「障がいのある方の雇用を進めたい。でも、”ただ雇うだけ”で終わらせたくない」

「障がいのある方を雇用しても、なかなか続かない。こうしたサービスを使いたいけれど、どうやって選べばいいの？」

とお悩みではないでしょうか？

私たちJSHは農園型障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ農園」を運営し、今までに250社の企業様に導入いただいています。

多くの企業様とお話するなかで「現場担当者が一人で抱え込んでしまう」「退職者が出るたびに、新たな採用や育成の対応が必要になる」などのお悩みを耳にしてきました。 

せっかく障がい者雇用支援サービスを活用しても、専門的なサポートが乏しく、障がいのある方が定着しない状況が続くと、大きな不安を感じるかと思います。 

利用企業様の継続率99％※の私たちが実感しているのは、障がい者雇用支援サービスは定着率ではなく「雇用の質」（障がいのある方を雇用するだけではなく、能力を発揮できる環境や成長機会があり、安心して働き続けられる状態を目指すこと）で選ぶことが大切ということです。（※2026年6月時点 売上継続率（MRRベース） ）

この記事では、これまでの私たちの経験をもとに、これだけは絶対に確認しておきたい障がい者雇用支援サービス選びの4つのポイントを解説します。

障がい者雇用支援サービスは単なる法定雇用率達成のための手段や、働く場所を提供するだけのものではありません。

障がいのある方と雇用主の双方が、安心とやりがいを持って長期的に活用していくためにも、正しい選び方を知っておきましょう。

※本記事で記載している実績は、2026年6月時点での情報を元にしています。

1.【大前提】定着率だけでなく「雇用の質」に注目してサービスを選ぶことが重要

障がい者雇用支援サービスを選ぶときに、法定雇用率の達成や定着率などの表面的な数値のみを基準にしてはいけません。

数値の達成だけを目的として、雇用主としての関与や専門的な支援体制が伴わないまま雇用を進めてしまうと、下記のように障がいのある方の雇用を継続することが難しくなるからです。

※雇用の質：障がいのある方を雇用することにとどまらず、能力を発揮できる環境や成長の機会を用意し、安心して働き続けられる状態を目指すこと 

例えば、法定雇用率の達成だけを重視して、適正な労務管理ができていないサービスを選択すると、障がいのある方が働きにくく離職につながる可能性があります。

それだけでなく、企業様が一社だけで対応しなければならない場面が増え、障がいのある方の雇用を続けにくくなることも考えられるでしょう。

現場担当者が専門職と連携しながら、多様な人材が安全かつ長期的に働き続けられる環境を構築するためには、表面的な数値だけの確認では不十分です。

本来、障がい者雇用は、雇用主である企業がプレゼンスを持って主体的に取り組むべきものです。

一方で、障がいのある方を中心に据えた働く環境をつくるには、医療・福祉・心理といった、人事の通常業務にはない専門知見が欠かせません。

だからこそ私たちは、企業様が雇用主としての主体性を発揮しながら質の高い雇用を実現できるよう、専門面から支える役割としてサービスを組み立てています。「企業に代わって雇用を担う」のではなく、「主体的に取り組む企業を、専門的に支える」――これが私たちの基本的な考え方です。

次の章から解説する項目を確認しながら、雇用の質に正面から向き合い、企業様と伴走しながら障がいのある方の雇用を推進できるサービスを選択するようにしましょう。

2.ポイント（1）多様な障がい特性の方を受け入れる業務設計があるサービスを選ぶ

1つ目は、多様な障がい特性を持つ方が能力を発揮できる業務設計がなされていることです。

障がい者の特性を理解した業務設計でないと、障がいのある方が活躍しにくく長期的に安定した就労につながらないためです。

既存業務の切り出しには、業務ごとに異なる課題があります。例えば事務作業ではパソコン操作などのITスキルが求められ、清掃・倉庫作業では作業場所の温度変化や身体的な負担が大きいといった具合です。

障がいのある方が長期にわたって能力を発揮し続けるためには、それぞれの特性に合った業務や環境に出会えるかどうかが非常に重要です。

一方で、水耕栽培などの屋内型の農園業務は、身体・知的・精神など多様な障がい特性のある方々が、それぞれの能力を安全かつ安定的に発揮できる構造になっています。

農業と聞くと「身体への負担が大きいのでは」と思うかもしれませんが、水耕栽培は危険な農機具を使わず作業ができ、安全かつ衛生的に取り組めます。下記のように、座りながら一人ひとりのペースで作業を進めることが可能です。

例えば、私たちJSHが運営するコルディアーレ農園では、水耕栽培設備を利用した農作業を通じて、障がいの特性や能力に応じて、いきいきとやりがいを感じながら働ける環境を整えています。

このように、特定の障がいだけでなく、幅広い特性がある方々がそれぞれのペースで継続的に働き続けられる業務設計をしているサービスを選ぶことが、中長期的に雇用を安定させるポイントとなります。

障がい者雇用支援サービスのホームページやパンフレットを確認しながら「障がいのある方が働きやすい業務設計になっているか」を確認してみてください。

可能な場合は事前に障がい者雇用支援サービスの見学に行き、障がいのある方がどのように働いているのかを確認することも検討できるでしょう。

3.ポイント（2）看護師・有資格者が現場に複数名常駐するサービスを選ぶ

2つ目は、障がいのある方が働く環境での専門家のサポート体制です。専門家のサポート体制がないと、いざという時の一次対応や防止策、障がいのある方の定着支援が適切にできないためです。

しっかりとしたサポート体制があるか見極めるポイントは、下記の3つです。

・看護師など障がいのある方をケアできる専門家が常駐している
・専門家が複数名常駐している
・有資格者が連携し、多角的な視点からサポートできる体制を整えている

障がいのある方の多くは、障がいそのものに加えて、治療によって状態が変化する疾患を併せ持っています。そのため、下記のように常駐している専門家が適切に対応できる体制が求められます。

例えば、近年増加傾向にある精神障がいのある方に対して、専門知識を持ったスタッフが日常的に悩みや不安に耳を傾けられると、精神的な安定と長期的な就労定着を目指せるでしょう。

例えば、私たちJSHが運営するコルディアーレ農園では、下記のような体制で障がいのある方のサポートをしています。

常駐している看護師が障がいのある方への専門的なケアを行います。これに加えて、ジョブコーチや作業療法士などがサポートして心身両面のケアに取り組んでいます（※看護師以外の常駐専門スタッフは農園により異なります）。

専門家のサポートは、障がいのある方と雇用している企業様の双方にとって安心して働く基盤です。

障がい者雇用支援サービスを選ぶときには、常駐している専門家が複数名いるかを事前に確認してみてください。

4.ポイント（3）能力開発やキャリア形成につながる仕組みがあるサービスを選ぶ

3つ目のポイントは、障がいのある方の能力開発やキャリア形成を支援する仕組みが整っているかどうかです。厚生労働省などを始め、今後の障がい者雇用において重視される要素だからです。 

厚生労働省では、近年障がい者雇用において能力開発を求める方針を打ち出しています。一方で、障がい者雇用支援サービスにおける業務の習熟度を、自社の人事考課制度だけで評価するのは容易ではありません。

そのため、運営会社側が業務に即した独自のチェックシートを用意して、障がいがある方の成長を可視化してくれるかどうかを確認しましょう。

例えば、障がい者雇用支援サービス側で業務プロセスを細かく分解し、多角的な項目で習熟度を確認できる体制を整えていると、それに沿って障がいのある方のスキルや成長を客観的に把握できます。 

その基準を企業様が主体となって活用し、定期面談や処遇への反映を行えると、能力開発やキャリア形成につながっていきます。評価や処遇の判断はあくまで企業様が主体的に行い、サービス提供事業者はその判断材料となる客観的な基準を提供する、という役割分担が理想です。 

実際に、私たちJSHが運営するコルディアーレ農園では、水耕栽培の業務スキルに加え、健康管理などの就労準備性、コミュニケーションスキルなどのソフトスキルまで、合計170項目に及ぶ独自の能力開発チェックシートをご用意しています。

企業様の管理者の方がこのチェックシートを活用できる体制を整えているので、その情報を判断材料として、能力開発やキャリア形成に活かしていただけます。

このように、障がい者雇用支援サービスを選ぶときには、能力開発やキャリア形成についての対話ができる体制が整っているかを確認してください。

5.ポイント（4）リスクマネジメントまで考えているサービスを選ぶ

最後のポイントは、不測の事態に備えたリスクマネジメントまで考えているかどうかです。企業様から離れた場所での就業であっても、万が一のときには雇用主の責任が問われてしまうためです。

障がい者雇用支援サービスを利用して離れた場所で障がいのある方を雇用する場合、どうしても企業様側の目が届きにくくなります。

そのため、中長期的な安定雇用を実現するには、下記のような不測の事態に備えたリスクマネジメント体制、そして有事の際にも就労を継続・早期復旧できるBCP（事業継続計画）の視点が重要です。 

例えば、大規模な自然災害が発生したときに、現場で適切な避難訓練が実施されているかどうかで、障がいのある方の命や安全を守れるかどうかが左右されます。あわせて、被災後にどれだけ早く就労を再開できるかも、障がいのある方の雇用を継続するうえで欠かせない視点です。

また、多様な障がい特性を持つ方々が同じ空間で働く以上、従業員同士の人間関係のトラブルが発生するリスクがあります。日常的なトラブルの芽を未然に防ぎ、トラブルが起きたときには迅速かつ適切にフォローできる体制があるかどうかが重要です。

リスクマネジメント、そしてBCPの備えをしているかどうかは、下記のように障がいのある方の離職や雇用主の責任問題に関わってくるのです。

このようなリスクマネジメントを機能させるには、現場を統括する管理者にしっかりと教育をしているかどうかも欠かせません。単に人を配置して終わるのではなく、課題を共有する体制を整えて未然にリスクを防ぐことが求められます。

私たちJSHが運営するコルディアーレ農園では、現場のマネジメント能力が定着率と安全を左右する重要な鍵であると考え、管理者の育成に力を入れています。

現場では1人の管理者と3名の障がいのある方が一緒になって働き、障がいのある方が退勤した後の30分間を利用して、毎日管理者ミーティングを実施している点が特徴です。

日々の出来事や課題を共有し合うだけでなく、常駐する看護師が特定の障がいに対する講話も行うことで、管理者が日々専門的な知見を学べる環境を整えています。

さらに現在、管理者の育成をより体系的に進めるため、「管理者農園運営ナビ」の整備を進めています。今後はこの仕組みを通じて、農園全体のリスク管理能力の向上を図っていきます。

障がい者雇用におけるリスクマネジメントは、企業様が一社だけでカバーすることが非常に困難です。だからこそ、表面的な場所のご用意にとどまらず、専門的な知見と確かな現場運営力を持って企業様と一緒にリスクと向き合ってくれるサービスを選ぶことが、安全な職場環境の維持につながります。

まとめ

本記事で挙げた4つの基準は、後悔しない障がい者雇用支援サービスを見極めるためのチェック項目です。

・ポイント（1）多様な障がい特性の方を受け入れる業務設計があるサービスを選ぶ
・ポイント（2）看護師などの有資格者が現場に複数名常駐するサービスを選ぶ
・ポイント（3）能力開発やキャリア形成につながる仕組みがあるサービスを選ぶ
・ポイント（4）リスクマネジメントまで考えているサービスを選ぶ

繰り返しになりますが、障がい者雇用支援サービスは定着率だけでなく、雇用の質に着目して選ぶことが非常に重要です。

この記事を参考に、信頼できるサービスを活用しながら、障がい者雇用を推進できることを願っています。

最後に、私たちJSHは農園型障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ農園」を運営しています。導入企業数は250社、障がい者受入数は1,800人にのぼります。

具体的なサービスや強みについては下記で詳しくお伝えしていますので、ご興味があればご覧ください。

・障がい者雇用支援サービスにおけるJSHの強み