「わが社でも障がい者雇用を始めることになった。何か資格があった方がいいのだろうか」
「どのような資格があるのだろう。役立つものがあれば取得を検討したい」

障がい者雇用を進める企業の総務部や人事部などで実務を担当されている方が、業務に活かせる資格があるなら知りたいとお考えではないでしょうか。

結論から申し上げますと、障がい者雇用を進める上で、取得すると役に立つ資格は複数あります。

この記事では、あなたの知見を広げ、スムーズに障がい者雇用を進められるようになるものとして、以下の5つを厳選しました。

この5つを選んだのは、障がい者の方の障がい特性に合わせた接し方を学べたり、担当者として何をすべきか広い視野で考えられたりする資格だからです。

興味のある資格の説明箇所を先に読みたい方は、上記の下線付きのオレンジ色の文字をクリックしてください。

なお、制度や法務の知識が身に付く「社会保険労務士」や、面談で役立つ「キャリアコンサルタント」も有効ですが、この記事では取り上げていません。

どちらも障がい者雇用専門の資格ではない上に、難易度の高い国家資格のため、企業の担当者の方がこれから勉強を始めるのは負担が大きいからです。

「資格を取得できればいいな」とお考えでも、毎日の生活の中で、実際に勉強時間を確保するのは難しいのではないでしょうか。

上記5つの資格であれば、最短2時間、長くても1ヶ月半ほどで障がい者雇用の周辺知識を身に付け、あなたの業務に役立てられます。

この記事を読んでいただくと、資格の取得要件や費用、身に付けられる知識を始めとする、以下の内容がわかり、あなたに合う資格を選べるでしょう。

取得すべき資格を見つけて、あなたの企業の障がい者雇用に活かせるように、ぜひ最後までお読みいただけると幸いです。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

【目次】
1. 障がい者雇用に役立つ資格5選
2. 法定雇用率の長期達成を目指すなら、資格以外に社外のサポート活用がおすすめ
3. まとめ

1.障がい者雇用に役立つ資格5選

冒頭でお伝えした、障がい者雇用に役立つ以下の5つの資格について、詳しくご紹介します。

あなたが置かれた状況に合う資格を見つけられるように、参考にしてみましょう。

1-1.企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）

「企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）」は、雇用障がい者の方が職場で安心して業務に集中できるように、企業の社員が調整役になる資格です。

厚生労働省「職場適応援助者の活動状況」によると、資格取得者数は新型コロナウイルスの影響で一時落ち込んだものの、以下のように増加傾向にあります。

出典：厚生労働省「職場適応援助者の活動状況」

障がい者雇用に関する基本知識を身に付けられるので、迷ったら企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）をおすすめします。

資格の詳細は、以下の通りです。

参考：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修」

合計8日間にわたる研修を受ける上に、集合研修は幕張と大阪の2会場をメインとしているため、遠方からお越しの方は連泊しなければなりません。

しかしながら、障がい者雇用を進める上で必要な知識や考え方を幅広く理解して、企業の障がい者雇用推進に活かせるので、取得を検討してみましょう。

企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）の研修カリキュラムの内容は、「【徹底解説】ジョブコーチ資格｜3つの取得メリット・実例・取得方法」を、ご覧ください。

1-2.障害者職業生活相談員

「障害者職業生活相談員」は、雇用障がい者の方の相談に乗ることや、適切な指導をすることを目的とした資格です。

障害者雇用促進法で、障がい者の方を5人以上雇用する企業に選任義務が定められていますが、5人以下でも、いずれ5人以上の雇用見込みがある企業の方で、障害者職業生活相談員として選任が予定されている方、及びこれに準ずる方が受講対象となります。
（※法令順守の観点から受講の必要性が高い企業を優先して受け入れられるため、申込状況によっては受講できない可能性があります）

障がい者雇用の理念から障がい特性、障がい者の方の心理まで幅広く学べるので、取得を検討してみましょう。

障害者職業生活相談員の詳細は、以下の通りです。

参考：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者職業生活相談員について」
参考：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者職業生活相談員資格認定講習について」

配信されるオンデマンド講習は計10時間あるので、集中して受講できるように、2～3日確保しましょう。

障がい者雇用への理解をより深めるために、任意受講科目を受講するのもおすすめです。

講習の内容については、「障害者職業生活相談員とは？法的義務があるかの判断・対応方法を解説 」を、ぜひご覧ください。

1-3.精神・発達障がい者しごとサポーター

「精神・発達障がい者しごとサポーター」は、精神・発達障がいについての正しい理解と知識を得て、適切な支援をするための取り組みです。

精神・発達障がい者の方の職場定着のために、障がい特性や適性を知ることは非常に大切です。

これらの障がい者の方を含めた障がい者雇用を推進する企業の方は、2時間程度の短時間の受講なので、気軽に受けてみましょう。

精神・発達障がい者しごとサポーターの詳細は、以下の通りです。

参考：厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター 」

実際に受講した方は、以下のように有意義な時間を過ごせたと感じています。

出典：厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座受講者の声」

あなたの企業で精神・発達障がいがある方の雇用を進められるように、取得を検討してみましょう。

1-4.障がい者雇用サポーター

「障がい者雇用サポーター」は、関係法令や制度を理解した上で、企業の考え方と障がい者の方の要望を踏まえて活動する素地を養える資格です。

障がい者雇用支援センターが主催する民間資格ですが、多くの企業に利用されています。

障がい者雇用において大きな割合を占める精神・発達障がいを中心に解説があるので、そのような障がい者の方の受け入れを検討する企業の方におすすめです。

障がい者雇用サポーターの詳細は、以下の通りです。

参考：障がい者雇用支援センター「障がい者雇用推進者研修（障がい者雇用サポーター）」

企業の生産性や効率性を重視する視点だけでなく、障がい特性を踏まえた視点を理解できるので、両者にとって最適な行動を考えられるようになります。

資格取得後もセミナーや動画教材で学習を継続できますし、資格取得者同士のコミュニティで情報交換することも可能です。

企業と福祉という二つの面から障がい者雇用を推進したい方は、取得を検討してみましょう。

1-5.メンタルヘルス・マネジメント検定

「メンタルヘルス・マネジメント検定」は、障がい者雇用専門の資格ではありませんが、障がい者の方の心の健康管理に役立ちます。

この資格には以下の3種類のコースがあり、障がい者雇用に役立てるなら2種（ラインケアコース）がおすすめです。

他の資格とは違って、取得に向けた勉強が必要になりますが、障がい者の方の困りごとの早期発見やストレス対策に活かせるでしょう。

メンタルヘルス・マネジメント検定の詳細は、以下の通りです。

参考：大阪商工会議所「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」

障がい者雇用にも活かせる2種を取得するなら、約1ヶ月～1ヶ月半の間、1日1時間は勉強して準備する必要があるでしょう。

障がい者の方の心のケアもお考えの方は、ぜひ挑戦してみてください。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

2.法定雇用率の長期達成を目指すなら、資格以外に社外のサポート活用がおすすめ

ご紹介した5つの資格は、どれも障がいに対する理解を深め、障がい者雇用の推進に役立てられます。

しかし、障がい者の方は一人ひとり障がいの種類や程度、適性などが異なるため、資格を取得する際に得た知識をそのまま活かせるとは限りません。

そこでお伝えしたいのは、法定雇用率の長期達成を目指すなら、資格を取得する以外に、社外のサポート活用をすべきだということです。

企業の方が利用できる「公的サポート」と「民間サポート」をご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

2-1.公的サポート

障がい者雇用に関する公的サポートを受けられる支援機関には、以下の3つがあります。

 公的サポートはどれも無料で利用できるので、気軽に活用してみましょう。

どこに相談すればわからない時は、他の支援機関に繋いでくれるハローワークに相談するのがおすすめです。

2-2.民間サポート

障がい者雇用に関する民間サポートには、以下のようなものがあります。

人材だけを紹介してもらうこともできれば、採用計画から定着支援までコンサルティングを受けられる場合もあります。

農園型雇用支援とは、業務の切り出しや雇用場所の確保が難しい企業が、社外に新部署を立ち上げるように、民間会社から借りた農園でサポートを受けながら障がい者雇用を始めるものです。

公的サポートとは違って、どれも内容によっては有料となりますが、企業に合わせた柔軟なサポートを受けられます。

民間サポートの利用が特におすすめなのは、以下の企業です。

資格取得と並行して、必要に応じて社外のサポートを有効活用し、あなたの企業で障がい者雇用を推進していきましょう。

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3.まとめ

障がい者雇用の資格について、ご紹介させていただきました。改めてポイントをおさらいしましょう。

役立つ資格として、以下の5つをご紹介しました。

これらの資格の取得もおすすめですが、以下の社外のサポートも積極的に活用しましょう。

この記事を元に、あなたに合った資格を見つけ、障がい者雇用を推進できることを願っています。