「コンプライアンス違反が気になるので、障がい者に関する法律はどんなものがあるのか把握したい」
「私が置かれた状況で、知っておくべき障がい者関連の法律はどれ？」

企業で障がい者雇用を担当している方や、障がいのある方やそのご家族が、障がい者に関する法律にはどのようなものがあるのか知りたくて、検索されたのではないでしょうか。

結論から言うと、障がい者に関する法律は、合計17あります。 （2024年4月現在）

17も法律があると知って、「そんなにたくさんあると、読む気をなくしてしまう…」と思った方もいるかもしれません。

確かに条文は難解に感じられますが、皆様がなぜ障がい者の法律を知りたいのか、目的がはっきりしていれば、要点を把握するのはそこまで大変ではないはずです。

17の法律を、所管官庁ごとにまとめると、以下の通りです。

※ピンポイントで気になる法律がある方は、青字下線部をクリックすれば、記事の該当ページに飛ぶことができます。

ただし、全部を理解するのは非常に時間がかかる上に、皆様にとって現時点では必要のない情報もあるので、一気に全てを読む必要はありません。

そこで、この記事では、皆様が置かれた状況で知っておくべき法律だけを理解できるように、以下のように、目的別に法律を4つに分類しました。

皆様にとって必要な法律を理解できるように、ぜひ最後まで読み進めていただけると幸いです。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

【目次】
1. 目的に応じて知っておくべき障がい者の法律
2. 【障がい者の雇用促進をしたい】障がい者の雇用や支援に関する法律4つ
3. 【障がい者手帳について知りたい】障がいの種類に関する法律4つ
4. 【障がい者福祉について知りたい】障がい者福祉に関する法律6つ
5. 【障がい児に関する法律が知りたい】障がい児の福祉や教育に関する法律3つ
6. まとめ

1.目的に応じて知っておくべき障がい者の法律

冒頭でお伝えした通り、障がい者に関連する法律はたくさんあります。

互いに関連している部分もあるので、本来であれば一通り全てを理解するのが望ましいでしょう。

しかし、皆様が置かれた状況で必要となる知識だけを短時間で得られるように、以下のように、目的に応じて知っておくべき法律を選んでまとめました。

目的別に関連する法律の概要や要点などを詳しくご説明するので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

2.【障がい者の雇用促進をしたい】障がい者の雇用や支援に関する法律4つ

「障がい者の雇用を推進をしていきたい！」と考えている方は、障がい者の雇用や支援に関する法律が知りたいことと思います。

障がい者の雇用や支援に関する法律で、知っておくべきものとして、以下の4つをピックアップしました。

それぞれどのような法律なのか、概要や要点について詳しくご紹介します。

あなたの企業での障がい者雇用に役立てられるように、ぜひ参考にしてみてください。

2-1.障害者基本法

障害者基本法は、障がい者の自立や社会参加に向けた支援を推進することを目的に、国や地方公共団体などの責務を明らかにした法律です。

1970年に成立した「心身障害者対策基本法」が1993年に改正されて、現在の「障害者基本法」となり、その後、改正が2回行われました。

概要は、以下の通りです。

参考：障害者基本法

このように、障害者基本法では、障がい者の福祉に関する施策だけでなく、企業における障がい者の雇用促進についても記載されています。

障害者基本法第19条では、企業は障がい者を雇用するにあたって、以下の2つを心がける必要があると定められています。

 反対に、国や地方公共団体は、障がい者を雇用する企業に対して、以下の2つを支援します。

実際、視覚障がい者を雇用するにあたっては拡大読書器を購入するなど、職場環境の整備を行った企業は助成金を申請できます。

障害者基本法は国や地方公共団体などの責務を明らかにした法律ですが、以下のように企業にも関係する法律なのです。

2-2.障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）は、障害者基本法の第4条にある、以下の3つの項目を具体化した法律です。

参考：障害者差別解消法

日本は世界的な流れからは遅れて、2006年に初めて国際連合総会で「障害者権利条約」に署名しましたが、その時点では、まだ障がい者への差別を禁じる法整備は整っていませんでした。

その後、2011年に成立した「障害者差別基本法」を元に、2013年に制定されたのが、この「障害者差別解消法」です。

障害者差別解消法の概要は、以下の通りです。

参考：障害者差別解消法

これまで障がい者への合理的配慮は、国・地方公共団体のみ法的義務がありましたが、改正されて2024年4月からは民間企業も法的義務化されました。

雇用している障がい者から配慮を求められた際には、過度の負担にならない範囲で、以下のような合理的配慮をする必要があります。

障がい者差別解消法では、明確な罰則も定められており、国や地方公共団体だけでなく、企業にも関わる法律なので、知っておきましょう。

2-3.障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）

障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）は、事業主に対して、一定割合での障がい者の雇用を義務付ける法律です。

2024年4月に民間企業における法定雇用率が2.3%から2.5%に引き上げられたので、ご存知の方は多いのではないでしょうか。

1960年に制定された「身体障害者雇用促進法」を元に、何度も改正が重ねられて、現在に至ります。

障害者雇用促進法の概要は、以下の通りです。

参考：障害者雇用促進法

このように、企業が障がい者を雇用推進することは、法的義務であることが定められています。

そのため、常用雇用労働者数が100人以上の企業で、法定雇用率未達成の場合は、不足する障がい者数に応じて1人につき月額5万円の納付金が徴収されます。

徴収された納付金を財源に、法定雇用率を超過達成している企業には、超過する障がい者数に応じて1人につき月額2万9千円の調整金が支給されるのです。

法定雇用率は、2026年7月以降に2.5%から2.7%に引き上げ予定のため、企業における障がい者雇用の優先順位は、ますます高くなることが予想されます。

企業の方や、一般企業への就職を考えている障がい者の方は、障がい者の雇用促進の根拠となる障害者雇用促進法について、知っておきましょう。

2-4.障害者の日常生活及びに社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）

障害者の日常生活及びに社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）では、障がいのあるなしに関わらず共生できる社会実現のために、障害福祉サービスなどの支援が定められています。

2005年に施行された「障害者自立支援法」が、2014年に改正・改題されて「障害者総合支援法」になりました。

3年ごとに福祉サービスの見直し改正が定められており、今後も更なるサービスの充実が図られることが予想されます。

障害者総合支援法の概要は、以下の通りです。

参考：障害者総合支援法

障がい者（児）や難病患者は、80項目に及ぶ調査のもと、その人に必要な支援の度合い（障害支援区分）を測られて、その度合いに応じたサービスを受けられます。

サービス内容や、利用手続き、利用者負担については、「障がい者への支援27つ｜あなたが利用できる福祉サービスを徹底解説」で詳しくご紹介しているので、ぜひご覧ください。

福祉サービスの一環として、以下のような就労支援が行われているため、企業の方は、これから採用する障がい者の職務経験をイメージできるように、参考にしてみましょう。

企業で雇用する障がい者をより理解するためにも、さまざまな福祉サービスがある障害者総合支援法を知っておきましょう。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

3.【障がい者手帳について知りたい】障がいの種類に関する法律4つ

「障がい者手帳について知りたい！」と考えている方は、手帳の根拠となる法律や手帳があることによって受けられるサービスについて、知りたいことと思います。

障がい者手帳に関する法律として、以下の4つをピックアップしました。

それぞれについて詳しくご説明するので、障がいの種類に対応した法律を理解できるように、ぜひ参考にしてみてください。

3-1.身体障害者福祉法

身体障害者福祉法は、身体障がい者の自立と就労の促進、福祉の増進を図るために制定されました。

身体障害者手帳を交付された人が、どのような支援を受けられるかについて、定められています。

身体障害者福祉法の概要は、以下の通りです。

参考：身体障害者福祉法

身体障害者手帳を取得した方はもちろん、企業の方も、身体障がい者を雇用するにあたって受けられるサポートがわかります。

身体障がい者手帳を取得できるのは、以下に該当する障がいがある方です。

参考：厚生労働省「身体障害者障害程度等級表」

障がい者手帳の等級に関する基準や、等級によって受けられるサポートについては、別記事「身体障害者手帳の等級一覧│基準や違い、等級別のサポートを解説」でご紹介しているので、ぜひご覧ください。

3-2.知的障害者福祉法

知的障害者福祉法は、知的障がい者の自立と社会参加の支援を図るために制定されました。

知的障がい者には療育手帳が交付されますが、療育手帳の法的根拠は「療育手帳制度（昭和48年厚生事務次官通知）」によるもので、この通知に基づいて各自治体が要綱を定めて運用しています。

そのため、知的障害者福祉法は直接的に療育手帳と関係する法律ではありませんが、知的障がい者支援に関わる施設やサービスについて記載されているので、ご紹介します。

知的障害者福祉法の概要は、以下の通りです。

参考：知的障害者福祉法

知的障がい者やその介護を行う人に対する支援は、原則としてその知的障がい者が住んでいる市町村によって行われることが記載されています。

しかし、より広い視野で支援すべき場合や専門知識・技術が必要な場合は、都道府県による支援も受けられます。

知的障害者福祉法では、知的障がいとは、どのような障がいなのか定義がありませんが、実際には以下の基準で考えられることがほとんどです。

参考：厚生労働省 e-ヘルスネット「知的障害（精神遅滞）」

知的障がいがある方やそのご家族、知的障がい者を雇用する企業は、支援に関わる施設やサービスについて記載された知的障害者福祉法があることを知っておきましょう。

療育手帳の等級や申請までの流れ、企業担当者が雇用の際に見るべきポイントについては、別記事「全3つの障害者手帳の種類を解説｜身体・療育・精神の特徴一覧」で詳しくご紹介しています。

3-3.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）は、精神障がい者の福祉の増進や、国民の精神保健の向上を図るために制定された法律です。

1950年に制定された「精神衛生法」が、1987年に「精神保健法」、1995年に「精神保健福祉法」へと変わりました。

統合失調症や発達障がいなどの精神障がいがある人は、精神障害保健福祉手帳の交付を受けることができますが、この精神保健福祉法が法的根拠となっています。

精神保健福祉法の概要は、以下の通りです。

参考：精神保健福祉法

精神保健福祉法では少し対象がわかりにくいですが、精神保健福祉手帳が交付される精神障がいの分類は以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害者手帳について」

精神保健福祉手帳の等級や申請までの流れ、企業担当者が雇用の際に見るべきポイントは、「全3つの障害者手帳の種類を解説｜身体・療育・精神の特徴一覧」でご紹介しています。

3-4.発達障害者支援法

発達障害者支援法は、発達障がい者を支援するための法律です。

この法律が施行されたことで、それまで日本で障がいだと認められていなかった、知的障がいを伴わない自閉症やADHDなどの発達障がいがある人も、必要な支援やサービスを受けられるようになりました。

発達障がい者は、精神障がいの一種として、精神保健福祉手帳が交付されます。

そのため、発達障害者支援法は精神保健福祉手帳と直接的に関係する法律ではありませんが、発達障がいについてより理解を深めるために、ここでご紹介したいと思います。

発達障害者支援法の概要は、以下の通りです。

参考：発達障害者支援法

社会的障壁（バリア）の除去とは、発達障がい者個人の問題としてではなく、社会全体の問題として捉え、障がいの有無に関わらず暮らせる社会を目指すことです。

発達障がいは早期発見・早期療育が重要だと考えられており、発達障害者支援法には就学前から就労までだけでなく、就労後も定着するまで、継続的な支援が必要だと記載されています。

このように、発達障がい者やその家族だけでなく、雇用する企業にとっても、発達障がいとの向き合い方を考えさせられる内容となっている法律です。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

4.【障がい者福祉について知りたい】障がい者福祉に関する法律6つ

「障がい者の福祉について知りたい！」と思っている方は、障がい者がどのような福祉サービスを受けられるのか知りたいことと思います。

障がい者福祉に関する法律として、以下の6つをピックアップしました。

それぞれどのような法律なのか、概要や要点について詳しくご紹介します。

障がい者の方は毎日を過ごしやすくできるように、企業の方は障がい者のことを理解できるように、ぜひ参考にしてみてください。

4-1.福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律

福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律は、高齢者や障がい者が日常生活を過ごしやすくするための福祉用具について定めた法律です。

障がいの種類によっては、車椅子などの福祉用具が必要不可欠なので、この法律が制定されました。

福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律の概要は、以下の通りです。

参考：福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律

福祉用具や補装具と言われても、イメージが湧きにくい方は多いのではないでしょうか。

具体的には以下のようなものがあり、義肢などは、その人の体の状態に合わせて作られます。

参考：厚生労働省「障害者手帳について」

一人ひとりの障がいの種類や程度に合った福祉用具を利用することによって、障がい者ができることが格段に広がります。

このように、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律は、福祉用具を必要としている障がい者に適切な福祉用具が普及するように制定された法律なのです。

4-2.身体障害者補助犬法

身体障害者補助犬法は、身体障がい者の自立と社会参加を促進するため、補助犬との社会参加の受け入れを義務付ける法律です。

以下のマークを見かけたことがある方は多いのではないでしょうか。

出典：厚生労働省「『ほじょ犬マーク』とは」

これまで盲導犬などを連れていることを理由に、障がい者が飲食店などへの立ち入りを拒否される事例がありましたが、この法律によって社会的な受け入れ体制が整えられました。

身体障害者補助犬法の概要は、以下の通りです。

参考：身体障害者補助犬法

補助犬の受け入れ義務がある場所は、以下の通りです。

参考：身体障害者補助犬法

障がい者の方は、この法律を知っていることで、行動範囲を広げられます。

企業の方は、雇用している身体障がい者の補助犬同伴での出勤の受け入れが義務化されているので、受け入れ体制を整えましょう。

4-3.障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）は、障がい者への虐待の禁止・防止するための法律です。

障害者虐待防止法の概要は、以下の通りです。

参考：障害者虐待防止法

厚生労働省「令和4年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況（調査結果）について公表します」によると、法律が施行されて10年以上経ってもなお、以下のように多数の事例があります。

参考：厚生労働省「令和4年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況（調査結果）について公表します」

障害者虐待防止法では、「虐待ではないか？」と思った段階で通報することが義務付けられているので、確信を持てなくても、すぐに通報しましょう。

4-4.国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）は、障がい者就労施設等の受注を確保し、そこで働く障がい者の自立を促進するための法律です。

障害者優先調達推進法の概要は、以下の通りです。

参考：障害者優先調達推進法

国が率先して障がい者就労施設が供給する物品やサービスの受注件数を増進させることで、障がい者の就労意欲を高め、自立の促進に繋がっているのです。

4-5.身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律

身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律では、私たちが当たり前に情報源として活用しているテレビを、身体障がい者も利用できるように定めています。

この法律の概要は、以下の通りです。

参考：身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律

視覚や聴覚に障がいがある方も、解説や字幕があれば、同じタイミングでテレビから情報を得られます。

身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律は、情報のバリアフリー化に役立つ法律です。

4-6.高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）

（バリアフリー法）は、交通機関や建物などのバリアフリー化を促進して、高齢者や障がい者が安全に移動しやすくするために定められた法律です。

以下の2つの法律が2006年に統合されて、バリアフリー法になりました。

バリアフリー法の概要は、以下の通りです。

参考：バリアフリー法

既存の施設は努力義務ですが、新たに作る場合は、それぞれの基準に適合させることが義務付けられています。

まだバリアフリー化推進の地域格差が大きいなどの課題は残っていますが、障がい者が暮らしやすい社会の実現に向けて、バリアフリー法は役立っているのです。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

5.【障がい児に関する法律が知りたい】障がい児の福祉や教育に関する法律3つ

障がいがあるお子様や、そのご家族は、「障がい児に関する法律が知りたい！」と思っていることと思います。

障がい児の福祉や教育に関する法律として、以下の3つをピックアップしました。

それぞれどのような法律なのか、概要や要点について詳しくご紹介するので、障がいがあるお子様をサポートしていけるように、ぜひ参考にしてみてください。

5-1.特別児童扶養手当等の支給に関する法律

特別児童扶養手当等の支給に関する法律は、障がいの程度に合わせて手当を支給して、障がい児の福祉の増進を図るために制定されました。

障がいの程度が重くなるほど、さまざまな制限があるだけでなく、医療費を始めとする諸費用が発生するため、手当が支給されると、日常生活の質を向上させられます。

特別児童扶養手当等の支給に関する法律の概要は、以下の通りです。

参考：特別児童扶養手当等の支給に関する法律

手当は父母のうち所得が多い人、または監護者が受給しますが、以下の場合は支給されません。

支給額や所得制限について詳しくは、厚生労働省「特別児童扶養手当・特別障害者手当等」をご覧ください。

支給手続きは、お住まいの市区町村の窓口に申請しましょう。

5-2.特別支援学校への就学奨励に関する法律

特別支援学校への就学奨励に関する法律は、障がいの有無に関わらず教育の機会を均等にするために、特別支援学校に通う障がい児への援助について定めた法律です。

1954年に制定された「盲学校、老学校及び養護学校への就学奨励に関する法律」が、2007年に改称されて、現在の法律名になりました。

特別支援学校への就学奨励に関する法律の概要は、以下の通りです。

参考：特別支援学校への就学奨励に関する法律

このように、特別支援学校に通う障がい児は、費用面での援助を受けられます。

5-3.特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律

特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律では、特別支援学校の幼稚部と高等部における、学校給食の実施に関する必要な事項を定めています。

1957年に制定された「盲学校、老学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」が、2007年に改称されて、現在の法律名になりました。

対象が幼稚部と高等部に限定されているのは、小学部と中学部については、学校給食法の対象だからです。

特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律の概要は、以下の通りです。

参考：特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律

この法律があることによって、特別支援学校の幼稚部と高等部において、学校給食が提供され、食育が推進されているのです。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

6.まとめ
障がい者に関する法律について、詳しくご説明させていただきました。改めて、ポイントをおさらいしていきましょう。

目的別に知っておくべき障がい者の法律は、以下の通りです。

この記事を元に、あなたに必要な法律の内容が理解できることをお祈りしています。