「障がい者雇用の資料で、もにす認定という言葉を目にしたのだけど、何だろう」
「その認定を受けるメリットや認定基準はあるのだろうか」

もにす認定という言葉を見聞きした、障がい者雇用を推進する企業の役員や社員の方が、詳しく知りたくて検索されたのではないでしょうか。

もにす認定とは、以下のように、「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」のことです。

詳細は以下の通りです。

【もにす認定とは】

正式名称	障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度
「もにす」の意味	企業と障がい者が社会の中で『と「もにす」すむ』ことを目指して
目的	中小企業における障がい者雇用の促進
開始時期	2020年4月
対象事業主	常時雇用する労働者が300人以下の全ての事業主
認定基準	法定雇用障がい者数以上（2026年7月～2.7％）で障がい者を雇用していること ※他にも基準あり
認定数	582事業主（2025年12月31日時点）

参考：厚生労働省「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度 認定事業主」
参考：厚生労働省「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度申請マニュアル」

企業と障がい者の方が、社会の中で『と「もにす」すむ』ことを目指した制度なので、一般的に「もにす認定」と呼ばれています。

この認定を受けるメリットは、以下の3つです。

もにす認定を受ける3つのメリット

・認定マークで障がい者雇用に真摯に取り組む企業であることを周知できる ・低金利で働き方改革推進支援資金の融資を受けられる ・公共調達等における加点評価を受けて公共事業を落札できる可能性がある

もにす認定を受ければ、中小企業にとっては知名度や信頼度アップに繋がり、会社の発展に役立てられます。

ただし、これらの情報だけではまだイメージできない部分があり、自社も認定を受けるべきか判断に迷うのではないでしょうか。

そこで、この記事では、以下の内容をご紹介します。

この記事で分かること

・もにす認定の概要 ・認定基準 ・認定を受ける3つのメリット ・認定を受けた企業の取り組み事例 ・障がい者雇用に取り組む企業はもにす認定を申請するのがおすすめな理由 ・申請手続きの流れ

もにす認定について理解を深め、認定申請するか判断できるように、ぜひ最後まで読み進めていただけると幸いです。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

【目次】
1. もにす認定とは
2. もにす認定の認定基準
3. もにす認定を受ける3つのメリット
4. もにす認定を受けた企業の取り組み事例
5. 障がい者雇用に取り組む企業はもにす認定を申請しよう
6. もにす認定の申請手続きの流れ
7. まとめ

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1.もにす認定とは

冒頭でお伝えした通り、もにす認定の正式名称は「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」です。

厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」にあるように、企業規模で比較すると、中小企業の障がい者雇用状況は雇用率、法定雇用率達成企業の割合ともに、低い水準で推移しています。

中小企業における障がい者雇用を促進するために、2020年4月に始まりました。

詳しくは以下の通りです。

【もにす認定とは】

正式名称	障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度
「もにす」の意味	企業と障がい者が社会の中で『と「もにす」すむ』ことを目指して
目的	中小企業における障がい者雇用の促進
開始時期	2020年4月
対象事業主	常時雇用する労働者が300人以下の全ての事業主
認定基準	法定雇用障がい者数以上（2026年7月～2.7％）で障がい者を雇用していること ※他にも基準あり
認定数	582事業主（2025年12月31日時点）

参考：厚生労働省「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度 認定事業主」
参考：厚生労働省「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度申請マニュアル」

もにす認定は、制度が始まって約5年間で600近い企業が認定を受けている、中小企業にとって注目すべき認定です。

詳しい認定基準については、次章でご紹介します。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

 

2.もにす認定の認定基準

もにす認定の概要を掴めたところで、そもそもあなたの企業は認定を受けられるのか、認定基準が気になるのではないでしょうか。

もにす認定の認定基準は、以下の通りです。

【もにす認定の認定基準】

対象事業主	常時雇用する労働者が300人以下の全ての事業主
障がい者の雇用人数	法定雇用障がい者数以上（2026年7月～2.7％）
評価ポイント	・取組：障がい者が働きやすい環境づくり、仕事の割り当て、サポート体制 ・取組の成果：雇用状況などの数的側面、キャリア形成などの質的側面 ・情報開示：取組や成果をオープンにしていること
その他の認定基準	・過去に認定を取り消された場合、取消し日から起算して3年以上経過している ・暴力団関係事業主でない ・風俗営業等関係事業主でない ・雇用関係助成金の不支給措置を受けていない ・重大な労働関係法令違反を行っていない

あなたの企業が認定基準をクリアしているか判断できるように、参考にしてみてください。

 

2-1.対象事業主

もにす認定の対象事業主は、常時雇用する労働者が300人以下の全ての事業主です。

「常時雇用する労働者」とは、以下のいずれかの条件を満たす従業員のことをいいます。

・雇用期間が無期限である ・有期雇用の場合は、過去1年以上の期間について引き続き雇用されているか、雇入れ時期から1年以上雇用されると見込まれる

参考：厚生労働省「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度申請マニュアル」

つまり、「登録者数（総従業員数）」が一時的に多くても、法的な定義に当てはまる「常時雇用する労働者」が300人以下であれば、もにす認定の対象となります。

なお、法定雇用率達成の義務があるのは、常時雇用する労働者が37.5人以上の事業主ですが、以下の場合も申請可能です。

・労働者数が37.5人未満であるため、法定雇用障がい者数が0人の事業主 ・株式会社以外の法人（社会福祉法人等） ・個人事業主

参考：厚生労働省「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度申請マニュアル」

 

2-2.障がい者の雇用人数

もにす認定を受けるには、法定雇用障がい者数以上で、障がい者の方を雇用していなければなりません。

法定雇用率は現行の2.5％から、2026年7月に2.7％へと引き上げられるので、37.5人以上の企業は1人以上雇用する必要があります。

対象となる障がい者の方は、障がい者手帳を所持する以下の方です。

・身体障がい者（身体障害者手帳） ・知的障がい者（療育手帳） ・精神障がい者（精神障害者保健福祉手帳）

なお、就労継続支援A型の利用者は除くので、注意しましょう。

あなたの企業における法定雇用障がい者数は、以下の計算式で求められます。（小数点以下の端数は切り捨て）

法定雇用障がい者数＝｛常用労働者数＋（短時間労働者数×0.5）｝× 2.7％

※常用労働者数：週所定労働時間が30時間以上の従業員数
※短時間労働者数：週所定労働時間が20時間以上30時間未満の従業員数

ひと目でわかるように、以下の中小企業における法定雇用障がい者数の早見表を作成しました。

【中小企業における雇用障がい者数の早見表】

常用労働者数＋短時間労働者数×0.5	法定雇用障がい者数
～37.5人未満	0人
37.5人～75人未満	1人
75人～112.5人未満	2人
112.5人～150人未満	3人
150人～187.5人未満	4人
187.5人～225人未満	5人
225人～262.5人未満	6人
262.5人～300人未満	7人

※常用労働者数：週所定労働時間が30時間以上の従業員数
※短時間労働者数：週所定労働時間が20時間以上30時間未満の従業員数

ここで注意したいのは、雇用障がい者の方の障がいの程度や労働時間によって、1人を2人と見なせたり、反対に0.5人カウントするケースがあることです。

カウントについては、「【2024年版】障がい者のカウント方法を解説！計算式と早見表付 」で詳しくご紹介しているので、ぜひご覧ください。

 

2-3.評価ポイント

もにす認定の申請が通るかの決め手として、法定雇用障がい者数をクリアする以外に、以下の3点の評価ポイントがあります。

【もにす認定の評価ポイント】

取組	・障がい者が働きやすい環境づくり ・仕事の割り当て ・サポート体制
取組の成果	・雇用状況などの数的側面 ・キャリア形成などの質的側面
情報開示	・取組や成果をオープンにしていること

参考：厚生労働省「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度申請マニュアル」

これら3項目について、申請書類に取り組み内容や、実雇用率、定着状況などを記載し、審査を受けます。

各項目ごとの合格最低点に達しつつ、合計で50点中20点（特例子会社は35点）以上を獲得しなければ認定は受けられません。

実際に、もにす認定を受けた企業の取り組みについては、「4.もにす認定を受けた企業の取り組み事例」でご紹介するので、気になる方は先にご覧ください。

 

2-4.その他の認定基準

もにす認定を受けるには、ここまでの基準の他に、以下の条件をクリアする必要があります。

・過去に認定を取り消された場合、取消し日から起算して3年以上経過している ・暴力団関係事業主でない ・風俗営業等関係事業主でない ・雇用関係助成金の不支給措置を受けていない ・重大な労働関係法令違反を行っていない

参考：厚生労働省「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度申請マニュアル」

もにす認定は「障がい者雇用に関する優良な中小事業主」が受けるものなので、社会的に問題のない企業であることが前提となります。

ここまでで、もにす認定にハードルの高さを感じた方は、JSHにご相談ください。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

 

3.もにす認定を受ける3つのメリット

もにす認定の認定基準は決して難しいものではないので、認定を受けたらどのようなメリットがあるのか知りたい方は多いのではないでしょうか。

もにす認定を受けるメリットは、以下の3つです。

もにす認定について理解を深められるように、参考にしてみましょう。

 

3-1.認定マークで障がい者雇用に真摯に取り組む企業であることを周知できる

もにす認定を受けると、障がい者雇用に真摯に取り組む企業であることを周知できます。

以下の「障害者雇用優良中小事業主認定マーク（愛称もにす）」を商品パッケージなどに表示できるからです。

出典：厚生労働省「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」

マークを表示できるのは、商品以外に以下のようなものがあります。

・名刺 ・営業所、事業所 ・求人票 ・広告 ・公式サイトなどインターネット上

取引先やお客様の目に触れる機会が多いものに表示できるので、障がい者雇用という社会的課題に真摯に取り組む企業としてアピールできます。

ハローワークの求人票にもマークが掲載され、障がい者の方の目に留まりやすくなるので、障がい者雇用での採用の競争力を高められるでしょう。

さらに、もにす認定を受けている事業主の情報は厚生労働省「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度 認定事業主」に公表されるため、知名度アップにも繋がります。

認定マークを通じて、障がい者雇用のロールモデルとして広く認知されるので、企業イメージの向上に役立つでしょう。

 

3-2.低金利で働き方改革推進支援資金の融資を受けられる

もにす認定を受けると、低金利で「働き方改革推進支援資金」の融資を受けられます。

日本政策金融公庫「働き方改革推進支援資金」によると、働き方改革推進支援資金とは、以下の働き方改革を図る中小企業を支援するための公的融資です。

・業務効率向上、生産性向上を図る設備導入 ・非正規雇用労働者の賃上げ、正社員化 ・多様な人材の活用促進

例えば、雇用する障がい者の方が働きやすくなるように、事業所内にスロープやエレベーターの設置を検討しているとします。

もにす認定があると、一般的な民間融資よりも低金利で融資を受けて職場環境を整備できるので、障がい者雇用のさらなる推進に繋げられます。

 

3-3.公共調達等における加点評価を受けて公共事業を落札できる可能性がある

もにす認定を受けると、以下の公共調達等における加点評価を受けて、公共事業を落札できる可能性があります。

・地方公共団体の公共調達 ・国および地方公共団体の補助事業

神奈川県の「障がい者雇用で優良な中小事業主を優先調達や入札参加資格認定で優遇します」のように、特に地方公共団体では、もにす認定による加点評価が進められているからです。

公共調達において加点がつけば、公共事業を落札できる可能性が高まるので、安定した事業運営に役立ちます。

ただし、全ての公共調達や補助事業が加点評価の対象ではないため、事前に実施要項などをよく確認しましょう。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

 

4.もにす認定を受けた企業の取り組み事例

もにす認定を受けると、企業イメージの向上や低金利で融資が受けられるなどのメリットがありました。

興味が湧いてきた方は多いと思うので、実際にもにす認定を受けた企業の取り組み事例を、2026年4月時点の情報を元に、ご紹介します。

障がい者雇用における、どのような取り組みや成果が評価されて認定に至ったのか、自社の環境づくりや職務選定（業務の切り出し）のヒントとして確認していきましょう。

 

4-1.組織面と人材面から体制を整えるA社

食料品製造業のA社では、以下のように組織面と人材面から障がい者雇用体制を整えていることが評価され、もにす認定を受けました。

【A社の障がい者雇用体制】

組織面	・支援学校、就労移行支援事業所などから実習生を受け入れ ・障がい者採用、就労定着、成長を後押しする各種委員会を開催
人材面	・ジョブコーチ研修修了者が10名在籍 ・障害者職業生活相談員、企業在籍型ジョブコーチ養成研修を計画的に受講

支援学校や就労移行と連携して採用活動を行い、採用後は障がい者の方がやりがいを持って長く働けるようにサポートできる委員会を設置しています。

人材面においても、障がい者の方が安心して職場に適応し、本来の能力を発揮できるよう、専門的なノウハウを持つ人材育成に努めています。

ジョブコーチとは、企業や障がい者の方に対して、障がい特性を踏まえた仕事の進め方を助言する存在です。

ジョブコーチ資格を取得するメリットや取得方法については、「【徹底解説】ジョブコーチ資格｜3つの取得メリット・実例・取得方法」を、ご覧ください。

A社では実際、以下のように、実雇用率や定着状況において、素晴らしい成果を出しています。

【A社の障がい者雇用の取組の成果】

実雇用率	81.18％ （グループ適合12社合計2.81％）
定着状況	・過去3年間に採用した障がい者の就職6か月後定着率：100.0％ ・過去3年間に採用した障がい者の就職1年後定着率：100.0％ ・障がい者の平均勤続年数：15.5年

障がい者の方への適切なサポート体制を整えられるように、障がいに対する理解が深い存在を社内に配置することを検討しましょう。

 

4-2.障がい者のキャリア形成に取り組むB社

老人福祉・介護事業のB社では、以下のように障がい者のキャリア形成に取り組んでいることが評価されて、もにす認定を受けました。

【B社の障がい者雇用におけるキャリア形成】

・過去3年間、継続して在職している障がい者の職員の平均年収が3年間で1割以上上昇

障がい者雇用では、実雇用率や定着状況といった数的側面ばかり見られがちですが、給与や待遇といった質的側面も非常に重要です。

障がい者の方がモチベーションアップできるように、正社員転換や管理職登用制度も整えましょう。

B社ではキャリア形成に取り組んだ結果として、以下のように非常に高い定着率が実現しています。

【B社の障がい者雇用の取組の成果】

実雇用率	4.07％
定着状況	・過去3年間に採用した障がい者の就職6か月後定着率：100.0％ ・過去3年間に採用した障がい者の就職1年後定着率：100.0％

障がい者雇用の際には、障がい者の方の経済的自立も考慮して、キャリア形成についても検討しましょう。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

 

5.障がい者雇用に取り組む企業はもにす認定を申請しよう

もにす認定を受けた企業の取り組みは、どれも取り入れられるものだったのではないでしょうか。

障がい者雇用に取り組む企業は、もにす認定を申請するのがおすすめです。

特に、既に障がい者雇用実績がある企業は、すぐに申請できるからです。

さらに、「3.もにす認定を受ける3つのメリット」でお伝えした、以下のメリットを享受できます。

・認定マークで障がい者雇用に真摯に取り組む企業であることを周知できる ・低金利で働き方改革推進支援資金の融資を受けられる ・公共調達等における加点評価を受けて公共事業を落札できる可能性がある

障がい者雇用に取り組み始めたばかりの企業は、法定雇用障がい者数をクリアした上で、以下の評価ポイントに取り組みましょう。

【もにす認定の評価ポイント】

取組	・障がい者が働きやすい環境づくり ・仕事の割り当て ・サポート体制
取組の成果	・雇用状況などの数的側面 ・キャリア形成などの質的側面
情報開示	・取組や成果をオープンにしていること

参考：厚生労働省「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度申請マニュアル」

注意したいのは、認定取得が目的で、実態が伴っていないと申請が通らない可能性があることです。

もにす認定の申請のためには、長期的に障がい者雇用を続けて定着率を安定させ、企業の人材戦略として推進することが重要です。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

 

6.もにす認定の申請手続きの流れ

もにす認定の申請に前向きになった企業や、いずれ申請してみようと思った企業の方は多いのではないでしょうか。

そこで、厚生労働省「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度申請マニュアル」に基づいて、申請手続きの流れをご紹介します。

全体のスケジュール感や必要となる準備を把握し、自社でスムーズに手続きを進められるよう、ステップごとに確認していきましょう。

 

6-1.【STEP.1】申請書類を用意する

まず、厚生労働省「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」からダウンロードして、以下の申請書類を用意します。

【もにす認定の申請書類】

書類名	内容
基準適合事業主認定申請書	・事業主の氏名又は名称とその他必要事項を記載する
認定基準確認申込書	・認定基準に該当することを申告する （評価自己採点表と障害者雇用状況報告書を先に記入すると、作成が簡単になる）
障害者業務提供等事業の利用に係る該当申告書	・障がい者雇用を行っていることを申告する ・障がい者の就業場所、雇用障がい者数、具体的な業務を記入する
評価基準自己採点表	障がい者雇用の取組などの評価を自己採点する （評価要素該当申告書を先に記入すると、作成が簡単になる）
評価要素該当申告書	・障がい者雇用の取組などに対する評価の自己採点にあたって、取組がどの評価要素に該当するか具体的に申告する ・評価要素に該当することを証明する書類の添付が必要
就労支援機関等による評価基準該当証明書	・障がい者雇用の取組のうち、規定された方法によって評価できない取組について、事業主が連携する就労支援機関などから「一部の項目を除いて評価基準に該当していること」を証明してもらう
障害者雇用状況報告書	・事業主における障がい者雇用の状況について報告する （申請日の前日から起算して過去1年以内に障害者雇用状況報告書を提出している事業主は再提出不要）

参考：厚生労働省「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度申請マニュアル」

様式に沿って、間違いのないように記入します。

上記以外にも、認定審査にあたって追加の書類を求められる場合があるので、その際は対応しましょう。

 

6-2.【STEP.2】都道府県労働局に認定申請する

申請書類が準備できたら、認定申請を行いましょう。

提出先は自社の本社（または中心となる事業所）を管轄する都道府県労働局ですが、管轄のハローワークの窓口へ持参・提出することも可能です。

都道府県労働局で申請書類の不足や記載漏れがないことが確認されると、申請が受理され、審査が始まります。

 

6-3.【STEP.3】認定審査を受ける

続いて、申請を受理した都道府県労働局から、以下の認定審査を受けます。

【もにす認定の審査事項】

書面審査	書面における以下項目を審査する ・評価基準（最低合格点）を満たしているか ・評価要素該当申告書の内容は添付書類と齟齬がないか ・雇用障がい者数の基準を全て満たしているか ・欠格事由に該当しないか
事業所実施確認	ハローワークの職員が事業所を訪問し、以下の障がい者雇用の取組状況を確認する ・申告書の内容確認 ・口頭でヒアリングされる場合もある
評価基準自己採点表及び 評価要素該当申告書等の補正	書面審査と事業所実地確認の結果、提出書類の補正が必要になった場合、以下の対応が求められる ・都道府県労働局の指示に従い、所定の期間内に補正を行う

書面審査以外に、訪問の確認審査もあるので、対応する企業の方は、障がい者雇用の取り組み状況について的確に答えられるように準備しましょう。

申請書が受理されてから認定が決定するまで、原則3ヶ月かかります。

 

6-4.【STEP.4】審査結果が届く

審査結果は、企業に以下の通達が届くことによって判明します。

【審査結果による送付物】

認定された場合	・基準適合事業主認定通知書
認定されなかった場合	・評価基準採点表 ・基準適合事業主不認定通知書

「基準適合事業主認定通知書」が届くと、認定を受けたことになります。

有効期限はないので、不正が発覚するなどして取り消されるか、辞退申し出をしない限り有効です。

なお、認定後は都道府県労働局の行うフォローアップに協力する必要があり、障がい者雇用の状況について定期的に報告しなければなりません。

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7.まとめ

もにす認定について、ご紹介させていただきました。改めてポイントをおさらいしましょう。

もにす認定とは、以下の通りです。

【もにす認定とは】

正式名称	障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度
「もにす」の意味	企業と障がい者が社会の中で『と「もにす」すむ』ことを目指して
目的	中小企業における障がい者雇用の促進
開始時期	2020年4月
対象事業主	常時雇用する労働者が300人以下の全ての事業主
認定基準	法定雇用障がい者数以上（2026年7月～2.7％）で障がい者を雇用していること ※他にも基準あり
認定数	582事業主（2025年12月31日時点）

参考：厚生労働省「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度 認定事業主」
参考：厚生労働省「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度申請マニュアル」

もにす認定の認定基準は、以下の通りです。

【もにす認定の認定基準】

対象事業主	常時雇用する労働者が300人以下の全ての事業主
障がい者の雇用人数	法定雇用障がい者数以上（2026年7月～2.7％）
評価ポイント	・取組：障がい者が働きやすい環境づくり、仕事の割り当て、サポート体制 ・取組の成果：雇用状況などの数的側面、キャリア形成などの質的側面 ・情報開示：取組や成果をオープンにしていること
その他の認定基準	・過去に認定を取り消された場合、取消し日から起算して3年以上経過している ・暴力団関係事業主でない ・風俗営業等関係事業主でない ・雇用関係助成金の不支給措置を受けていない ・重大な労働関係法令違反を行っていない

もにす認定を受けるメリットは、以下の3つです。

・認定マークで障がい者雇用に真摯に取り組む企業であることを周知できる ・低金利で働き方改革推進支援資金の融資を受けられる ・公共調達等における加点評価を受けて公共事業を落札できる可能性がある

もにす認定を受けた取り組み事例として、以下の2社をご紹介しました。

・組織面と人材面から体制を整えるA社 ・障がい者のキャリア形成に取り組むB社

障がい者雇用に取り組む企業は、もにす認定を申請するのがおすすめです。

もにす認定の申請手続きの流れは、以下の通りです。

【STEP1.】申請書類を用意する 【STEP2.】都道府県労働局に認定申請する（ハローワーク経由も可） 【STEP3.】認定審査を受ける 【STEP4.】審査結果が届く

この記事を元に、あなたの企業でもにす認定を受けるか判断でき、認定を受けたいと思った企業は、申請に向けて動き始められることを祈っています。