「農園型雇用支援サービスを利用したいがどのサービスを選べばいい？」

「いくつか比較しているが、何を基準に判断すればいいのか分からない」 

私たち株式会社JSHは、農園型障がい者雇用支援の分野で実績を積み上げており、導入企業数は250社、障がい者受入数は1,800人と、多くの企業様の障がい者雇用を支援してきました。

その経験から見えてきたことがあります。

それは、法定雇用率の数字を達成することだけを考え、働く場所だけを確保してしまうと、雇用の継続が難しくなる場面が出てくる、ということです。

例えば、働く場所は確保できても、専門的な支援ノウハウを持つスタッフが日常的に関わらない体制では、人間関係のトラブルが深刻化しやすくなります。

人間関係の悪化は、障がいのある方のメンタル面の不調につながり、結果として欠勤や早期離職が続くなど、雇用管理上の課題が積み重なってしまうことがあります。

また、適切な支援体制がないまま雇用を維持しようとすると、現場のトラブル対応や業務の切り出し、日々の体調ケアといった専門的なサポートが得られず、本来の業務パフォーマンスが発揮しにくくなるケースもあります。

このような状況を防ぐには、専門知識を持ち、適切な支援を行うことができる障がい者雇用支援サービスを選ぶことが大切です。

この記事では、私たちの経験をもとに、これが欠けては障がい者雇用の質が低くなり、トラブルが起こる可能性が高くなると言える、障がい者雇用支援サービスを選ぶポイントを4つ解説します。

これらのポイントが十分でないと、障がい者雇用においてトラブルが起きやすくなり、雇用を安定的に維持することが難しくなる場合があります。

障がい者雇用支援サービスを選ぶ際は、この4つのポイントをできるだけ満たしているサービスを選ぶことをおすすめします。

※本記事で記載している実績は、2026年6月時点での情報を元にしています。

1.【大前提】農園型サービスにおける「雇用の質」を重視してサービスを選ぶことが重要

農園型障がい者雇用サービスを選ぶとき、大切なのは「雇用の質」を重視してサービスを選ぶことです。

なぜなら、雇用の質を重視せず、専門的なサポートが十分でない事業者を選んでしまうと、企業様と障がいのある社員のどちらにとっても、望ましくない結果につながるリスクがあるからです。

「雇用の質」とは、単に法定雇用率の数字（量）を達成することだけを目的とするのではなく、障がいのある方が組織の一員として、その能力を発揮し、やりがいを持って働き続けられる状態を実現できている程度を示す概念です。

そもそも農園型の障がい者雇用支援サービスには、大きく分けて「場所と設備の提供」に主眼を置いたモデルと、専門的な人的サポートを組み込んだモデルの2種類があります。

場所の提供が中心のモデルでは、多様な障がい特性のある方々が同じ空間で働くなかで生じる人間関係のトラブルや、一人ひとりの能力開発への対応が、手薄になりやすい傾向があります。

こうした専門的な関わりが薄い運用は、結果として早期離職につながったり、企業様の担当者が現場対応を一人で抱え込むことになったりする可能性があります。

雇用される障がい者、雇用する企業様側、どちらも満足し働き続けるには、「雇用の質」を重視して支援サービスを選ぶようにしましょう。

次の章からは、雇用の質を重視して支援サービスを選ぶ際、絶対に外してはいけない4つのポイントを具体的に解説していきます。

2. ポイント（1）看護師・有資格者が現場に複数名常駐しているサービスを選ぶ

農園型障がい者雇用サービスを選ぶとき、まず押さえておくべきポイントの1つめが「看護師・などの専門資格者が現場に複数名常駐する」サービスであるか、です。

看護師などの専門有資格者が現場に複数名常駐していないと、障がいのある方の体調やメンタル面のケアが行き届かず、長期欠勤や離職につながりやすくなります。

さらに、万が一の体調急変時に適切な対応が取れず、企業様の社会的責任が問われる事態にもなりかねません。

【看護師などの専門家が現場に常駐すべき理由】

障がいのある方は、固定された障がいだけでなく、治療を要する疾病を併せ持っているケースが多く、てんかん発作や意識消失といった突発的な事態が起こる可能性が常にあります。

もし看護師などの専門家が現場に常駐せず、異変に気づくのが遅れたり、現場に駆けつけるのに数時間かかるような体制であったりすれば、適切な一次対応ができず、最悪の場合は命に関わる事故につながることもあります。

これを防ぐためには、看護師などの専門家が現場に常駐し、適切な処置を素早く行うことがとても大切なのです。

また、専門家が体調やメンタルの不調を予防することで、長期にわたって雇用を安定させることもできます。

きめ細やかな体調やメンタルケアを行うには、巡回型ではなく、複数の専門職が常駐していることが不可欠です。

農園型障がい者雇用サービスを選ぶときは、農園の規模と看護師の配置数を確認し、十分な体制が整っているサービスを選ぶようにしましょう。

3. ポイント（2）農園で働く社員が「社内の一員」と認知される仕組みがあるサービスを選ぶ

農園型障がい者雇用サービスを選ぶときは、農園で働く社員が「社内の一員」として認知される仕組みがあるサービスを選ぶことも重要です。

なぜなら、農園型雇用では、障がいのある社員が「自分は本社から切り離された存在だ」と感じやすく、それがやりがいの低下や離職につながる可能性があるからです。

農園型雇用で気をつけたいのは、就業場所が本社から物理的に離れていることで、農園で働く社員が組織とのつながりを感じにくくなってしまう点です。

本社から離れた場所で、本社の社員との日常的なつながりが薄れると、「自分は雇用率達成のための数合わせでしかない」という感覚を強めてしまうことがあります。

その結果、働くやりがいが失われ、離職につながってしまうケースもあるのです。

これを防ぐためには、農園で働く社員と本社をつなぎ、収穫物などを通じて「本社と農園を心理的につなぐ仕組み」が具体的に設計されているサービスを選ぶことが大切です。

具体的には、例えば以下のような取り組みを行っている実例があると、農園で働く社員と本社につながりを作ることができます。

【農園で働く社員と本社に繋がりを作る仕組みの例】

育てた作物を社内食堂で活用したり、全社総会などのイベントで紹介したりするだけでなく、作物に添えられたレシピやメッセージカードを通じて農園の活気を伝えるなどの工夫があるといいでしょう。

本社と農園の繋がりが生まれることで、農園で働く障がい者が仕事を続ける意欲を生み出し、質の高い障がい者雇用へとつながります。

農園型障がい者雇用サービスを選ぶときは、農園で働く社員が「社内の一員」と認知される仕組みがあるサービスを選ぶようにしましょう。

4. ポイント（3）管理者への継続的な教育や研修の仕組みがあるサービスを選ぶ

農園型障がい者雇用サービスを選ぶときのポイント3つめは、「管理者への継続的な教育や研修の仕組みがあるサービスを選ぶ」ことです。

農園の現場で働く管理者が障がい特性を深く理解し、適切なマネジメントを行えなければ、障がいのある方の早期離職に繋がるからです。

農園の現場では通常、管理者1人に対して障がい者3名が一緒になって業務に従事します。

※JSHが運営する農園の管理体制のイメージ例

ここで管理体制が十分でなく、現場が専門的な関わりの薄い状態や、管理者の自己判断だけに頼った指導になってしまうと、些細な言動の行き違いから人間関係のトラブルが発生しやすくなります。

多様な障がい特性のある方々が同じ空間で働くなかで、適切な介入がないままトラブルが放置されると、メンタル不調や急な欠勤、早期離職につながってしまうことがあります。

また、専門知識のない担当者が現場対応のサポートを得られないと、本来の業務パフォーマンスが発揮しにくくなったり、精神的な負担を感じて離職してしまったりするリスクもあります。

これを防ぐには、運営会社による管理者への継続的な教育体制が不可欠です。

教育や研修の仕組みがあるかは、サービス提供事業者の担当者に対し、管理者向けの具体的な教育プログラムや、過去に蓄積されたインシデント情報の共有体制について直接尋ねてみるのが効果的です。

例えば、私たちJSHが運営するコルディアーレ農園では、現場のマネジメント能力が定着率と安全を左右する重要な鍵であると考え、管理者の育成に力を入れています。

現場では1人の管理者と3名の障がいのある方が一緒になって働き、障がいのある方が退勤した後の30分間を利用して、毎日管理者ミーティングを実施している点が特徴です。

日々の出来事や課題を共有し合うだけでなく、常駐する看護師が特定の障がいに対する講話も行うことで、管理者が日々専門的な知見を学べる環境を整えています。

さらに現在、管理者の育成をより体系的に進めるため、「管理者農園運営ナビ」の整備を進めています。今後はこの仕組みを通じて、農園全体のリスク管理能力の向上を図っています。

このように、管理者ミーティングによるリスク共有や、専門職の講話を通じた継続的な教育体制があり、現場のマネジメント力が組織的に高められているサービスを選びましょう。

5. ポイント（4）支援体制が充実しているサービスを選ぶ

農園型障がい者雇用サービスを選ぶときは、「支援体制が充実しているサービスを選ぶ」ことも重要です。

なぜなら、有資格者の常駐や管理者の教育といった支援体制が充実していなければ、障がいのある社員が安心して働ける環境を作れず、雇用の質が低くなってしまい、早期の離職につながってしまうからです。

農園型サービスのコスト構造には、大きく分けて場所や設備といった「ハード面」と、人的サポートという「ソフト面」の二軸があります。

ハードばかりにコストをかけてしまうと、障がいのある方の支援という大切な部分に十分なコストをかけられず、おろそかになってしまいます。

それでは人間関係のトラブルや、ケガなどの発生を防ぐことが難しくなり、障がいのある社員のメンタル不調や急な欠勤、そして早期離職につながりやすくなってしまいます。

それに対して、例えば、設備費をリーズナブルに抑え、その分を看護師の常駐や送迎サポート、管理者の育成といった「人（ソフト）」への支援に集中的に投資しているサービスであれば、早期離職を防ぐことにつながります。

人への支援にコストをかけることで、現場の管理能力が上がり、結果として社員の定着率や雇用の質を高めることができるのです。

また、2章で紹介したように、どれくらいの比率で看護師などの有資格者を常駐させているかという点や、送迎サポートなどのサービスがあるかを確認するのもよいでしょう。

利用企業様が支払う費用が、設備の充実度のためではなく、社員の安全と成長を支える「人」のために使われているかどうかを見極めることが、サービス選びにおいて大切です。 

まとめ

本記事で挙げた4つのポイントは、農園型障がい者雇用サービスを選ぶ際に失敗するリスクの少ないサービスを選ぶために必須となるポイントです。

・ポイント（1）看護師・有資格者が現場に複数名常駐しているサービスを選ぶ
・ポイント（2）農園で働く社員が「社内の一員」と認知される仕組みがあるサービスを選ぶ
・ポイント（3）管理者への継続的な教育や研修の仕組みがあるサービスを選ぶ
・ポイント（4）支援体制が充実しているサービスを選ぶ

農園型障がい者雇用サービスは多くありますが、サービスによって支援の内容や体制には差があります。

だからこそ、しっかりと支援の中身を見極めて契約することが大切です。

この記事を参考に、働く人と雇用する企業様のどちらにとってもよりよい環境をつくれる、信頼できるサービスを選んでください。 

最後に、私たち株式会社JSHは、農園型障がい者雇用支援の分野で着実に実績を積み上げており、導入企業数は250社、障がい者受入数は1,800人と、多くの企業様の障がい者雇用を支援してきました。

また、定着率についても高い水準を維持しており、企業様からも安心してご利用いただいています。※

株式会社JSHのサービス内容や強みについては別記事で詳しく紹介していますので、よろしければあわせてご覧ください。

※定着率の具体的な数値や算出方法については、個別にお問い合わせください。

・農園型障がい者雇用支援サービスにおける株式会社JSHの強み