「障がい者を雇用したいけど、なかなか上手くいかない」「雇用しても定着しない」など悩みを抱えている企業の中には、「障がい者雇用の支援制度をまとめて知りたい」と考えている人は多いのではないでしょうか。

企業に対する障がい者雇用の支援制度や助成金制度は、多岐にわたります。しかしながら、体系的にまとめて解説しているページはあまり無いのが実情です。

そこで本記事では、企業が受けられる障がい者雇用支援に関する情報を、一挙にまとめて紹介します。

国・公共団体による障がい者雇用支援を知りたい方は、「1. 国・公共団体による障がい者雇用に対する5つの支援まとめ」をご覧ください。

地方自治体による障がい者雇用支援を知りたい方は、「2. 地方自治体による障がい者雇用支援（3つの自治体の例）」をご覧ください。

民間企業による支援を知りたい方は、「3. 民間企業による障がい者雇用支援2つまとめ」をご覧ください。

企業が自力で障がい者雇用を進めるのは思った以上に難しいものです。今回紹介する支援をうまく活用しながら、少しずつ障がい者雇用の体制を整えていくことをおすすめします。

【目次】
1. 国・公共団体による障がい者雇用に対する5つの支援まとめ
2. 地方自治体による障がい者雇用支援（3つの自治体の例）
3. 民間企業による障がい者雇用支援2つまとめ
4. 国・自治体・民間の支援をフル活用して障がい者雇用を進めよう
5. まとめ

1. 国・公共団体による障がい者雇用に対する5つの支援まとめ

まずは、国・公共団体が行っている障がい者雇用の支援制度についてまとめて解説していきます。

それぞれの支援の内容を詳しく見ていきましょう。

1-1. 障がい者雇用の支援全般（地域障害者職業センター）

まず紹介するのは「地域障害者職業センター」による障がい者雇用支援です。障がい者雇用支援といったらまずはこの機関がメインとなるので、どこに相談するか迷ったらまず相談してみることをおすすめします。

「地域障害者職業センター」は、各都道府県に最低1箇所ずつ設置されている施設です。障がい者本人への職業リハビリテーションの実施と、事業主に対する雇用管理上の課題分析や専門的な助言・支援を行っています。

具体的には、以下のような悩みに対して、地域障害者職業センターは支援を行ってくれます。

つまり、障がい者を雇用する前段階の支援から、雇用した後の相談・支援まで、幅広いシーンで活用できます。

障がい者雇用についてあらゆるシーンでの支援が受けられるため、まずは自社の近くにある地域障害者職業センターを探して、何でも相談してみることをおすすめします。

1-2. 障がい者を雇用したい時の支援（ハローワーク）

障がい者雇用について実際に募集をかけるなど具体的なところまで支援してくれるのが、ハローワークの障がい者関連窓口です。

ハローワーク（公共職業安定所）とは、「仕事を探している本人」と「求人募集している事業者」に対しての雇用に関するさまざまなサービスを無償で提供している国の機関です。各都道府県に1箇所以上、全国500箇所以上に窓口が設置されています。

「障がい者を雇用するために募集をかけたい」という悩みはもちろん、「障がい者の雇用をすすめていきたいが、どうしたらいいか」が分からないという準備段階から支援してもらえます。

ハローワークは、雇用に関するさまざまな支援サポートを受けられる機関なので、障がい者雇用したい企業は、最初に紹介した「地域障害者職業センター」と合わせてぜひ相談してみることをおすすめします。

1-3. 障がい者雇用に関する助成金の給付（JEED・ハローワークなど）

障がい者雇用に関する助成金や奨励金などを受けたい場合の支援窓口は、制度ごとに異なります。

以下に、代表的な助成金・奨励金の概要と支援窓口をまとめました。

なお、障害者雇用納付金については、さらに詳しい情報を「障害者雇用納付金を解説！種類毎の算出方法と申告の流れを理解できる」で解説しています。

1-4. 職場適応援助者（ジョブコーチ）の派遣・支援

雇用した障がい者の職場適応に課題がある場合には、職場適応援助者（ジョブコーチ）が職場を訪問して専門的な支援を行ってくれる制度があります。

この制度をジョブコーチ制度といい、配置型ジョブコーチ、訪問型ジョブコーチ、企業在籍型ジョブコーチなど、状況に応じて適切な支援を受けられます。

こうした支援を受けたい場合には、厚生労働省 職業安定局の障害者雇用対策課 地域就労支援室 職場適応援助係に相談してみましょう。

参考：厚生労働省「職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業について」

1-5. 障がい者雇用した場合に受けられる税制優遇措置：各制度の問い合わせ窓口

障がい者を雇用した場合で、条件に合致する場合には、以下の税制優遇措置を受けられます。

事業所税の税制優遇措置については、事業所税の対象となる地域（市区町村）の市税事務所や区税事務所が問い合わせ窓口となります。

また、助成金が非課税になる件については、JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）の都道府県支部が問い合わせ窓口となります。

税制優遇措置に関してさらに知りたい方は、「障害者雇用の税制優遇を全解説！事業所税の軽減や非課税措置まで 」の記事もぜひ参考になさってみてください。

2. 地方自治体による障がい者雇用支援（3つの自治体の例）

1章では国レベルで行っている障がい者雇用の支援制度の内容を解説しましたが、ここからは「地方自治体が独自に行っている」障がい者雇用支援の内容を解説していきます。

なお、実際に受けられる支援内容は、地域によって異なります。例えば、東京都が独自に行っている障がい者雇用に対する助成金は、東京都内の事業所に限られます。

そのため、インターネットブラウザの検索エンジンにて、企業が位置している都道府県名と「障がい者雇用支援」というキーワードを入れて検索して、該当する自治体の支援を確認してみてください。

2-1. 東京都：東京都中小企業障害者雇用支援助成金など

東京都では、大企業と比べて障がい者雇用が進んでいない「都内の中小企業」を対象とした助成金制度を実施しています。

「東京都中小企業障害者雇用支援助成金」では、国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の支給を受けて、助成対象期間が満了となった後も引き続き雇用を継続する事業主を対象に、障がい者1人あたり5.5万円または3.3万円を最長3年間支給しています。

こちらの助成金の問い合わせ先は、東京都 産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当です。

その他、東京都独自の企業向け奨励金・助成金については、東京都TOKYOはたらくネットをご覧ください。

2-2. 大阪府：雇用管理ツール・大阪ハートフル税制など

大阪府では、「雇用管理ツール」や、聴覚障がい者等ワークライフ支援事業、法人事業税を軽減する「ハートフル税制」など、独自の障がい者雇用に対する支援を行っています。

例えば、大阪ハートフル税制は、以下の条件を満たす対象法人について、法人事業税を現行税率の10分の9まで軽減する制度です。

※障がい者多数雇用中小法人は、軽減額に上限あり。
参考：大阪府「大阪ハートフル税制」

2-3. 神奈川県：神奈川県精神障害者職場指導員設置補助金など

神奈川県は、独自の制度として「精神障害者職場指導員設置補助金」を設けており、精神障がい者を雇用して職場定着に配慮している中小企業を対象に、3年間で最大84万円の補助金を受け取れる支援を行っています。

参考：神奈川県「神奈川県精神障害者職場指導員設置補助金」

他の自治体の情報を知りたい場合は、「都道府県名＋障がい者雇用支援」で検索して、自社が該当する自治体の支援内容を確認してみてください。

3. 民間企業による障がい者雇用支援2つまとめ

1章では国・政府による支援、2章では地方自治体による支援について解説しましたが、ここからは「民間企業による障がい者雇用支援」について解説していきます。

3-1. 民間企業による雇用創出・雇用継続サポート

障がい者雇用サポートを行っている民間企業の中には、障がい者が働ける場所の提供や、障がい者の雇用定着向上に力を入れている企業があります。

具体的にいうと、障がい者と相性が良い「農業」を活かして障がい者が働きやすい場所を提供したり、障がい者が働きやすい職場環境や仕組みを整えて障がい者が定着しやすい環境を提供したりという事業を行っています。

例えば当社（株式会社JSH）の「コルディアーレ農園」では、障がいのある方が快適な環境でいきいきと働ける農園という場を提供しています。

初めての農作業でも安心して業務に取り組めるような業務サポートや、障がいの特性に対応した専門的なケア、障がいのある従業員の送迎サービスも実施しています。

企業側の採用の負担軽減はもちろん、地方に住む障がい者の雇用創出を実現する当社の「コルディアーレ農園」に興味がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

3-2. 民間の人材会社による雇用マッチング・職場定着サポート

ハローワークを活用してもなかなか障がい者雇用が進まないという場合には、民間の人材会社による雇用マッチング支援や職場定着支援を受けるのも選択肢のひとつです。

民間企業による法人向け障がい者雇用サポートには、以下のような支援内容があります。

サービス内容は企業によって異なるため、詳しい内容は個々の民間企業に問い合わせてみてください。

4. 国・自治体・民間の支援をフル活用して障がい者雇用を進めよう

ここまで解説した通り、障がい者雇用を進める上では、さまざまな支援制度や助成金などの仕組みが存在しています。

国や地方自治体による支援は、どれも無償でサポートを受けられるものなので、ぜひ積極的に活用しましょう。

特に、地域障害者職業センターやハローワーク、各種助成金は、障がい者雇用を進めたい企業ならば必ずチェックしておくべきです。

また、自分の地域の地方自治体に「独自の助成金や税制優遇措置が存在するか」どうかも、必ず調べておきましょう。制度を知らずに障がい者雇用を進めてしまうと、「もらえたはずの助成金をもらえなかった」など後悔する結果になりかねません。

民間企業による障がい者雇用サポートは、国や地方自治体による支援と違って「有償」となります。そのため、民間企業による支援は、必要に応じて活用するかを決めていきましょう。

順番としては、国や地方自治体による支援を受けて、それでも「なかなか上手くいかない」という場合に、民間企業のサポートを受けるのがおすすめです。

自社だけで悩まず、まずは国や地方自治体、民間企業の支援について問い合わせをして、自社にとってプラスになる仕組みを採用していきましょう。

5.まとめ
本記事では「障がい者雇用の支援」について解説してきました。最後に、要点を簡単にまとめておきます。

▼国・公共団体による障がい者雇用に対する5つの支援まとめ

▼地方自治体による障がい者雇用支援（3つの自治体の例）

▼民間企業による障がい者雇用に関する支援2つ

企業が単独で障がい者雇用を進めていくのは限界があります。今回紹介した支援窓口や助成金などを上手く活用しながら、着実に障がい者雇用を前進させていきましょう。