「障がい者定着支援サービスは、どのような基準で選べばよいのだろう」

「早期離職してしまうのは避けたい…」

障がい者雇用を検討している企業様から、このような声を多く伺います。

私たちJSHは、看護師や精神保健福祉士などの有資格者とともに、現在250社の企業様、1,800名の障がいのある方々の就労を支えています。

その実績を積み重ねるなかで、見えてきたことがあります。

障がい者雇用は、採用人数や定着率だけを追う雇用管理では、長く続かないことが少なくありません。

成功の鍵は、「雇用の質」に基づく支援体制を構築できるサービスを選ぶことにあります。

「雇用の質」とは、障がいのある方ご本人が持てる能力を十分に発揮し、適正な評価のもとで、活き活きと長く働き続けられる状態を実現できている程度を示す概念です。

厚生労働省の議論においても、

・適正な雇用管理
・能力開発
・雇用成果の社内への還元
・リスクマネジメント

といった観点から、「雇用の質」の確保が重視されています。

しかし実際には、サービスによって支援の体制や内容にはばらつきがあるのが実情です。

サービス選びによっては、定着が進まなかったり、障がい者雇用が思うような形で根づかなかったりするケースもあります。

そこで本記事では、私たちのこれまでの支援経験をもとに、障がい者雇用を長期的な安定へ導くために欠かせない、障がい者雇用支援サービス選びの4つのポイントを解説します。

これらの観点が十分でないと、早期離職や現場担当者の負担増加といったリスクが高まりやすくなります。

障がい者雇用支援サービスを選ぶ際は、この4つのポイントをできるだけ満たしているサービスかどうかを確認することをおすすめします。

※本記事で記載している実績は、2026年6月時点での情報を元にしています。

1. ポイント（1）採用前から入社後まで、同じ専門スタッフが継続して関わるサービスを選ぶ

まず第一に、採用前から入社後まで、同じ専門スタッフが継続して関わるサービスを選ぶことが大切です。

なぜなら、採用時と入社後で担当者が変わってしまうと、本人の特性や配慮事項の伝達に齟齬が生じ、ミスコミュニケーションによる離職リスクが高まるからです。

​​障がい者雇用を安定させるための第一歩は、採用と定着を切り離して考えないことです。

入社前から本人の強みや課題を深く理解しているチームが継続的に伴走することで、障がいのある方本人も安心して業務に取り組むことができ、企業様側も一貫したアドバイスを受けることが可能になります。

この一貫性こそが、ミスマッチを防ぎ、信頼関係を基礎とした定着を実現する土台となります。

サービスを選ぶ際は、採用前のアセスメントから入社後のフォローまで、同じ専門職が一貫して関わる体制があるかを確認してください。

2. ポイント（2）看護師・有資格者が現場に複数名常駐しているサービスを選ぶ

次に重要なポイントが、有資格者が現場に複数名常駐するサービスを選ぶことです。

障がいのある方は、精神面や身体面で疾患を併せ持っているケースが多く、日々の体調管理が定着の生命線となるからです。

業界全体を見ると、看護師が複数拠点を曜日替わりで回る「巡回型」、あるいはそもそも看護師を配置していない構成も少なくありません。

しかし障がい者雇用の現場では、症状やトラブルは看護師が来る日に合わせて起きるわけではありません。

週に数回の巡回では、突発的な症状への即応も、日々の継続的なメンタルケアも、構造的にカバーしきれない領域が生まれます。

場合によっては、重篤な事故につながるリスクも否定できません。

一方で、看護師が毎日血圧や体温を測定し、服薬状況やメンタル面の変化を確認する体制があれば、異変を未然に防ぐことが可能です。

例えば、JSHが運営するコルディアーレ農園では、すべての農園に看護師を配置することで、有資格者が不在の日が発生しないよう運用しています。

専門スタッフが常駐していることで、毎日の健康チェックによる予防的ケアはもちろん、てんかん発作や意識消失といった突発的な症状にも、落ち着いた一次対応や医療機関連携が可能です。

医療と福祉の両方の知識を持つ専門職が日常的に隣にいることが、本人にとっても企業様にとっても安心の土台となります。

「巡回」でも「不在」でもなく、全拠点に複数の有資格者が常駐しているかどうかは、サービス全体の質を見極める大きな指標となります。

3. ポイント（3）働く意欲とやりがいを継続的に支える仕組みがあるサービスを選ぶ

次に確認すべきは、意欲とやりがいを継続的に支える仕組みがあるサービスであるかどうかです。

雇用の質を高めるためには、障がいのある方本人が成長を感じ、会社に貢献しているという実感を持てる環境が欠かせません。

そうした実感は、福祉的就労では得られない「一般就労としてのやりがい」につながり、長く働き続けるための重要な要素となります。

具体的には、業務を細分化した上で半年などの期限を設けて、

・スキルの習得状況を可視化する能力開発のチェックシート
・ポジティブな表現を用いた目標設定シート

などを運用しているサービスが理想的です。

例えば、コルディアーレ農園では、水耕栽培の業務プロセスを細かく分解し、

「丁寧にできる」
「周囲に配慮しながらできる」

といった習熟度の段階を加えた、合計170項目に及ぶ独自の能力開発チェックシートを整備し、企業様の農園管理者様にも進捗を確認いただける体制を整えています。

企業様が主体となって活用し、定期面談や処遇への反映を行えると、能力開発やキャリア形成につながっていきます。

こうした能力開発を通じて成長を実感できることが、本人の自信や就労意欲の向上につながります。

その積み重ねが、長期的な定着を支える原動力となるのです。

障がいのある方本人の意欲と成長を、継続的に支えられる仕組みがあるサービスを選びましょう。

4. ポイント（4）医療機関・福祉機関・地域社会・家族と連携しているサービスを選ぶ

最後に確認したいのは、医療機関・福祉機関・地域社会・家族と連携しているサービス​​であるかどうかです。

障がいのある方の安定した就労を維持するためには、生活を支える家族や福祉行政機関の協力が欠かせません。

家庭環境の変化や体調の悪化によって勤務に影響が出た場合でも、家族や福祉担当者、医療機関と情報共有できる体制があれば、早い段階で対応策を検討できます。

例えば、JSHが運営するコルディアーレ農園では、次のような取り組みを行っています。

障がいのある方は、地域のさまざまな機関に支えられて生活しており、それらとのつながりが保たれていることが、安定した定着の鍵となります。 

障がい者雇用は職場の中だけで完結するものではありません。

企業様が一社だけで課題を抱え込まないためにも、多機関連携による支援体制が整っているサービスを選ぶことが重要です。

5.まとめ

障がい者雇用を成功させるためには、早期離職の防止や職場への定着まで見据えた支援サービス選びが欠かせません。

本記事で紹介した4つの基準は、そのために押さえておきたい重要なポイントです。

・ポイント（1）採用前から入社後まで、同じ専門スタッフが継続して関わるサービスを選ぶ
・ポイント（2）看護師・有資格者が現場に複数名常駐しているサービスを選ぶ
・ポイント（3）働く意欲とやりがいを継続的に支える仕組みがあるサービスを選ぶ
・ポイント（4）医療機関・地域社会・福祉機関・家族と連携しているサービスを選ぶ

障がい者雇用において「雇用の質」を真に追求し、安全管理や能力開発まで見据えた支援を提供できるサービスは、限られているのが実情です。

そのため、依頼先がどのような人員体制で、どういった支援を行っているのかを確認したうえで選ぶことが重要です。

この記事を参考に、貴社が信頼できるパートナーと出会い、障がい者雇用を安定させられることを願っています。

最後に、私たちJSHは、医療・福祉の有資格者を多数擁し、農園に専門職が常駐する支援体制を構築してきました。

具体的なサービスや強みについては下記で詳しくお伝えしていますので、ご興味があればご覧ください。

・障がい者定着支援サービスにおけるJSHの強み