやはり即戦力も必要で、次世代の経営者層育成も意識をしながら近年では年間数十名程、積極的に中途採用をしています。
やはり社員数が増えていくに伴ってその分障がい者の必要雇用数も増えてきますので、「障がい者の雇用」も一つの大きな課題になっていました。
法定雇用率の達成状況も、昨年(2020年度)4月の時点で当時の法定雇用率である「2.2%」を若干下回っておりました。その後も、社員数の増加に伴って雇用数の不足が拡大傾向にありました。
採用については、人材紹介会社を活用して障がい者雇用を行っていました。2020年4月当時は身体障がい者の方を3名雇用していました。
バックオフィスである管理部と総務部に1名ずつ、あと1名は開発部門でお仕事をしてもらっていました。
ただ、東京と大阪で合計3名を雇用しておりましたが、各社員も自分の仕事に手一杯な状況だったこともあり、なかなか雇用人数を増やしても適切なサポートやケアを行うことが難しい状況でした。
障がい者の方の業務の割り当てについては、それぞれの所属部署において対応いただきたい業務を随時依頼する形で業務割り当てをしていました。
しかし、以前に他社様の担当者の方と意見交換をした際には、他社様でもサポート不足や業務割り当てが理由でお辞めになってしまうケースがあると聞きました。
当社では障がいのある方にも健常者と同じく仕事の役割・期待を明確にして仕事をしていただいておりますが、やはり何らかのサポートを必要とする場面もあり、臨機応変に対応できる社内体制の整備が課題であると考えております。
導入経緯
障がい者にとって「働きやすい環境」を提供したかった
始めは上席からの紹介で知りました。JSHさんの方からご連絡いただいたのがきっかけだったと思いますが、DMなどを頂いて、その内容に部署として興味を持ったところからですね。
導入を決めたポイントは、まずは障がい者の方にとって「働きやすい環境」を提供できるというところです。先ほどご説明したように、現状ではより多くの障がい者の方を雇用した際に社内で十分なサポート体制を築くには難しいところがあったので、そこが一つ大きなポイントです。
もちろん法定雇用率も満たせるという部分もあったのですが、そこについては、正直に申し上げれば「お金を払って雇用率を満たす印象を持たれるのではないか」というような意見も社内で少し挙がりましたね。
ただやはり、私が現地へ足を運び、障がい者の皆さんが本当に活き活きと働いている姿を見て、障がい者の方にとって働きやすい環境があることが「すごくいいな」と感じました。
また、地方の障がい者雇用への貢献というのは東京・大阪の本社勤務では実現できませんよね。
当社では近年より一層ESGやSDGsに力を入れているので、「地方創生」への貢献といった部分で会社の方針と一致することもポイントでした。
導入効果
法定雇用率を達成し、手厚いサポートにも満足
サービス導入後はおかげさまで障がい者雇用数が増え、前半の不足を補うことにつながり、2021年3月末時点で2.7%超の雇用率を実現できました。
導入後の感想としては、農園のスタッフの方々には本当にきめ細やかにサポートしていただいているなと思っています。
何かあったらきちんとご連絡いただけますし、こちらからも何かご連絡すればすぐに確認してくださるので現時点では何も問題なく進んでいます。
サービスを利用すると当然コストがかかりますが、仮に「今、農園で雇用している障がい者の方を社内で受け入れられるか」となるとやはりサポートやケアの面でなかなか難しいですし、「障がい者の方にとって本当にいい環境なのか」という疑問を持ちながら雇用することになってしまうと思うので、そこを考えると今はこの形がベストではないかと思っています。
社内体制構築についても、最初のうちは少しだけ勤怠面についてやり取りをさせていただく事がありましたが、確認ができた後は特に大きな問題なく運用できております。
農園は遠方にありますが、当社は大阪・東京の2大本社制なので元々両本社間での遠隔でのやり取りが多く、日頃からテレビ会議やWEB会議を行っていたので、農園とのオンラインでのコミュニケーションについても特に問題はありませんでした。
本社社員からも嬉しい反応が続々挙がっています。ちょうど先日収穫された野菜を送っていただいて、役員と一部の社員に配って皆でいただきました。社員はすごく喜んでいて、味も本当に好評で「早くまた食べたい」という声が挙がっています。
こうした取り組みは2か月に1回社内報が発行されているので、そこに記事として取り上げてもらっています。今はまだ文章のみですが、当社のホームページにも掲載していますよ。
農園を活用した展望
JSHサービスの導入をきっかけに、今後もしっかりと障がい者雇用へ取り組んでいきたい
まだ導入後半年の段階ということもあり、サービスに対して特に要望はありませんが、農園で就労している当社社員からは色々と意見を汲んでいきたいと思っているので、業務管理レポートを含めて頻繁に情報を頂きながら進めていければいいなと思います。
今後のことを考えると、やはり社内でももっと障がい者の方を受け入れられる体制を作るのは必須だと思っているので、この農園の体制から吸収していきたいと思っています。
社名
株式会社日本エスコン
業種
不動産業
従業員数
278名(連結・2020年12月末)
課題
雇用率の未達成
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