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calendar_today2025/01/16

autorenew2025/01/28

障がい者雇用の問題点7つを解説!円滑に進めるための4つの解決策とは

「これから障がい者雇用を推進していくが、どんなことが問題やリスクにつながるのか?」
「問題点に直面することなく、スムーズに障がい者雇用を進めたい」

障がい者雇用を始めようとしている企業経営者や人事担当の方が、これから起こり得る問題点を事前に知っておきたくて、検索したのではないでしょうか。

この記事では、厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」を元に、障がい者雇用を進める企業で回答割合が多かった、以下の7つの問題点について詳しくご紹介します。

出典:厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」を元に作成

これらの解決策についてもご紹介しますが、多くの企業で「会社内に適当な仕事がない」ことが問題となっており、まずは障がい者の方に割り当てる仕事を探さなければ前に進めません。

そこで、あなたの企業でスムーズに進められるように、以下のポイントをご紹介します。

この記事で分かること
・障がい者雇用における問題点

・障がい者雇用の問題点の解決策

・まずは「会社内に適当な仕事がない」を解決しないと障がい者雇用は進められないこと

・会社内に仕事がない場合は、社外に用意する方法もあること

あなたの企業にとって最善の方法で障がい者雇用を進められるように、ぜひ最後まで読み進めていただければ幸いです。

【目次】
1. 障がい者雇用における問題点
2. 障がい者雇用の問題点の解決策
3. まずは「会社内に適当な仕事がない」を解決しないと障がい者雇用は進められない
4. 会社内に仕事がない場合は社外に用意する方法もある
5. まとめ


1. 障がい者雇用における問題点

冒頭でもお伝えしたように、障がい者雇用における主な問題点として、厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」から、実際に企業の回答割合が多かった以下の7つをご紹介します。

障がい者雇用における問題点
・会社内に適当な仕事がない

・障がい者を雇用するイメージやノウハウがない

・職場の安全面の配慮が適切にできない

・採用時に適性、能力を十分に把握できない

・従業員が障がい特性について理解できない

・設備・施設・機器の改善をどうしたらいいか分からない

・労働意欲・作業態度に不安がある

具体的にどのような点が問題となっているのか、詳しくご紹介するので、企業の方が感じている障がい者雇用の難しさを理解できるように、ぜひ参考にしてみましょう。

 

1-1. 会社内に適当な仕事がない

「会社内に適当な仕事がない」という問題は、以下のように、雇用する障がい者の方の障がいの種類に関わらず、8割近くの企業で発生しています。

出典:厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」を元に作成

なぜなら、会社内で障がいがある方の障がい特性や適性に合った仕事を見つけて、その仕事に継続的に取り組めるようにすることは、非常に難しいからです。

会社内の仕事を見渡した時に、以下のような仕事が多いと、「障がい者の方には負担が大きいのでは?」と、考えてしまう方は少なくありません。

・納期の短い仕事

・他部署や取引先との密な連携が必要な仕事

・外回りが多い仕事

・体力が必要な仕事

・専門的な知識が必要な仕事

・突発的にイレギュラーな対応が求められ、判断力が必要になる仕事

「この仕事は早く処理しなければならないし、あの仕事を割り振って障がいのある従業員や取引先に負担を掛けるようなことがあったら……」などと考えると、社内には適当な仕事がないという結論になってしまうのです。

 

1-2. 障がい者を雇用するイメージやノウハウがない

障がいの種類に関わらず、「障がい者を雇用するイメージやノウハウがない」という問題を抱えている企業は約半数に及びます。

出典:厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」を元に作成

なぜなら、これまで障がいがある方と接する機会はあったとしても、職場環境を整えたり、仕事をする上でのコミュニケーションを図ったりということは、全くの別問題だからです。

これまでは「この流れでやってね」という説明だけで伝わっていたが、知的障がい者の方には伝わりにくかったり、りかいするまで説明する必要があったりします。

障がい者を雇用する際の準備や歩み寄りをする前に、「何だか大変そう」と敬遠してしまうと、イメージは湧かず、ノウハウも構築できないままになってしまうのです。

 

1-3. 職場の安全面の配慮が適切にできない

特に身体障がい者の方を雇用する企業では、「職場の安全面の配慮が適切にできない」という点を問題視している企業が半数近くを占めています。

出典:厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」を元に作成

目や耳、手足だけでなく、目には見えない体の内部機能に障がいがある身体障がい者の方が誤って転倒したり、ケガを負ったりすると、企業は補償責任を追及される可能性があるからです。

職場の安全面に配慮したくても、建物の老朽化や金銭面の都合で、すぐにはバリアフリー工事ができない企業も少なくありません。

そんな時、障がい者の方が安全に過ごせるための適切な配慮とは、どのようなことをどこまですればいいのか、悩んでしまう企業の方が少なくないのです。

 

1-4. 採用時に適性、能力を十分に把握できない

障がいの種類に関わらず、「採用時に適性、能力を十分に把握できない」と感じている企業は、4割程度に及びます。

出典:厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」を元に作成

障がいの種類や程度、現れている症状はそれぞれ違い、選考書類や短時間での面接だけで、障がいがある方の適性や能力を把握するのは、非常に難しいからです。

その結果、採用のミスマッチが起こり、割り当てた仕事が合わずに休みがちになったり、退職したりといった事態に発展するケースもあります。

採用時に適性や能力を把握しようとせず、応募がある度にとりあえず採用する企業では、短期間で採用と退職という良くないループを繰り返しがちです。

 

1-5. 従業員が障がい特性について理解できない

特に発達障がい者精神障がい者の方に対して、「従業員が障がい特性について理解できない」という問題を抱えている企業は4割程度となっています。

出典:厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」を元に作成

障害者差別解消法で、企業に対して障がい者への差別の禁止や合理的配慮の提供は義務付けられていますが、従業員全員の意識を引き上げるのは難しいことだからです。

障がいによって仕事内容や仕事量、勤務時間が異なる場合でも、従業員が以下のような態度を取っていると、障がいがある方は居づらさを感じてしまいます。

・無視する

・困っていても見て見ぬふりをするなど、積極的に関わらない

・文句を言う

・差別的発言をする

・連絡事項を伝えないなど、嫌がらせをする

従業員が障がい特性について理解できなければ、障がいあるの方の孤立化や、最悪の場合は退職に繋がる恐れもあるのです。

 

1-6. 設備・施設・機器の改善をどうしたらいいか分からない

特に身体障がい者の方を雇用する企業では、3割以上の企業が「設備・施設・機器の改善をどうしたらいいか分からない」と、感じています。

出典:厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」を元に作成

障がいがある方が安全に過ごせる職場環境を作ろうと思っても、障がいへの理解がなければ、何から取り組めばよいのか、どこをどう改善すればよいのかが分からないからです。

また、助成金の存在を知らなければ、金銭的な理由で諦めてしまう場合もあります。

障がい者の方が働きやすいバリアフリー環境は、年配者や持病を抱えている方など既存の従業員のためになるにも関わらず、設備・施設・機器の改善が手つかずになっていることが少なくありません。

 

1-7. 労働意欲・作業態度に不安がある

「労働意欲・作業態度に不安がある」という声は、特に精神障がい者の方を雇用している企業で上がっています。

出典:厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」を元に作成

精神障がい者に対する偏見は未だに根強く、障がいによって集中力が途切れやすかったり、混乱してしまったりするだけなのに、「やる気がない」「サボりがち」などと思われやすいからです。

精神障がい者と言っても、病名や現れる症状は人によって異なるため、企業側の不安を払しょくするためには、その人に合った環境や仕事のやり方を模索するしかありません。

しかし、実際には、個々の障がいに向き合って理解するのは難しいため、漠然と労働意欲・作業態度に不安を感じる企業が後を絶たないのです。

 

2. 障がい者雇用の問題点の解決策

障がい者雇用における問題点のイメージが膨らんできたところで、実際にはどのように対応すればいいのか、解決策が気になるのではないでしょうか。

解決策は以下の4つがありますが、この中でも特に重要なのは、障がいに対する理解を深めることです。

障がい者雇用の問題点の解決策
障がいに対する理解を深める

・社内の業務を見直して仕事を用意する

・サポート機関に相談する

・従業員向けの勉強会を開催する

詳しくご紹介するので、どのように取り組めばいいのか、ぜひ参考にしてみてください。

 

2-1. 障がいに対する理解を深める

障がいに対する理解を深めると、1. 障がい者雇用における問題点でご紹介した、以下の7つ全ての問題点の解決に繋がります。

1-1. 会社内に適当な仕事がない

1-2. 障がい者を雇用するイメージやノウハウがない

1-3. 職場の安全面の配慮が適切にできない

1-4. 採用時に適性、能力を十分に把握できない

1-5. 従業員が障がい特性について理解できない

1-6. 設備・施設・機器の改善をどうしたらいいか分からない

1-7. 労働意欲・作業態度に不安がある

なぜなら、どの問題点も、障がいに対する理解不足が原因となって生じているからです。

障がいがある方を雇用する際には、「話したくないことは話さなくてもいいです」と前置きした上で、以下の内容をヒアリングすると、理解を深めやすくなります。

・障がいの種類(身体・知的・精神)

・障がい者手帳の等級

・症状

・先天性の障がいか、後天的な障がいか

・通院状況、服薬状況

・障がいによってできないこと、苦手なこと

・希望する配慮

これらを把握すると、企業側はその障がい者の方がどのような仕事だったら遂行できるのか、安全な職場環境とはどのような状態なのかを検討できるため、問題点を解決する第一歩になります。

ただし、障がいがある方自身が無自覚な症状もあるので、その障がいについての周辺知識を得ることは非常に重要です。

障がいの種類や分類といった基本知識から知りたい方は、「障がいの種類は?わかりやすく分類するなら身体・知的・精神の3種類」を、ぜひご覧ください。

特に身体障がい者の方の場合、等級が分かると障がいの程度が把握しやすいので、「身体障害者手帳の等級一覧│基準や違い、等級別のサポートを解説」を、活用していただければと思います。

障がい別の配慮事例については、「合理的配慮の具体例まとめ|場面別・障がい別に提供のポイントを紹介」を、参考にしてみましょう。

 

2-2. 社内の業務を見直して仕事を用意する

多くの企業が抱えている1-1. 会社内に適当な仕事がないという問題がある場合は、社内の業務を見直して仕事を用意しましょう。

よく探せば仕事があるのに、「障がいがある方ができる仕事はない」と、決め付けている可能性があるからです。

障がい者の方におすすめの仕事は、以下の通りです。

【障がい者の方におすすめの仕事】
納期がない仕事 ・販売

・接客 など

専門的な知識が必要でない仕事 ・清掃

・書類整理

・在庫管理

・備品の補充 など

一度覚えると繰り返し進められる仕事 ・伝票整理

・請求書発行

・電話、メール対応 など

身体的負担が少ない仕事 ・書類作成

・データ入力

・プログランミング

・デザイン など

働き始めたばかりの障がい者の方は、緊張や疲れによって体調を崩す可能性があるため、納期がない、もしくはゆとりがある仕事がおすすめです。

知的障がいや精神障がいがある方の中には、高い集中力が持続する方もいらっしゃいます。

そういった方に、一度覚えると繰り返し進められる仕事を用意すると、休憩を取っているかの確認が必要になるほど、真面目に取り組んでくれる可能性が高くなります。

仕事の流れをしっかりと覚えられるように、以下のように分かりやすいマニュアルを作成しましょう。

・仕事の手順に沿って、短く分かりやすい箇条書きにする

・イラストや図、写真を活用する

・文字を色分けする

身体障がい者の方はプログラミングやデザインといった専門性の高い仕事であっても、納期にゆとりがあれば割り当てることが可能です。

社内の業務を見直して、障がい者の方に取り組んでもらえる仕事を用意しましょう。

受け入れ部署を決める、業務を洗い出すなど、詳しい流れについては、「【障がい者雇用】業務の切り出しの基礎知識|正しい方法とポイント3つ 」でご紹介しているので、ぜひご覧ください。

 

2-3. サポート機関に相談する

障がい者雇用における問題点の解決策として、サポート期間に相談することも非常に有効です。

・ハローワークに相談する

・地域障害職業センターに相談する

 

2-3-1. ハローワークに相談する

ハローワークに代表されるサポート機関への相談は、障がい者雇用における問題全般に役立ちますが、特に以下の問題点がある場合におすすめです。

1-2. 障がい者を雇用するイメージやノウハウがない

1-4. 採用時に適性、能力を十分に把握できない

これらの問題点について相談に乗ってくれるうえ、助成金活用のサポートも行ってくれるからです。

障がい者を雇用するイメージやノウハウがない企業や、採用時に適性、能力を十分に把握できない企業がハローワークに相談すると、トライアル雇用助成金の申込ができます。

「トライアル雇用」とは、正式な雇用契約を締結する前に、助成金を受け取りながら、お試しのトライアル雇用期間を利用できる制度です。

トライアル雇用助成金の対象は、以下の通りです。

【トライアル雇用助成金の2コースの対象】
障害者トライアルコース ハローワークや民間の職業紹介事業者等の紹介により、障がい者を試行的に一定期間雇用することでその適性や業務遂行可能性を見極めた事業主
障害者短時間トライアルコース 継続雇用する労働者として雇用することを目的に、障がい者を試行的に一定期間雇用する事業主で、雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とする場合

障がい者の方を雇用するイメージやノウハウがなくても、トライアル雇用期間(原則3か月間)に障がい者の方の適性や能力を見極められます。

トライアル雇用について詳しく知りたい方は、「障害者トライアル雇用の全ガイド|期間・求人・助成金を含む制度内容」を、ぜひご覧ください。

 

2-3-2. 地域障害職業センターに相談する

設備・施設・機器の改善をどうしたらいいか分からないと、お悩みの企業は、地域障害者職業センター独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営)に相談しましょう。

障害者作業施設等助成金」を活用するなどの、アドバイスをくれるはずです。

障害者作業施設等助成金の対象は、以下の通りです。

【障害者作業施設等助成金の対象】
障害者作業施設等助成金 障がい者を常用労働者として雇入れるか継続して雇用する事業主が、その障がい者が障がいを克服し、作業を容易に行えるように配慮された施設、または改造等がなされた設備の設置・整備を行った場合

地域障害者職業センターでは、雇用する障がい者の方に合わせた設備や施設の改善案や、費用の総額、助成金の支給額などを教えてくれるので、環境整備に力を入れることができます。

障がい者雇用に関する相談先で悩む場合は、「障がい者雇用の相談先一覧|選び方から相談すべきことまで一挙解説」で詳しくご紹介しているので、ぜひご覧ください。

 

2-4. 従業員向けの勉強会を開催する

1-5. 従業員が障がい特性について理解できないとお悩みの場合は、従業員向けの勉強会を開催するのがおすすめです。

なぜなら、一人ひとりの従業員の障がいに対する理解を深めるには、勉強会を開催するのが効率的だからです。

勉強会は、以下の内容を盛り込みましょう。

・障がい者も社会の一員であり、障がいへの理解を深めて、全ての人が生きやすい社会を実現すべきだということ

障害者雇用促進法で、一定規模以上の企業は障がい者の雇用義務が定められていること

障害者差別解消法で、企業に対して障がい者への差別の禁止や合理的配慮の提供は義務付けられていること

・合理的配慮とは、障がいがある方の困り事や課題を取り除くために、本人の意志を尊重しながら調整すること

・合理的配慮の事例

職場で時間を取り、このような内容を勉強すると、従業員も障がいへの理解が深まり、意識が変わるでしょう。

合理的配慮の考え方については、「【2024年4月より義務化】合理的配慮の考え方や企業がすべきこと」で詳しくご紹介しているので、ぜひご覧ください。

 

3. まずは「会社内に適当な仕事がない」を解決しないと障がい者雇用は進められない

障がい者雇用の問題点の解決策では、障がいに対する理解を深めた上で、サポート機関に相談したり、従業員向けの勉強会を開催したりすることが、有効だと分かったのではないでしょうか。

1-1. 会社内に適当な仕事がないでご説明したように、障がい者を雇用する8割弱の企業では、「会社内に適当な仕事がない」という問題を抱えており、これを解決しないと前に進みづらくなります。

例えば、仕事がないのに障がい者雇用を進めようとした時、採用はできたとしても、その後は障がい者の方がやることがなくて存在意義が感じられず、すぐに辞める可能性が高くなります。

「仕事がない」という状況だと分かっているなら、先回りして対処する必要があるのです。

 

4. 会社内に仕事がない場合は社外に用意する方法もある

2-2. 社内の業務を見直して仕事を用意するという解決策をご紹介しましたが、「社内に用意できる仕事が少ない」「やっぱり負担が大きい業務が多い」という企業もあるのではないでしょうか。

それならば、「社外に仕事を用意する」という方法をご検討ください。

例えば、農園型障がい者雇用という方法なら、企業が農園運営会社の農園の一部区画と設備を借り受けて、そこで障がいがある方を雇用して、農園業務に携わってもらうことができます。

つまり、障がい者の方が取り組みやすい仕事がある部署を外部に立ち上げるイメージとなるので、農園で働く障がい者の方も、法定雇用率の算定に含めることが可能です。

厚生労働省は、自宅や過ごしやすい場所でのテレワーク雇用を推進するなど、「企業に出勤する」以外の働き方も広く認めています。

そのため、障がい者雇用についても、社内だけで考えるのではなく、社外に目を向けて新しい仕事を用意するという方法を選ぶことも選択肢に入れられるのです。

このように、社外に仕事を用意するのがおすすめな企業は、以下の通りです。

・障がい者雇用の経験がなく、自社で進めることに不安を感じている企業

・イレギュラーな対応が必要になることが多く、障がい者のサポートが後回しになる可能性がある企業

・障がい者雇用を進めているものの、定着率が低くて悩んでいる企業

特にサポート体制が手厚い農園運営会社を選ぶと、農園で働く障がい者の方は安心して長く働きやすくなります。

農園型障がい者雇用について知りたいなら

JSHのコルディアーレ農園にご相談ください

「社外に仕事を用意する方法もあるんだ!」と興味を持った方は多いと思いますが、農園型障がい者雇用について知りたいなら、ぜひJSHのコルディアーレ農園にご相談ください。

 

コルディアーレ農園では、企業様に屋内型農園を貸し出して、九州を中心とする地方在住の障がい者人材をご紹介しています。

 

企業様には、以下のように障がい者人材を直接雇用していただき、障がい者の方には環境が整備された農園で、葉物野菜やハーブなどの水耕栽培に携わっていただいています。

コルディアーレ農園の仕組み

 

コルディアーレ農園の一番の特徴は、精神科勤務経験のある看護師が唯一常駐するなど、多数の有資格者による手厚いサポートがあることです。

 

障がい者の方が安心して働けるため、高い定着率を期待していただけます。

 

弊社の農園型障がい者雇用支援サービスを導入いただいている企業は190社超、その企業継続率は99%(2024年6月時点)です。

 

少しでも興味を持ってくださった方は、お気軽に下記ボタンからコルディアーレ農園の資料をご請求ください。

 

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5. まとめ
障がい者雇用における問題点について、詳しくご紹介させていただきました。改めて、ポイントをおさらいしましょう。

障がい者雇用における主な問題点は、以下の7つです。

・会社内に適当な仕事がない

・障がい者を雇用するイメージやノウハウがない

・職場の安全面の配慮が適切にできない

・採用時に適性、能力を十分に把握できない

・従業員が障がい特性について理解できない

・設備・施設・機器の改善をどうしたらいいか分からない

・労働意欲・作業態度に不安がある

これらに対する解決策は、以下の4つですが、この中では特に障がいに対する理解を深めることが重要です。

・障がいに対する理解を深める

・社内の業務を見直して仕事を用意する

・サポート機関に相談する

・従業員向けの勉強会を開催する

「会社内に適当な仕事がない」という問題点を解決しないと、障がい者雇用は進めづらくなります。

社内に用意できる仕事が少なかったり、負担が大きい業務が多かったりする場合は、農園型障がい者雇用によって、社外に仕事を用意するという方法を検討してみましょう。

この記事を元に、障がい者雇用の問題点を把握し、あなたの企業に合った方法で障がい者雇用を進めていけることをお祈りしています。

この記事を書いた人

株式会社JSH|矢野 翔太郎

株式会社JSHにて障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ農園」のスキーム開発から営業までを担当。
企業側の障がい者雇用の課題解決だけではなく、農園開設や運営にも携わることで、障がい者雇用のリアルな現場にも正対。
障がい者雇用における関連法案や海外の雇用事情についての知見もあり、セミナー等を通じて障がい者雇用に関する様々な情報発信もおこなっています。

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