
【障害者雇用】社内カフェをゼロから立ち上げ、法定雇用率を達成した企業にインタビューしました!
障害者雇用率を達成する方法として、社内向けのカフェを立ち上げて、法定雇用率を達成した企業にお話しを伺いました。是非ご覧ください。
インタビューさせて頂いた方について
- 業種 IT企業
- 部署 人事部
- 従業員 1,000名以上
- 障害者雇用に関する経験 前職を含め業務で少なくとも10年以上は関わっている
- 障害者雇用に関する主な課題感 オフィスでの雇用の受け入れに限界を感じていた
オフィスでの障害者雇用の受け入れに課題感が、社内カフェの立ち上げのきっかけ
弊社はもともと障害者雇用率を著しく下回っているなどの課題感を抱えているわけではありませんでした。ですので、ハローワークから指導を受けた経験はありませんでした。
しかし、障害者雇用率の達成に余裕があったというわけではありません、障害者雇用率を達成出来ず、納付金を収めたこともあるなど常に不安定ではありました。
弊社はIT業種であり、基本的にオフィス内での勤務での受け入れです。ITエンジニアの障害者もおり、ソフトウェアを使ったモデルの作成や、デザインなどを行っています、
ただ、オフィスで切り出せる業務にも限界が出てきました。
そんな時、社内向けのカフェを運営し、そこで障害者を雇用する取り組みする他社の事例があることを知りました。
飲食業界の経験者ゼロで、カフェを立ち上げる。保健関係に課題
カフェを立ち上げる際は、社内にも飲食業界で経験があるものもいなかったばかりか、障害者の採用自体も飲食業界での経験がある人からの応募はありませんでした。
ノウハウもないまま、同じような取り組みをしている企業に聞きて情報収集をしながら、カフェを立ち上げることになりました。そのあと、なんとか飲食店経験者を外部から1名雇用して、スーパーバイザーの役割を担ってもらいました。立ち上げてから、半年間ほどで徐々に形になっていきましたね。
苦労したこととして印象に残っているのは、保健関連の法規制ですね。あくまでも、社内向けのカフェではあったので、そこまで厳格ではなかったのですが、保健関連の手続きは飲食ならではことなので、骨が折れました。
カフェでは、週一回でのミーティングで意思疎通を図っている
カフェでは、週単位のミーティングを行っております。
売り上げがどうとかいうのは気にしていないです。気持ちよく働けているか、コミュニケーションがどうかなどを見ています。
あとは、あとは人がいる前で何か言いにくいという方もいらっしゃるので、月1回は必ず個別面談を設定するようにしています。
時間は一応、30分程度ですが、人によっては自分の話を聞いてほしいという方もいらっしゃるため、臨機応変に設定しています。
もし、本人にサポートの方がついている場合は半年に1回くらい会社に来てもらい、話をします。
運営は順調ながらも、コロナでオペレーションに大打撃!
社内向けであっても、コロナの影響は結構大きかったです。
コロナ以降は、基本的に在宅勤務に移行しています。来客対応の業務や、フロアでのワゴン販売を停止し、カウンターだけになったため、以前よりも人員が必要なくなりました。
シフトを減らした分、在宅に移行していますが、特に業務がないため、それが直近の課題となっています。
障害者雇用に関するアドバイス!疎外感を感じさせないアサインを心がける
私たちがうまくいっているかどうかはわからないですが、障がい者のための仕事と区分をしてしまうと本人たちも疎外感を感じさせないアサインが必要だと感じます。
自分たちの仕事が社員の役に立っている。世の中の役に立っているという風に思われるような仕事をアサインしていくことが大事です。
放置するとか周辺的な仕事をやってくれればそれでいいよというような姿勢ではすぐに限界が来るはずです。
まとめ
株式会社JSHは、農園型の障害者雇用サポートサービス”コルディアーレ農園”を提供しています。都心部の障害者雇用の採用と定着に悩んでいる企業様と、地方の働きたくても就職先が少なく働くことが出来ない障害者の方々をつなぐサポートを行っています。
また、本記事でインタビューした企業と同業種のIT企業の株式会社gumi様の導入事例のインタビュー記事もございます。
記事でも挙げられていたようなバックオフィスでの障害者雇用の受け入れに悩まれていた同社が、どういう経緯でコルディアーレ農園を活用したかを紹介しています!
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令に伴う急な在宅勤務への移行にも迅速に対応!看護師常駐のサポート体制に安心感!
また、弊社(株式会社JSH)では、障害者雇用の退職理由と退職しないために必要な対処法などをまとめた”障がい者雇用のサポート環境・退職理由”を無料ダウンロード出来ますので、興味がある方は是非ご覧下さい。
この記事を書いた人
株式会社JSH