おすすめの障がい者雇用支援サービスをお探しなら、ぜひコルディアーレ農園をご検討ください。

私たちコルディアーレ農園は、導入企業数250社、障がい者受入数1,800人の実績を持つ、企業向けの障がい者雇用支援サービスです。
※実績は2026年6月時点の数値です

コルディアーレ農園は、貴社が直接雇用する障がいのある方に、当社が整備する屋内型農園を就業場所として提供し、貴社の従業員として水耕栽培業務に従事いただくサービスです。

一般的な障がい者雇用支援サービスとは異なり、全農園への看護師「常駐」、医療・福祉・心理・就労支援の各分野における有資格者によるチーム支援、そして170項目の独自基準に基づく能力開発の可視化まで、近年厚生労働省が障がい者雇用において重要視している「雇用の質」を高めるための体制を整えています。

これにより、「雇用の質」の核となる「適正な雇用管理」「能力開発・キャリア形成」「雇用成果の社内還元」の実現に向けて、専門的な知見と現場運営の両面から伴走することが可能です。

・「サービスの形だけ」ではなく、能力開発やキャリア形成まで含めた“雇用の質”を高めたい
・法定雇用率を達成したいが、自社の業務だけでは障がい特性に合った仕事を用意しきれない
・障がい者雇用を法令対応にとどめず、SDGs・ESG・地方創生など社会的価値の創出にもつなげたい
・「就業場所が離れていて社内の障がい理解が深まらない」という懸念を解消したい

もし一つでも当てはまるようでしたら、コルディアーレ農園は必ず貴社のお役に立てます。

ぜひ、この先もご覧ください。

コルディアーレ農園の強み

強み1. 多様な障がいのある方が活躍できる業務設計と、それにより広がる採用の幅

コルディアーレ農園は、貴社が直接雇用する障がいのある方に、当社が整備する屋内型農園を就業場所として提供し、貴社の従業員として水耕栽培業務に従事いただくサービスです。

障がいのある方が能力を発揮できる業務の選択肢は、特性や得意・不得意によって幅が限られてしまうことが少なくありません。事務業務はPCスキルが必要、清掃や倉庫業務は身体的な負担が大きいなど、業務側の条件によって、活躍の機会を提供できる障がいのある方の幅が狭まってしまうのが現状です。

コルディアーレ農園が水耕栽培という業務を選択しているのは、この業務が身体・精神・知的・発達など、多様な障がい特性のある方が、それぞれの能力を発揮しながら従事できるという点に大きな意義があるためです。

加えて、当社は雇用機会が限られている地方を発祥とするサービスであり、地域、そして今では都市部の就労支援機関や福祉施設とも継続的な連携を通じて、就労を希望される多くの方々と接点を持ち続けています。

・精神障がいのある方も、自分のペースで働き続けられる業務

近年、企業の障がい者雇用において増加しているのが、精神障がいのある方の雇用です。一方で、症状に波があることや配慮の難しさから、雇用に踏み出しにくいと感じている企業が多いのも実情です。

水耕栽培は、危険な農機具を使わず作業ができ、安全かつ衛生的に取り組める業務です。屋内型のため天候の影響も受けにくく、精神障がいのある方も自分のペースで業務に取り組みやすい就労環境を実現しています。 コルディアーレ農園で働く方々の半数前後は精神障がいのある方であり、安定して継続的に働き続けられる業務として機能しています。

このように、障がいのある方が働き続けられるかどうかは、本人の意欲だけでなく、特性に合った業務や環境に出会えるかどうかに大きく左右されます。そして、その「働きづらさ」は特定の地域だけの問題ではありません。

・地方から都市部へ一一双方の就労支援機関と連携し、幅広い候補者とつながる

コルディアーレ農園は、「障がいのある方が住みなれた地域で能力を発揮して働けるように」という想いから、九州地方を主な拠点としてスタートしました。

拠点を構える九州・中国・北海道エリアでは、企業の雇用枠に対し就労可能な障がいのある方の数が大幅に上回ってます。「働きたい」「人並みの賃金を得たい」と願いながら、雇用機会に巡り会えていない方が多くいらっしゃいます。

しかし運営を重ねるなかで、課題は地域格差だけではないと気づきます。

都市部にお住まいの方であっても、人の多い環境ではパニックを起こしてしまう、ご自身の特性に合う職場が見つからないなど、これまでの働き方では力を発揮しきれない方が数多くいらっしゃるのです。だからこそ近年は、地方で培ったノウハウを活かして都市部にも農園を広げ、「どのような障がいがあっても、住みなれた地域で働き続けられる社会の実現」を目指しています。

私たちはこうして地方・都市部の双方で就労支援機関や福祉現場との継続的な連携を通じて、就労意欲の高い方々と利用企業様の出会いをつないでいます。これは、「地域による就労機会の格差解消」という社会課題の解決と、「就労意欲の高い候補者の方々と出会いやすい採用環境」という事業上の強みを、両立できる仕組みでもあります。

強み2. 全農園に看護師が「常駐」 ― 安心して長く働き続けられる、心身両面のケア体制

コルディアーレ農園の大きな特徴のひとつが、すべての農園に看護師を「常駐」させていることです。「巡回」でも「不在」でもなく、必ず現場に看護師がいる――この体制を実現できているサービスは限られています。

・なぜ「巡回」ではなく「常駐」なのか

業界全体を見ると、看護師が複数拠点を曜日替わりで回る「巡回型」、あるいはそもそも看護師を配置していない構成も少なくありません。しかし障がい者雇用の現場では、症状や不安は看護師が来る日に合わせて起きるわけではなく、週に数回の巡回では突発的な症状への即応も、日々の継続的なメンタルケアも、構造的にカバーしきれない領域が生まれます。

そもそも障がいのある方の多くは、固定された「障がい」に加えて、治療によって状態が変化する「疾患」を併せ持っているケースが多くなっています。そのため、医療と福祉の両方の知識を持つ専門職が日常的に隣にいることが、本人にとっても雇用企業にとっても安心の土台となります。

各農園は看護師が複数名で関与できる体制を整えており、有給休暇の取得や急な欠勤があっても看護師不在の日が発生しない運用を実現しています。毎日の健康チェックによる予防的ケアはもちろん、てんかん発作や意識消失といった突発的な症状にも、慌てることなく落ち着いた一次対応と医療機関連携が可能です。

・精神障がいのある方にとっての「傾聴」という機能

外部サービスを活用した障がい者雇用では、精神障がいのある方の割合が比較的高い傾向にあり、今後さらにその比率は高まる見通しです。こうした環境において重要なのは、特別な医療行為ではなく、不安や悩みに耳を傾け、一人ひとりの状態に応じて寄り添うコミュニケーションと専門知識です。私たちは、その基盤となる「傾聴」の力を重視しています。

専門知識を持つ看護師が日常的に傾聴の機会をつくり、不安や違和感を早期にすくい上げることで、メンタル不調による休職・離脱の予防に努めています。

強み3. 障がい者雇用に精通した専門家と一緒に、適正な雇用管理を進められるパートナー体制

障がい者雇用は、雇用主である企業のご担当者の主体的な関与が前提となる一方で、障がい特性への配慮や福祉領域との連携など、人事の通常業務にはない専門知見が求められる場面が多くあります。

近年、国の障がい者雇用をめぐる議論は、サービスの形態そのものの是非から「雇用の質」が担保されているかという論点へと移ってきています。

「雇用の質」の中身としては、

1.適正な雇用管理
2.一人ひとりの能力開発(能力発揮を十分に発揮できるよう促すこと)
3.成果物の社内への還元(発揮された能力の成果を、事業活動に十分活かすこと)

などが論点として挙げられます。

コルディアーレ農園は、雇用主である企業様がこうした論点に沿って雇用を進めていけるよう、専門知見と現場運営の両面から伴走する体制を整えています。雇用管理の主体はあくまで企業様であり、当社はそれを支える役割です。

・看護師に加え様々な専門資格者が、現場で連携してチームでサポート

コルディアーレ農園には、看護師に加えて、以下のような有資格者が在籍し、それぞれの専門性を持ち寄って障がいのある方々を支えています。

• <国家資格>
• 精神保健福祉士 ― 精神障がいのある方への国家資格に基づく専門支援
• 保健師 ― 健康管理・予防医療の専門家としての関与
• 作業療法士 ― 一人ひとりの特性に応じた作業設計と能力開発支援
• 公認心理師 ― 心理的課題の把握とコミュニケーション支援の専門家
• 社会福祉士 ― 福祉制度の活用と社会参加を支える専門職

• <その他専門資格>
• ジョブコーチ ― 就労継続と職場適応に関する専門的伴走
• 水耕栽培士 ― 業務指導と能力開発を担う水耕栽培の専門家

医療・福祉・就労支援・心理・農業の専門性を一拠点に揃え、有機的に連携させながら障がいのある方々を支える体制は、業界全体でも限られた取組みです。

・「雇用主としての関与」は企業様が、「専門領域の伴走」は当社が

ここで重要なのは、コルディアーレ農園が「企業に代わって雇用管理を行う事業者」ではない、という点です。定期面談、能力評価や処遇への反映、キャリア形成についての対話、配置や合理的配慮の方針決定など、雇用主としての本質的な関与は利用企業様に担っていただきます。

そのうえで当社は、

・専門資格者によるアセスメント情報のご共有
・障がい特性に応じた日常的な働きやすさを高める措置の実装
・健康・メンタル面の継続的なケア
・ご本人・ご家族・主治医・福祉担当者との情報連携・調整
・福祉から一般就労へのスムーズな移行のための関係機関との連携

といった、企業ご担当者単独では対応が難しい専門領域を伴走します。雇用主としての判断と関与は企業様が行い、その判断を専門知見と現場運営で支えるのが当社の役割、という形でパートナーシップを設計しています。

・170項目の独自基準で、一人ひとりの段階的な能力開発を可視化

近年、厚生労働省は障がい者雇用において「能力開発」と「キャリア形成」を強く求める方針を打ち出しています。

一方で、水耕栽培という専門性の高い業務の習熟度を、自社の人事考課制度だけで評価するのは容易ではありません。

そこでコルディアーレ農園では、水耕栽培の業務スキル（ハードスキル）に加え、健康管理などの就労準備性、コミュニケーションや協調性といったソフトスキル、就業規則の遵守・企業理念の理解までを含めた、合計170項目に及ぶ独自の能力開発チェックシートを整備し、企業における農園の代表者である管理者の方にチェック・活用いただける体制を整えています。

評価や処遇の最終的な判断は利用企業様が主体的に行うものですが、この170項目の情報を、人事評価・面談・処遇・キャリア形成の対話における客観的な材料としてご活用いただけます。

※なお「3.成果物の社内への還元」の観点については、農園で収穫された野菜やハーブという働いた成果を、社員食堂での活用や福祉施設への寄付、地域への流通など幅広く活かせる構造を整えています。(詳細は次の強みを参照)

強み4. 働きやすい施設環境と、社会的価値(SDGs / ESG)への貢献

コルディアーレ農園は、働く障がいのある方々の「働きやすさ」と、雇用する企業の「社会的価値の向上」の両方を実現することを目指して設計されています。

・屋内型・開放空間。明るく、安全な働く環境

当社の農園は屋内型の建物（一部、五島の農園のみ屋外型）で、天井高があり、太陽光が差し込む明るい設計になっています。壁で区切られた閉鎖的な空間ではなく、開放的でオープンな空間で働けるよう環境を整えています。

屋内型のため、夏季の熱中症リスクや台風・荒天時の出勤可否といった不安定要素が排除されており、年間を通じて安定して働き続けられる職場となっています。

・地方創生型のモデルから始まり、東京・大阪エリアにも展開

当社の事業は、「雇用機会の少ない地方で、障がいのある方が働ける場所をつくる」という発想を出発点としています。福祉から一般就労へとステップアップされる方の受け皿となることで、地方の財政負担の軽減や地域経済への波及、雇用の創出といった社会的インパクトが自然に生まれる構造になっています。

一方で、企業ご担当者にとって「気軽に現地視察に行けない」「いざというときにすぐ駆けつけられない」という距離の課題も、サービス選定における現実的な論点です。近年は、地方創生型モデルで培ったノウハウを活かしながら、東京・大阪をはじめとする都市近郊エリアにも農園を展開しています。

「地方創生という社会的意義に共感する」企業様にも、「物理的に近い場所で運用したい」企業様にも、それぞれの優先順位に応じてお選びいただけるラインナップを揃えています。

・SDGs9項目に合致する、社会への貢献

当社のサービスは、SDGsが掲げる17の目標のうち9つに関連する取組みです。障がい者雇用を単なる法令対応にとどめず、地方経済・福祉・教育・働きがいといった複数の社会課題に同時に貢献する活動として位置づけることができ、サステナビリティレポートやESG情報開示における取組みの一つとしてご活用いただけます。

・収穫物の社内活用から地域流通まで。障がい理解の促進と事業への貢献につなげる

農園型の障がい者雇用において課題となりやすいのが、「離れた場所で別の業務をしている」が故に、農園の存在や障がいのある社員の働きが、利用企業の社員の日常から見えにくくなってしまうことです。

実際、厚生労働省の議論においても、障がい者雇用支援サービスの利用企業における懸念点として、就業場所の分離により、利用企業側(経営層・従業員等)における障がい理解が深まっていかないことが挙げられています。

農園で収穫された野菜やハーブは、企業と働く方々との距離を縮める大切な媒介として機能します。具体的には、社員食堂での活用や社員への配布、社内イベントでの活用、地域の子ども食堂への寄付など、農園で働く方々の存在や日々の成果を社内外で可視化する取組みを、当社がご提案・伴走しながら設計しています。

また当社では、企業様の農園で収穫された各種野菜を、継続的売買契約に基づき当社が買い取る仕組みをご用意しています。これにより、障がいのある方々が生み出した成果を企業様の収益として還元するとともに※、当社が買い取った収穫物は地域のスーパーや飲食店などを通じて流通します。自分たちが育てた野菜が地域の食卓や店舗で活用されることは、働く方々のやりがいや達成感にもつながっています。
※会計処理は各社の定款・事業内容により異なり、雑収入として計上されるケースが多く見られます。

日常業務の中では接点を持ちにくい農園の存在を企業活動の中に組み込み、社員の障がい理解を深めるとともに、地域社会との接点づくりを通じてCSR・社会貢献活動にも自然につなげていく――そうしたかたちで、障がい者雇用そのものを社内の誇りに変えていくお手伝いをしています。 

・業界団体の認定を通じた、運営の適正性の客観的担保

近年、障がい者雇用に関する外部サービス事業者は増加しており、報道で取り上げられるような懸念事例も生まれています。当社はこうした業界の状況に対し、業界団体である一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会に加盟し、業界の健全化に向けた取組みに継続的に参画しています。

また、同協会の『障害者雇用支援サービス適格事業者認定』を受けており、現時点で認定を受けているのは全国でも一部の事業者に限られます。

コルディアーレ農園における障がい者雇用支援について

Q1. コルディアーレ農園を利用することで、企業の障がい者雇用はどのように進められますか？

コルディアーレ農園は、貴社が直接雇用する障がいのある方に、当社が整備する屋内型農園を就業場所として提供し、貴社の従業員として水耕栽培業務に従事いただくサービスです。

導入までの流れは以下の3ステップです。

Q2. 自社雇用と比べて、企業側の関わり方はどう変わりますか？

自社内雇用と比較した場合、企業ご担当者とコルディアーレ農園の役割分担は以下のとおりです。

ここで重要なのは、コルディアーレ農園は「企業に代わって雇用管理を行う事業者」ではない、という点です。定期面談、能力評価や処遇への反映、キャリア形成についての対話、配置や合理的配慮の方針決定など、雇用主としての本質的な関与は利用企業様に担っていただきます。

これらは「雇用の質」を高めるうえで欠かせない領域であり、当社はその判断と運用を、専門知見と現場運営の両面からサポートします。

Q3. サービスにかかる費用は？

費用は「初期費用」と「月額費用」の2種類で構成されており、雇用人数により料金が異なります。詳細はお問い合わせください（ご相談・お見積りは無料です）。

〈費用構成〉

「サポート料」に含まれるもの

• 当社社員・看護師による日々のサポートに関する費用
• 野菜の生育に必要な種代・肥料代・備品代
• 送迎場所からの往復送迎代（障がいのある方のみ）
• 管理者への教育・育成支援にかかる費用
• 水道光熱費 など

当社の水耕栽培設備は、水の循環や動力による自動化をあえて行わず、人の手による作業を残す設計としています。これにより設備投資を抑えられるだけでなく、障がいのある方が担う業務をしっかりと確保でき、その分の原資をサポート体制の充実に充てていることが、当社の料金構造の特徴です。

Q4. 農園型サービスでも法定雇用率や各種助成金の対象にもなりますか？

はい、いずれも対象となります。

・法定雇用率の対象

農園で就労される方は導入企業様の従業員として直接雇用いただきます。当社従業員による各種サポートを活用しながら、導入企業様が雇用管理を行う仕組みです。これにより障がい者の法定雇用率の対象になります。

なお、農園型サービスで障がいのある従業員を法定雇用率に算入するには、雇用主である貴社と従業員との間で「雇用契約」「業務指示」「管理監督」の関係が適切に成立していることが重要です。当社では、貴社による農園への訪問を基本としながら、状況に応じてWeb等も活用いただけるよう管理監督を支える仕組みをご用意しています。これにより、農園が離れた場所にあっても、貴社が雇用主として適切な雇用関係を保てる設計となっております。

・助成金の対象

当社は有料職業紹介事業者に該当するため、雇用契約の内容によっては特定求職者雇用開発助成金の申請が可能です。詳細な対象要件や申請手続きについては、貴社の状況に応じてご案内いたします。

加えて、当社は一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会の認定事業者です。農園型障がい者雇用支援サービスは事業者数が増加しており、報道で取り上げられるような懸念事例も生まれているなか、運営の適正性が第三者機関により客観的に担保された状態でご利用いただけます。安心して導入をご検討ください。

コルディアーレ農園の導入事例

①BEENOS株式会社｜人材マッチング＆業務の切り出しの課題を解決！BEENOSの一員として誰かの役に立っているということを実感！
https://www.jsh-japan.jp/cordiale-farm/cases/2644/

②株式会社システムサポート｜訪問看護のノウハウをベースにしたサポートの手厚さが決め手！「働く社員にとっていい会社」を実現！
https://www.jsh-japan.jp/cordiale-farm/cases/1572/

③フルサト工業株式会社｜業務の切り出しにかかわる課題を解決！法定雇用率の改善にもつながっています
https://www.jsh-japan.jp/cordiale-farm/cases/939/

すべての事例はこちらのページからご覧いただけます。
https://www.jsh-japan.jp/cordiale-farm/cases/

障がい者雇用支援サービスに関するよくある質問

Q1. 障がい者雇用支援サービスには、どのような種類がありますか？

障がい者雇用支援サービスには、主に以下の3つの形態があります。

このうち「農園型」は、サービス提供事業者が運営する屋内型の農園で、企業に直接雇用された障がいのある方が水耕栽培などの農作業に従事する形態です。

主な特徴は以下のとおりです。

・多様な障がい特性に対応できる業務設計

水耕栽培は危険な農機具を使わない安全・衛生的な業務で、屋内型のため天候の影響も受けにくいのが特徴です。身体・精神・知的・発達など多様な障がい特性のある方が能力を発揮できます。

・地方創生・SDGsとの親和性が高い

地方経済への波及や雇用創出といった社会的価値の創出につながり、サステナビリティレポートやESG情報開示にも活用できます。

近年では「雇用の質」を担保する観点から、農園型のなかでも看護師の常駐体制や能力開発の仕組み、管理者教育体制を備えたサービスが選ばれる傾向にあります。

Q2. 法定雇用率は今後どのように変わっていきますか？対応しないとどうなりますか？

民間企業の法定雇用率は段階的に引き上げられており、2026年7月から2.7%へ引き上げられました（これに伴い、対象企業の事業主の規模も従業員40.0人以上から37.5人以上へ拡大されました）。

未達成の場合のリスクは以下のとおりです。

・障害者雇用納付金の納付義務：常用労働者100人超の企業は、不足1人あたり月額50,000円の納付義務が発生
・行政指導・企業名公表：未達成が継続する場合、ハローワークからの雇入れ計画作成命令、適正実施勧告、最終的には企業名公表に至るリスク
・企業ブランド・ESG評価への影響：取引先・投資家・求職者からの評価にも影響

法定雇用率は今後も段階的引き上げが想定されており、「達成のための雇用」ではなく「雇用の質を高めながら安定的に達成し続ける体制」を整えることが重要になっています。

※最新の制度内容については厚生労働省・各都道府県労働局の公式情報をご確認ください。

Q3. 障がい者雇用において、どのような障がい区分の方の雇用が増えていますか？雇用の難しさはどこにありますか？

近年、障がい者雇用において最も増加しているのは「精神障がい」のある方です。背景には、2018年に精神障がい者が法定雇用率の算定対象に加わったこと、社会的な認知の広がりがあります。

各障がい区分の主な特徴と雇用上の留意点は以下のとおりです。

・身体障がい：歴史的に雇用が進んできた区分。バリアフリーなど物理的環境への配慮が中心
・知的障がい：定型的・反復的な業務との相性が良いとされる。業務手順の明確化と継続的な指導が重要
・精神障がい：症状に波があり、メンタル面の継続的なケアと「傾聴」が重要。雇用は増加傾向だが「定着」に課題を抱える企業が多い
・発達障がい：特性の幅が大きく、得意・不得意を理解した業務マッチングと環境調整が重要

特に精神障がいのある方の安定就労には、医療と福祉の両面を理解する専門職（看護師・精神保健福祉士・公認心理師など）が日常的に関わる体制が有効とされています。

Q4. 障がい者雇用支援サービスを選ぶ際に、どのような点を確認すべきですか？

近年、サービス事業者の数は増加しており、運営品質や「雇用の質」への配慮にも差が生まれているのが実情です。検討の際は、以下の観点を確認することをおすすめします。

（1）「雇用の質」を担保する体制があるか 

厚生労働省は「①適正な雇用管理／②能力開発／③雇用成果の社内還元」を求める方針です。これらに伴走できる仕組み（能力開発の可視化、社内還元の仕掛けなど）があるかを確認しましょう。

（2）医療・福祉の専門職が現場に「常駐」しているか 

「巡回型」「不在型」では、突発症状や日々のメンタルケアを構造的にカバーしきれません。看護師等の専門職が常駐しているか、複数名で関与できる体制かは重要な確認ポイントです。

（3）多職種の専門資格者が連携する体制があるか 

看護師に加え、精神保健福祉士・公認心理師・作業療法士・ジョブコーチなどの専門資格者がチームで関与しているかを確認しましょう。

（4）第三者機関による認定を受けているか 

一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会の認定など、業界団体による適格事業者認定の有無は、運営の適正性を客観的に判断する指標になります。

（5）適正な労務管理がされているか 

雇用主・管理監督・業務指示の関係が法令に沿って整理されているか、契約形態を含めて確認しましょう。

これらの観点を満たす事業者を選ぶことで、法令対応にとどまらず、長期的に雇用の質を高め続けられるパートナーシップを築くことができます。

導入企業250社・障がい者受入数1,800人の専門チームが、障がい者雇用をサポートいたします

コルディアーレ農園では、導入企業250社・障がい者受入数1,800人の実績を持つ専門チームが、貴社の障がい者雇用に関するご相談から雇用開始・定着まで、専門知見と現場運営の両面から伴走いたします。

無料相談では、以下のような貴社固有のご状況を詳細に伺います。

・現在の障がい者雇用の状況
・自社で直面している課題（適した業務の確保・定着・配慮設計など）
・今後の雇用方針（雇用数・キャリア形成・社内還元）

そのうえで、看護師常駐や多職種の専門資格者によるチーム支援、170項目の独自基準による能力開発の可視化など、業界でも限られた支援体制を活かし、貴社の課題に紐付いた具体的な雇用プラン・概算見積り・想定スケジュールをご提示します。

「自社内で障がい特性に合った業務を用意するのが難しい」「精神障がいのある方の定着に課題がある」「ESG文脈での社内説明をどう設計すべきか分からない」

こうしたお悩みをお持ちの企業様にも、250社の導入実績から得た知見をもとに、最適な選択肢を中立的にご提示いたします。