「ノーマライゼーションって何だろうか」
「どうして必要とされているのだろう」

障がい者の方の福祉や教育、雇用についてご興味のある方が、ノーマライゼーションとはどういうものか、詳しく知りたいとお考えなのではないでしょうか。

厚生労働省の「障害者の自立と社会参加を目指して」によると、ノーマライゼーションとは、下記のような考え方です。

参考：厚生労働省「障害者の自立と社会参加を目指して」

混同しやすい用語がありますが、それぞれの意味は下記の通りです。

【ノーマライゼーションと混同しやすい用語の意味】

バリアフリー	社会におけるさまざまなバリアを取り除く取り組み
ユニバーサルデザイン	誰もが利用しやすい設計を取り入れた製品
インクルージョン	障がい者に限らず、全ての多様な人々を包み込む理念

バリアフリーとユニバーサルデザインはノーマライゼーション達成の手段の一つで、インクルージョンはノーマライゼーションの上位理念です。

この「ノーマライゼーション」には社会的に求められる理由が存在していて、それを理解して初めて個人や企業の実践に繋がります。

この記事では、下記のようにノーマライゼーションとは何かという基本情報から、求められる理由、実践に繋がるポイント、取り組み事例までご紹介します。

この記事で分かること

・ノーマライゼーションの基本情報 ・混同しやすい他の用語との違い ・企業にノーマライゼーションの考え方が求められる理由 ・企業内でノーマライゼーションを浸透させるための実践ポイント ・企業における取り組み事例 ・ノーマライゼーション推進にお悩みなら外部のサポートを積極的に利用すべきこと

ノーマライゼーションの重要性や必要性を理解した上で一歩踏み出せるように、ぜひ最後までお読みいただけると幸いです。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

【目次】
1. ノーマライゼーションとは
2. ノーマライゼーションと混同しやすい他の用語との違い
3. なぜ「ノーマライゼーション」の考え方が企業に求められているのか
4. 企業内でノーマライゼーションを浸透させるための実践ポイント
5. 企業におけるノーマライゼーションの取り組み事例
6. 企業内のノーマライゼーション推進にお悩みなら外部のサポートを積極的に利用しよう
7. まとめ

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1.ノーマライゼーションとは

まずはノーマライゼーションについて、下記の2点からご紹介します。

・ノーマライゼーションの定義 ・ノーマライゼーションの4つの原則

ノーマライゼーションとは何か、基本情報を押さえられるように、参考にしてください。

 

1-1.ノーマライゼーションの定義

冒頭でもお伝えした通り、厚生労働省の「障害者の自立と社会参加を目指して」によると、ノーマライゼーションの定義は下記の通りです。

【ノーマライゼーションとは】

障がいのある人もない人も互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指す理念

この言葉が持つ「標準化・均一化」という意味を越えて、下記のようにマジョリティに合わせた現状の社会を変容させる意味を含みます。

社会を変えると言っても、障がい者の方などのマイノリティには変化を求めません。

マジョリティに合わせた形で出来上がっている社会の仕組みや基盤を、マイノリティが暮らしやすいように整備し直します。

例えば、ところどころに物が置かれた狭い通路があっても、大半の方は物を避けて通り抜けることができるでしょう。

しかし、視覚障がいがあって杖を使っている方や、身体障がいがあって車椅子で移動している方はそうはいきません。

ノーマライゼーションの考え方が頭にあれば、不自由さを感じている方の目線に立ち、物を片付けて道幅を広げようと考えられます。

このように、障がい者の方の不自由さを解決する手段を考え、全ての人が生き生きとした社会を目指すのがノーマライゼーションです。

 

1-2.ノーマライゼーションの4つの原則

ノーマライゼーションには、下記のように、1960年代にニィリエが提唱した8つの原則（左）を踏まえた4つの考え方（右）があります。

8つの原則	4つの原則
・一日のノーマルなリズム ・一週間のノーマルなリズム ・一年のノーマルなリズム ・ライフサイクルにおけるノーマルな発達経験 ・ノーマルな個人の尊厳と自己決定権 ・ノーマルな性的関係 ・ノーマルな経済水準とそれを得る権利 ・ノーマルな環境形態と水準	・誰もが等しくノーマルな生活を送る権利の重視 ・インクルーシブな社会の構築を目指す ・障がい者の主体性を強化できるような教育、福祉であること ・ノーマライゼーションのための多様で個別的な手段の開発

参考：上智社会福祉専門学校「児童発達支援ガイドライン」
参考：国立特別支援教育総合研究所「ノーマライゼーションと障害のある子どもの教育」

4つの原則には、障がい者の方は障がいを理由に制限されることなく、「ノーマル」な生活を送る権利があるという考え方が盛り込まれています。

そのためには、社会全体が解決すべき課題であるという意識を持つことが大切です。

課題に取り組む際には、障がい者ご本人の主体性を大切にして、受ける教育や福祉を自ら選べるようにしなくてはいけません。

ただし、障がい者の方の障がいは種類や程度によって特性が異なり、それぞれの不自由さを解決する手段も多様で、個別的なものが求められます。

同じ障がいで一括りにしたり、程度で線引きしたりするのではなく、一人ひとりに向き合って、その人に必要な援助を行っていくことが重要です。

ノーマライゼーションに取り組む以前に、4つの原則を確実に押さえておきましょう。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

 

2.ノーマライゼーションと混同しやすい他の用語との違い

ノーマライゼーションとは、障がいがある方もない方も生き生きと暮らせる社会を目指す考え方です。

さらに理解を深めるために、混同しやすい下記の用語との違いをご説明します。

・バリアフリー ・ユニバーサルデザイン ・インクルージョン

違いが明確になるように、参考にしてみてください。

 

2-1.バリアフリーとの違い

バリアフリーは、ノーマライゼーションという理念を実現するための手段の一つです。

社会におけるさまざまなバリアを取り除く取り組みのことで、下記のようなものがあります。

【4種類のバリアとそれを取り除くための取り組み】

物理的バリア	・スロープ ・エレベーター ・点字ブロック
制度的バリア	・バリアフリー法 ・障害者雇用促進制度 ・合理的配慮の義務化
情報的バリア	・音声案内 ・手話通訳 ・字幕放送
意識的バリア	・ダイバーシティ教育 ・共生社会の推進

物理的なバリア以外にも、障がい者の方に対するバリアは数多く存在していて、社会の制度改革や、人々の意識を変える取り組みが行われています。

ノーマライゼーションを実現するための、より具体的で実践的なアプローチがバリアフリーなのです。

 

2-2.ユニバーサルデザインとの違い

ユニバーサルデザインも、ノーマライゼーションという理念を実現するための具体的な手段の一つです。

誰もが利用しやすい設計を取り入れた製品のことで、下記のようなものがあります。

・ノンステップバス ・低い位置にボタンや投入口がある自動販売機 ・公共施設などにあるピクトグラム ・右利きでも左利きでも使えるハサミ

あなたの周りでも見たことがあるのではないでしょうか。

バリアフリーには「後からバリアを取り除く」という意味合いを含みますが、ユニバーサルデザインは最初から誰もが使いやすい設計が考えられています。

ユニバーサルデザインの製品は生活に溶け込み、ノーマライゼーションの実現に役立っています。

 

2-3.インクルージョンとの違い

障がい者に限らず、全ての多様な人々を包み込む考えのインクルージョンは、ノーマライゼーションの上位理念です。

障がいの有無に関わらず過ごしやすい社会を目指すノーマライゼーションの先に、下記も含めた広範囲な多様性を包括するインクルージョンがあります。

・性別 ・人種 ・宗教 ・性的志向

インクルージョンは「D＆I」や「DEI」と呼ばれることも増えています。

下記の概念をまとめて取り入れて初めて、誰一人として取り残さない社会にできると考えられ始めたからです。

【3つの概念】

D	ダイバーシティ（多様性）
E	エクイティー（公平性）
I	インクルージョン（包括性）

ノーマライゼーションの考え方が浸透してきたからこそ、さらに一歩進んだインクルージョンが注目されているのです。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

 

3.なぜ「ノーマライゼーション」の考え方が企業に求められているのか

ノーマライゼーションと混同されがちな用語との違いが理解できたと思います。

社会全体で取り組むべきノーマライゼーションは当然ながら企業にも求められていますが、それは下記の2つの理由があるからです。

・世界的に障がい者の権利を尊重し、平等に生活できる環境作りが進んでいるため ・障がい者の就労機会の格差をなくすため

企業で取り入れる必要性を理解できるように、参考にしてみましょう。

 

3-1.世界的に障がい者の権利を尊重し、平等に生活できる環境作りが進んでいるため

ノーマライゼーションの考え方が企業に求められる理由として、世界的に障がい者の方の権利を尊重し、平等に生活できる環境作りが進んでいることが挙げられます。

歴史を辿ると、ノーマライゼーションは1950年代にデンマークで提唱されて以来、北欧、アメリカ、西ヨーロッパへと広がりました。

1981年に国連で「国際障がい者年」が定められると、下記のように日本でも障がい者の方を支援する法律にノーマライゼーションの考え方が浸透していきます。

【日本における障がい者を支援する法律】

1993年　障害者基本法	ノーマライゼーションの理念が明文化
1995年　障害者プラン （ノーマライゼーション7か年戦略）	社会参加を進めるための国家戦略、バリアフリーや就労支援
2005年　障害者自立支援法	障がい者の社会参加を促進
2013年　障害者総合支援法	障害者自立支援法を改正し、支援対象に難病による障害を含めたほか、障がい者支援区分を見直し
2016年　障害者差別解消法	障がい者への差別の禁止、合理的配慮の提供を義務化

このように日本でも世界各国と同様に障がい者の方の権利を尊重し、支援する仕組みを整備してきました。

さらに、障がい者の方が平等に生活できる環境を作るためには、企業においても率先して取り組む姿勢が求められます。

 

3-2.障がい者の就労機会の格差をなくすため

ノーマライゼーションの考え方が企業に求められるのは、障がい者の方の就労機会の格差をなくすためでもあります。

国が定めた障害者雇用促進法により、企業は障がい者の方を法定雇用率2.5%以上の割合で雇用することが義務付けられています。（2026年7月以降2.7%に引き上げ予定）

100人を超える企業で法定雇用率が未達成の場合、障害者雇用納付金を納めなければなりません。

企業は「義務だから」ではなく、働きたいと考える障がい者の方が社会で働けるように、ノーマライゼーションを推進する必要があります。

実際、下記のような取り組みをする企業が増えています。

・バリアフリー化など、障がい者が働きやすい職場環境を整える ・社内研修など、一緒に働く従業員の障がいへの理解を深める ・法定雇用率を超えて障がい者雇用を促進する

障がい者雇用への取り組みが不十分だと判断されると、行政指導や企業名の公表が行われる場合もあります。

公表基準やリスクを避ける方法については「障がい者雇用で社名が公表される！公表基準とリスクを避ける方法を解説」で紹介しているので、参考にしてみましょう。

このように企業がノーマライゼーションを推進することは、障がい者の方の就労機会の格差をなくし、ノーマルな生活を送る権利を守ることに繋がっています。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

 

4.企業内でノーマライゼーションを浸透させるための実践ポイント

企業においてもノーマライゼーションを推進する必要性がお分かりになったことと思います。

そこで、企業内で浸透させるための実践ポイントを、下記の2点からご紹介します。

・個人がすべきこと ・企業としてすべきこと

今日から取り組めるように、参考にしてみましょう。

 

4-1.個人がすべきこと

ノーマライゼーションを浸透させるために、個人としてまずは周囲の障がい者の方の障がいを理解することから始めましょう。

差別は「知らない」という状態から生まれるため、その方の障がいの種類や程度、障がい特性によってできないことや苦手なことを知ることが大切です。

ただし、その方の障がいが先天的か後天的か、種類や程度によって、ご本人の受け入れ方や向き合い方はさまざまです。

障がいを理解したいからと言って、不躾に踏み込むのではなく、自分で知識を得て想像力を養ってから話しかける配慮が必要でしょう。

障がい・場面別のコミュニケーション方法や配慮については、「【合理的配慮の具体例集】障がい・場面別に提供のポイントを解説」を、ぜひご覧ください。

 

4-2.企業としてすべきこと

企業としてノーマライゼーションを浸透させるためには、下記の取り組みが必要になります。

・働きやすい職場環境を整備する ・障がい者や高年齢者の雇用を推進する ・担当者を選任する ・社内研修会で障がいへの理解を深める ・定期面談を行う

まずは、社内のバリアフリー化や、車椅子の方が利用しやすい高さを変えられる机など、ユニバーサルデザインを取り入れた職場環境を整備しましょう。

障がい者雇用を始めたら、障がい者の方が不安に思ったことをすぐに相談できるように、担当者を選任するのがおすすめです。

特に担当者の方は、障がいの周辺知識を養う必要があるので、「障がい者雇用の担当者向けガイド2024│読めば基礎知識を網羅できる」を参考にしてください。

障がい者の方を配属する部署には、前もって社内研修をしておくと受け入れ体制を整えられます。

障がい者雇用は「こうしたから大丈夫」ではなく、定期面談を通してその方が抱えている不安や課題を見つけて、改善を重ねていくことが重要です。

対話を重ねて、あなたの企業にとってのノーマライゼーションのやり方を見つけていきましょう。

必要に応じて各種助成金の活用を検討しよう

障がい者雇用を進める際には、必要に応じて下記の各種助成金の活用を検討しましょう。   【障がい者を雇い入れた場合】 ・特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース） ・トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース、障害者短時間トライアルコース）   【設備等の整備や適切な雇用管理の措置を行った場合】 ・障害者雇用納付金制度に基づく助成金   【職場定着のための措置を実施した場合】 ・キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）   【能力開発の事業を行うための施設・設備の設置・整備を行う場合、能力開発訓練事業を運営する場合】 ・障害者能力開発助成金   【職場における支援員を配置した場合】 ・職場支援員の配置又は委託助成金   【職場復帰を支援した場合】 ・職場復帰支援助成金   【職場適応援助者（ジョブコーチ）の支援を受けた場合】 ・訪問型職場適応援助者助成金 ・企業在籍型職場適応援助者助成金   初めて障がい者雇用に取り組む企業は、原則3か月間のトライアル雇用期間を経て、障がい者の適性を見極め、継続雇用に繋げる「トライアル雇用」がおすすめです。   助成金額や受給における注意点については「障害者トライアル雇用の全ガイド｜期間・求人・助成金を含む制度内容」をご覧ください。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

 

5.企業におけるノーマライゼーションの取り組み事例

企業内でノーマライゼーションを浸透させるための具体的な取り組みがお分かりになったと思います。

さらにイメージが広がるように、ノーマライゼーションを推進する他社の事例をご紹介します。

・ファッションメーカーのA社 ・製造小売業のB社 ・生命保険業のC社

真似できそうなことを見つけられるように、参考にしてみましょう。

 

5-1.ファッションメーカーのA社

ファッションメーカーのA社は、ノーマライゼーションを推進するために、下記のような取り組みをしています。

・障がいを持つ社員が能力と可能性を広げるための、店長や社員向け障がい者雇用研修を実施 ・お客様や店舗スタッフの声を反映させたユニバーサルデザインの店舗作り ・配慮が必要なお客様向けの営業時間外の開店（一部店舗） ・お客様の声を活かして、入院中の方などに向けた前あきインナーを開発 ・知的障がい者の「スペシャルオリンピック」のユニフォーム寄贈、競技会運営支援

障がいがある社員の方が自ら障がい者雇用研修をしていることで働きやすい環境が整い、それはお客様にとっても気持ちよく買い物できる環境に繋がっています。

なお、A社では1店舗1名以上の障がい者の方を採用していて、スタッフの一員として活躍しています。

 

5-2.製造小売業のB社

製造小売業のB社では、ノーマライゼーションを推進するために、下記に取り組んでいます。

・職場環境のバリアフリー化、サポート体制の強化 ・障がい者の従業員一人ひとりの特性や能力に考慮し、業務を割り当てる ・業務マニュアルの充実 ・入社後もフォロー担当者による定期個別面談を実施 ・働きやすさを考慮した休憩取得、シフト調整

障がい者の方にとって働きやすい職場を追求し、不安を感じてもすぐにフォローしてもらえたり、相談できる環境作りができています。

知的障がい者の方は集中力が高く、休憩を忘れて業務に没頭する場合がありますが、サポート体制が充実しているので、適度に休憩を取りながら働けます。

 

5-3.生命保険業のC社

生命保険業のC社では、障がい者の方が働きやすい環境を整備した特例子会社を設立しています。

特例子会社とは、「親会社が障がい者雇用の促進と安定を図るために設立した子会社」です。

一定の条件を満たすと、特例子会社での雇用障がい者数を親会社に合算して雇用率を算定可能です。

特例子会社では多くの障がい者の方が働いていて、親会社の社員が営業時に活用するパンフレットの印刷、ノベルティ製作などを担っています。

ノーマライゼーション推進のために、下記のような取り組みが行われています。

・職場環境のバリアフリー化 ・社員の要望を取り入れた社内設備 ・職場見学者、職場実習者の受け入れ ・人権研修、障害者職業生活相談員資格認定講習等の講師派遣 ・国際親善女子車いすバスケットボール大会の協賛

C社では障がい者の方が生き生きと働いている上に、職場見学者・実習者を多数受け入れて、ノーマライゼーションの目指すべき方向を広く発信しています。

特例子会社の設立メリットや注意点については、「特例子会社による障がい者雇用を解説！配慮事例・設立メリット・注意点」をご覧ください。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

 

6.企業内のノーマライゼーション推進にお悩みなら外部のサポートを積極的に利用しよう

企業におけるノーマライゼーションの事例を知って、自社でも取り組もうとお考えになったことと思います。

しかし、いざ始めようとしても、何から着手すればよいのか悩む企業の方もいるのではないでしょうか。

企業でのノーマライゼーション推進にお悩みなら、外部のサポートを積極的に利用することがおすすめです。

ここでは、障がい者雇用を推進する際に活用したい、下記の2種類の外部のサポートについてご紹介します。

・公的なサポート ・民間のサポート

あなたの企業の中で抱え込まず、外部のサポートもうまく活用できるように、ぜひ参考にしてください。

 

6-1.公的なサポート

障がい者雇用のための公的なサポートを受けられる支援機関には、下記の3つがあります。

【障がい者雇用の公的サポートを受けられる支援機関】

ハローワーク	・障がい者雇用の準備段階から定着支援までの相談 ・障がい者雇用枠の求人掲載 ・助成金の活用
地域障害者職業センター	・雇用管理上の課題分析 ・専門的な助言
障害者就業・生活支援センター	・雇用障がい者の生活リズムを整えるサポート

どれも無料で相談可能です。

ハローワークは障がい者雇用に関する幅広い窓口となっているので、どこに相談すれば分からない時に相談すると、他の支援機関に繋いでもらえます。

あなたの企業のお近くの支援機関の住所や電話番号は、下記よりご確認ください。

【公的支援機関の連絡先】

ハローワーク	厚生労働省「障害者に関する窓口」
地域障害者職業センター	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センター」
障害者就業・生活支援センター	厚生労働省「令和7年度障害者就業・生活支援センター 一覧」

 

6-2.民間のサポート

障がい者雇用のための民間のサポートには、下記のような内容があります。

・企業が求める要件と障がい者の特性を踏まえた、人材紹介 ・専門コンサルタントによる、採用から定着までのサポート ・障がい者の業務内容をフォローするBPO（専門業者への外部委託） ・農園型雇用支援

農園型雇用支援とは、社外に新しい部署を立ち上げるように、民間会社から借り受けた農園で障がい者雇用を進めるサポートです。

業務の切り出しや雇用場所の確保が難しい企業に注目されています。

公的支援機関と違って、民間のサポートは内容によって有料となりますが、企業のニーズに合わせた柔軟な支援を受けることが可能です。

あなたの企業でも外部のサポートを積極的に有効活用して、障がい者雇用を通してノーマライゼーションを推進しましょう。

農園型雇用支援を活用するならJSHのコルディアーレ農園にご相談ください

農園型雇用支援に興味を持たれた方は、水耕栽培農園での「障がい者雇用支援サービス」を提供しているJSHに、ぜひご相談ください。   JSHでは、企業様に屋内にある「コルディアーレ農園」の区画と水耕栽培設備を貸し出し、そこで働ける農園周辺に住む障がい者の方をご紹介しています。   下記のように、企業様が雇用した障がい者の方たちに対し、看護師を含む弊社スタッフが業務・送迎・体調管理面のサポートをする体制を整えています。   【コルディアーレ農園の仕組み】     障がい者雇用に課題を感じている企業様と、働きたいのに地方で就職先がない障がい者の方を繋ぐ、架け橋になる仕組みです。   お陰様で、2026年2月現在、弊社の農園型障がい者雇用支援サービスを導入いただいている企業様は、210社以上となりました。   また、企業様が雇用した障がい者の方の受け入れ数は1,500名超に上ります。   企業におけるノーマライゼーション推進のために、お気軽に下記ボタンからコルディアーレ農園の資料をご請求ください。

障がい者雇用に関する課題をお持ちの方はJSHにご相談ください。

 

7.まとめ

ノーマライゼーションについて詳しくご紹介させていただきました。改めてポイントをおさらいしましょう。

ノーマライゼーションとは「障がいのある人もない人も互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指す理念」です。

下記の4つの原則を知った上で、ノーマライゼーションに取り組むことが大切です。

・誰もが等しくノーマルな生活を送る権利の重視 ・インクルーシブな社会の構築を目指す ・障がい者の主体性を強化できるような教育、福祉であること ・ノーマライゼーションのための多様で個別的な手段の開発

バリアフリーとユニバーサルデザインはノーマライゼーションを実現するための手段で、インクルージョンはノーマライゼーションの上位理念です。

ノーマライゼーションの考え方が企業にも求められているのは、下記の2つの理由があります。

・世界的に障がい者の権利を尊重し、平等に生活できる環境作りが進んでいるため ・障がい者の就労機会の格差をなくすため

企業内でノーマライゼーションを浸透させるためには、「個人がすべきこと」と「企業としてすべきこと」に分けてそれぞれに取り組む必要があります。

企業におけるノーマライゼーションの取り組み事例として、下記の3社をご紹介しました。

・ファッションメーカーのA社 ・製造小売業のB社 ・生命保険業のC社

企業内のノーマライゼーション推進にお悩みなら、下記の外部のサポートを積極的に利用しましょう。

・公的なサポート ・民間のサポート

この記事を元に、ノーマライゼーションの意義を実感して、企業で推進していけることをお祈りしています。