おすすめの障がい者雇用支援サービスをお探しなら、ぜひコルディアーレ農園にご検討ください。

私たちコルディアーレ農園は、導入企業数250社、障がい者受入数1,800人の実績を持つ、企業向けの障がい者雇用支援サービスです。
※実績は2026年6月時点の数値です

コルディアーレ農園は、貴社が直接雇用する障がいのある方に、当社が整備する屋内型農園を就業場所として提供し、貴社の従業員として水耕栽培業務に従事いただくサービスです。

一般的な障がい者雇用支援サービスとは異なり、全農園への看護師「常駐」、医療・福祉・心理・就労支援の各分野における有資格者によるチーム支援、そして170項目の独自基準に基づく能力開発の可視化まで、近年厚生労働省が障がい者雇用において重要視している「雇用の質」を高めるための体制を整えています。

これにより、「雇用の質」の核となる「適正な雇用管理」「能力開発・キャリア形成」「雇用成果の社内還元」の実現に向けて、専門的な知見と現場運営の両面から伴走することが可能です。

・「サービスの形だけ」ではなく、能力開発やキャリア形成まで含めた“雇用の質”を高めたい
・法定雇用率を達成したいが、自社の業務だけでは障がい特性に合った仕事を用意しきれない
・障がい者雇用を法令対応にとどめず、SDGs・ESG・地方創生など社会的価値の創出にもつなげたい
・「就業場所が離れていて社内の障がい理解が深まらない」という懸念を解消したい

もし一つでも当てはまるようでしたら、コルディアーレ農園は必ず貴社のお役に立てます。

ぜひ、この先もご覧ください。

コルディアーレ農園の農園型の障がい者雇用支援サービスにおける強み

強み1. 障がい者雇用に精通した専門家と一緒に、適正な雇用管理を進められるパートナー体制

農園型の障がい者雇用支援サービスを比較検討するうえで、見落とされがちなのが、運営会社がどのような支援体制を提供しているかという点です。 サービスによっては、「場所」と「設備」を貸し出すことを中心としたモデルもあり、障がいのある方への日常的な専門サポートや、利用企業との伴走の体制に大きな差があります。

近年、国の障がい者雇用支援サービスに関する議論も、サービスの形態そのものの是非から「雇用の質」が担保されているかという論点へと移っています。適正な雇用管理、一人ひとりの能力開発、成果物の社内への還元といった点が論点として挙げられますが、いずれも「場所と設備を貸す」だけでは実現が難しいのが現状です。

加えて、厚生労働省では事業者側に「障がい者雇用に精通した有資格者を現場に配置すること」を望ましい要件として求める方向が議論されています。

コルディアーレ農園は、業界内でこうした方向性が議論される以前から、複数の専門資格を持つチームを各農園に配置し、現場運営に深く関わる体制を整えてきました。

雇用主であり雇用管理の主体である企業様がこうした「雇用の質」の論点に沿って雇用を進めていけるよう、私たちはそれを支える役割として、専門知見と現場運営の両面から伴走します。

・様々な専門資格者が、現場で連携してチームでサポート

コルディアーレ農園には以下の様な有資格者が在籍し、それぞれの専門性を持ち寄って障がいのある方々を支えています。

• <国家資格>
• 看護師 ― 日々の健康管理、突発症状への一次対応、メンタル不調の早期発見
• 精神保健福祉士 ― 精神障がいのある方への国家資格に基づく専門支援
• 保健師 ― 健康管理・予防医療の専門家としての関与
• 作業療法士 ― 一人ひとりの特性に応じた作業設計と能力開発支援
• 公認心理師 ― 心理的課題の把握とコミュニケーション支援の専門家
• 社会福祉士 ― 福祉制度の活用と社会参加を支える専門職

• <その他専門資格>
• ジョブコーチ ― 就労継続と職場適応に関する専門的伴走
• 水耕栽培士 ― 業務指導と能力開発を担う水耕栽培の専門家

医療・福祉・就労支援・心理・農業の専門性を一拠点に揃え、有機的に連携させながら障がいのある方々を支える体制は、業界全体でも数少ない取組みです。

・「雇用主としての関与」は企業様が、「専門領域の伴走」は当社が

ここで重要なのは、コルディアーレ農園が「企業に代わって雇用管理を行う事業者」ではない、という点です。定期面談、能力評価や処遇への反映、キャリア形成についての対話、配置や合理的配慮の方針決定など、雇用主としての本質的な関与は利用企業様に担っていただきます。

そのうえで当社は、

・専門資格者によるアセスメント情報のご共有
・障がい特性に応じた日常的な働きやすさを高める措置の実装
・健康・メンタル面の継続的なケア
・ご本人・ご家族・主治医・福祉担当者との情報連携・調整
・福祉から一般就労へのスムーズな移行のための関係機関との連携
・通勤困難な方も含めた送迎サポート
・入社書類の作成サポート(ご本人が記入できない場合の介助)
・種苗や備品の発注など、農園運営に必要な事務手続き

といった、企業ご担当者単独では対応が難しい専門領域や、農園運営に固有の実務を伴走します。

雇用主としての判断と関与は企業様が行い、その判断を専門知見と現場運営で支えるのが当社の役割、という形でパートナーシップを設計しています。

・170項目の独自基準で、一人ひとりの段階的な能力開発を可視化

近年、厚生労働省は障がい者雇用において「能力開発」と「キャリア形成」を強く求める方針を打ち出しています。

一方で、水耕栽培という専門性の高い業務の習熟度を、自社の人事考課制度だけで評価するのは容易ではありません。

そこでコルディアーレ農園では、水耕栽培の業務スキル（ハードスキル）に加え、健康管理などの就労準備性、コミュニケーションや協調性といったソフトスキル、就業規則の遵守・企業理念の理解までを含めた、合計170項目に及ぶ独自の能力開発チェックシートを整備し、企業における農園の代表者である管理者の方にチェック・活用いただける体制を整えています。

評価や処遇の最終的な判断は利用企業様が主体的に行うものですが、この170項目の情報を、人事評価・面談・処遇・キャリア形成の対話における客観的な材料としてご活用いただけます。

※なお「成果物の社内への還元」の観点については、農園で収穫された野菜やハーブという働いた成果を、社員食堂での活用や福祉施設への寄付、地域への流通など幅広く活かせる構造を整えています。(詳細は後述)

強み2. 全農園に看護師が「常駐」 ― 安心して長く働き続けられる、心身両面のケア体制

コルディアーレ農園の大きな特徴のひとつが、すべての農園に看護師を「常駐」させていることです。「巡回」でも「不在」でもなく、必ず現場に看護師がいる――この体制を実現できているサービスは限られています。

・なぜ「巡回」ではなく「常駐」なのか

業界全体を見ると、看護師が複数拠点を曜日替わりで回る「巡回型」、あるいはそもそも看護師を配置していない構成も少なくありません。しかし障がい者雇用の現場では、症状や不安は看護師が来る日に合わせて起きるわけではなく、週に数回の巡回では突発的な症状への即応も、日々の継続的なメンタルケアも、構造的にカバーしきれない領域が生まれます。

そもそも障がいのある方の多くは、固定された「障がい」に加えて、治療によって状態が変化する「疾患」を併せ持っているケースが多くなっています。そのため、医療と福祉の両方の知識を持つ専門職が日常的に隣にいることが、本人にとっても雇用企業にとっても安心の土台となります。

各農園は看護師が複数名で関与できる体制を整えており、有給休暇の取得や急な欠勤があっても看護師不在の日が発生しない運用を実現しています。毎日の健康チェックによる予防的ケアはもちろん、てんかん発作や意識消失といった突発的な症状にも、慌てることなく落ち着いた一次対応と医療機関連携が可能です。

・精神障がいのある方にとっての「傾聴」という機能

外部サービスを活用した障がい者雇用では、精神障がいのある方の割合が比較的高い傾向にあり、今後さらにその比率は高まる見通しです。こうした環境において重要なのは、特別な医療行為ではなく、不安や悩みに耳を傾け、一人ひとりの状態に応じて寄り添うコミュニケーションと専門知識です。私たちは、その基盤となる「傾聴」の力を重視しています。

専門知識を持つ看護師が日常的に傾聴の機会をつくり、不安や違和感を早期にすくい上げることで、メンタル不調による休職・離脱の予防に努めています。

強み3. 働きやすい職場環境と、社会的価値(SDGs / ESG)への貢献

コルディアーレ農園は、働く障がいのある方々の「働きやすさ」と、雇用する企業の「社会的価値の向上」の両方を実現することを目指して設計されています。

・屋内型・開放空間。明るく、安全な働く環境

当社の農園は屋内型の建物（一部、五島の農園のみ屋外型）で、天井高があり、太陽光が差し込む明るい設計になっています。壁で区切られた閉鎖的な空間ではなく、開放的でオープンな空間で働けるよう環境を整えています。

屋内型のため、夏季の熱中症リスクや台風・荒天時の出勤可否といった不安定要素が排除されており、年間を通じて安定して働き続けられる職場となっています。

・地方創生型のモデルから始まり、東京・大阪エリアにも展開

当社の事業は、「雇用機会の少ない地方で、障がいのある方が働ける場所をつくる」という発想を出発点としています。福祉から一般就労へとステップアップされる方の受け皿となることで、地方の財政負担の軽減や地域経済への波及、雇用の創出といった社会的インパクトが自然に生まれる構造になっています。

一方で、企業ご担当者にとって「気軽に現地視察に行けない」「いざというときにすぐ駆けつけられない」という距離の課題も、サービス選定における現実的な論点です。近年は、地方創生型モデルで培ったノウハウを活かしながら、東京・大阪をはじめとする都市近郊エリアにも農園を展開しています。

「地方創生という社会的意義に共感する」企業様にも、「物理的に近い場所で運用したい」企業様にも、それぞれの優先順位に応じてお選びいただけるラインナップを揃えています。

・SDGs9項目に合致する、社会への貢献

当社のサービスは、SDGsが掲げる17の目標のうち9つに関連する取組みです。障がい者雇用を単なる法令対応にとどめず、地方経済・福祉・教育・働きがいといった複数の社会課題に同時に貢献する活動として位置づけることができ、サステナビリティレポートやESG情報開示における取組みの一つとしてご活用いただけます。

・収穫物の社内活用から地域流通まで。障がい理解の促進と事業への貢献につなげる

障がい者雇用において課題となりやすいのが、「離れた場所で別の業務をしている」が故に、農園の存在や障がいのある社員の働きが、利用企業の社員の日常から見えにくくなってしまうことです。

実際、厚生労働省の議論においても、障がい者雇用支援サービスの利用企業における懸念点として、就業場所の分離により、利用企業側(経営層・従業員等)における障がい理解が深まっていかないことが挙げられています。

農園で収穫された野菜やハーブは、企業と働く方々との距離を縮める大切な媒介として機能します。具体的には、社員食堂での活用や社員への配布、社内イベントでの活用、地域の子ども食堂への寄付など、農園で働く方々の存在や日々の成果を社内外で可視化する取組みを、当社がご提案・伴走しながら設計しています。

また当社では、企業様の農園で収穫された各種野菜を、継続的売買契約に基づき当社が買い取る仕組みをご用意しています。これにより、障がいのある方々が生み出した成果を企業様の収益として還元するとともに※、当社が買い取った収穫物は地域のスーパーや飲食店などを通じて流通します。自分たちが育てた野菜が地域の食卓や店舗で活用されることは、働く方々のやりがいや達成感にもつながっています。
※会計処理は各社の定款・事業内容により異なり、雑収入として計上されるケースが多く見られます。

日常業務の中では接点を持ちにくい農園の存在を企業活動の中に組み込み、社員の障がい理解を深めるとともに、地域社会との接点づくりを通じてCSR・社会貢献活動にも自然につなげていく――そうしたかたちで、障がい者雇用そのものを社内の誇りに変えていくお手伝いをしています。

・業界団体の認定を通じた、運営の適正性の客観的担保

近年、障がい者雇用に関する外部サービス事業者は増加しており、報道で取り上げられるような懸念事例も生まれています。当社は、こうした業界の状況に対し業界団体である一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会に加盟し、業界の健全化に向けた取組みに継続的に参画しています。

また、同協会の『障害者雇用支援サービス適格事業者認定』を受けており、現時点で認定を受けているのは全国でも一部の事業者に限られます。

強み4. 「レンタル制」と「継続的な紹介サポート」を実現したサービス

障がい者雇用は長期的な取組みである一方、企業を取り巻く経営環境は刻々と変化します。コルディアーレ農園は、長期的なパートナーシップを大切にしつつも、企業様の経営判断の自由度を奪わない設計を心がけています。

・1年更新の「レンタル制」 ― 長期リース契約に伴う財務的な縛りを軽減

農園型障がい者雇用支援サービスでは、水耕栽培設備に対して数年間の長期「リース契約」を結ぶ仕組みが採用されることが少なくありません。この場合、途中で経営判断によって契約を見直したい場合に、残期間のリース料が一括で残債として企業財務に影響を及ぼすことがあります。

コルディアーレ農園は、水耕栽培設備を1年更新の「レンタル」契約でご提供しています。月々のサービス利用料の水準は他社と大きく変わりませんが、契約期間に関する財務的な縛りは大幅に軽くなります。

もちろん当社としては、長くお付き合いいただける関係性を前提にサービスを設計しており、「1年だけ使って雇用率を達成したい」というご相談はお断りしています。あくまで、経営環境の変化に対する健全な柔軟性を企業様に残しておきたい、という思想からこの仕組みを採用しています。

・退職が生じた場合の後任候補者のご紹介に、追加費用がかからない

採用された障がいのある方が、ご本人のキャリア選択やご事情によって退職に至るケースは、長期的にはどうしても発生します。他社では、最初の一定期間は無料、それ以降は有料、といった条件付きの紹介料が設定されているのが一般的で、企業側に「退職が出ると次のチームづくりにまたコストがかかる」という心理的な負担がかかりがちです。

コルディアーレ農園では、人材紹介手数料を初回採用時のみ頂戴し、その後の後任候補者のご紹介に追加費用は発生しません（※一部例外有）。「定着率」という数字を守ることよりも、ご本人にとって最善の判断を企業と一緒に下せること、そして退職後にも次のチャレンジを支援できる体制を優先しています。

コルディアーレ農園における障がい者雇用支援について

Q1. コルディアーレ農園は全国どこにありますか？視察や見学は可能ですか？

当社の農園は、九州・中国・北海道といった地方エリアから、東京・大阪などの都市近郊エリアまで全国に展開しています。「雇用機会の少ない地方で、障がいのある方が働ける場所をつくる」という発想を出発点に各地に農園を広げてきており、地域・規模を問わず幅広い企業様にご利用いただいています。

各拠点は屋内型の建物（※一部、五島の農園のみ屋外型）で、天井高があり太陽光が差し込む明るい設計を採用しています。壁で区切られた閉鎖空間ではなく、開放的でオープンな空間で働けるよう環境を整え、夏季の熱中症リスクや台風・荒天時の出勤可否といった不安定要素を排除することで、年間を通じて安定して働き続けられる職場を実現しています。これは全拠点に共通する運営方針です。

視察・農園見学は、サービス導入のご検討段階から実施可能です。実際の就労環境・働く方々の様子・看護師の常駐体制・有資格者による支援体制などを直接ご確認いただけます。遠方の場合や、まずは雰囲気を把握したい段階では、オンラインでの農園見学にも対応していますので、お気軽にお申し付けください。

導入後も、定期的なご訪問や、社内研修・社員視察ツアー、社員ご家族向けのファミリーイベントなどを通じて、貴社の社員と農園で働く方々の接点を継続的に設計いただけます。「離れた場所で働く社員」の存在を本社内で可視化することは、社内の障がい理解を深めるうえでも重要な要素となります。

Q2. 農園が遠方にあっても、適切な雇用管理はできますか？

はい、可能です。当社では農園が遠方にあっても、雇用主である貴社が適切に雇用管理を行えるよう、以下の仕組みを整えています。

・Web会議システムを活用した日常的な雇用管理
・クラウドシステムを活用した業務日報の共有
・農園に常駐する看護師・有資格者による日々の現場サポートと、貴社への報告・連携 

雇用管理の主体はあくまで貴社ですが、現場に常駐する専門職が日々の状況を把握し、貴社と密に共有することで、農園が離れていても安定した雇用管理を支えます。

• 農園管理者を通じた現場状況の継続的な共有

農園に在籍する貴社雇用の管理者が、貴社と現場をつなぐ役割を担います。日々の業務状況・健康状況・能力開発の進捗を継続的に共有します。

• 170項目の独自基準による能力開発の可視化

定量的な情報を共有することで、適切な人事評価・処遇判断を行えます。

法定雇用率の対象となるためには「直接雇用」と「雇用主による管理監督」が前提となります。これらの仕組みにより、農園が離れた場所にあっても、貴社が雇用主として適切な雇用関係を維持できるよう支えています。

Q3. 水耕栽培業務とは具体的にどのような作業を行うのですか？障がいのある方が安心して取り組めますか？

水耕栽培業務は、土を使わず水と養液で植物を育てる栽培方法で、屋内の清潔な環境で行います。具体的には以下のような作業を担っていただきます。

・種の植え付け
・苗の定植（苗を栽培用パネルにセットする）
・生育管理（水質・温度・養液濃度のチェック）
・収穫・選別・出荷準備（仕分け・梱包）
・清掃

水耕栽培が障がい者雇用に適している理由は以下のとおりです。

・危険な農機具を使わず、安全かつ衛生的に取り組める
・屋内型のため天候の影響を受けにくく、夏季の熱中症リスクや台風・荒天時の出勤可否といった不安定要素を抑えられる
・作業手順が明確で、定型的な業務として取り組みやすい
・身体・精神・知的・発達など多様な障がい特性のある方が、それぞれの能力を発揮しながら従事できる

このように水耕栽培は、多様な障がい特性のある方にとって、安全・衛生的な環境のもとで安心して取り組みやすい業務です。実際にコルディアーレ農園でも、さまざまな障がいのある方が、それぞれのペースで安定して働き続けています。

Q4. 農園型サービスでも法定雇用率や助成金の対象にもなりますか？

はい、いずれも対象となります。

• 法定雇用率の対象

農園で就労される方は導入企業様の従業員として直接雇用いただきます。当社従業員による各種サポートを活用しながら、導入企業様が雇用管理を行う仕組みです。これにより障がい者の法定雇用率の対象となります。

なお、農園型サービスで障がいのある従業員を法定雇用率に算入するには、雇用主である貴社と従業員との間で「雇用契約」「業務指示」「管理監督」の関係が適切に成立していることが重要です。当社では、貴社による農園への訪問を基本としながら、状況に応じてWeb等も活用いただけるよう管理監督を支える仕組みをご用意しています。これにより、農園が離れた場所にあっても、貴社が雇用主として適切な雇用関係を保てる設計となっております。

• 助成金の対象

当社は有料職業紹介事業者に該当するため、雇用契約の内容によっては特定求職者雇用開発助成金の申請が可能です。詳細な対象要件や申請手続きについては、貴社の状況に応じてご案内いたします。

加えて、当社は一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会の認定事業者です。農園型サービスは事業者数が増加しており、報道で取り上げられるような懸念事例も生まれているなか、運営の適正性が第三者機関により客観的に担保された状態でご利用いただけます。安心して導入をご検討ください。

コルディアーレ農園の導入事例

①スカパーＪＳＡＴ株式会社｜障がい者視点で作られた雇用支援サービスに感動！
三方良しのビジネスモデルを通して、社内にもダイバーシティの考え方を伝えていきたい！
https://www.jsh-japan.jp/cordiale-farm/cases/3298/

②株式会社大本組｜業務特性上の採用課題を解決！地方創生を通して社会貢献する点は農業も建設業も同じ。“障がい者が安心して働ける職場”と実感！
https://www.jsh-japan.jp/cordiale-farm/cases/2504/

③イカリ消毒株式会社｜障がい者雇用の社内認知度がアップ！法定雇用率も達成
https://www.jsh-japan.jp/cordiale-farm/cases/822/

すべての事例はこちらのページからご覧いただけます。
https://www.jsh-japan.jp/cordiale-farm/cases/

農園型の障がい者雇用支援サービスに関するよくある質問

Q1. 農園型障がい者雇用支援サービスは、運営事業者によってどのような違いがありますか？

農園型サービスは、どの事業者も「屋内型の農園で水耕栽培業務に従事する」という基本構造は似通っていますが、運営方法に大きな差があるのが実情です。

検討時に押さえておきたい主な違いは以下のとおりです。

特に近年、厚生労働省では事業者側に「障がい者雇用に精通した有資格者を現場に配置すること」を望ましい要件として求める方向が議論されており、支援体制の厚みは今後ますます重要な判断材料になると考えられます。

Q2. 農園型障がい者雇用支援サービスは「障がい者雇用の代行ではないか」と批判されることがあると聞きました。実態はどうですか？

確かに、農園型障がい者雇用支援サービスに対しては「企業が雇用責任を実質的に外部委託しているのではないか」という批判的な議論が存在します。厚生労働省の議論でも、こうした懸念は継続的に取り上げられてきました。

しかし、近年の国の議論はサービス形態そのものの是非から「雇用の質」が担保されているかという論点へと移ってきています。具体的には、

・適正な雇用管理：雇用主としての主体的な関与があるか
・能力開発・キャリア形成：一人ひとりの成長を支える仕組みがあるか
・成果物の社内還元：障がいのある方の成果が企業に還元される構造があるか

といった観点で評価されるようになっています。

つまり、「農園型かどうか」よりも「雇用の質を担保する運営ができているかどうか」が問われる時代になっています。

雇用主としての本質的な関与（定期面談・能力評価・キャリア対話など）を企業が担い、専門領域を事業者が伴走する。

こうした健全な役割分担と、雇用の質を担保する仕組みを備えた事業者を選ぶことが、批判的議論への最も明確な答えとなります。

Q3. 農園型障がい者雇用支援サービスにおいて、企業に求められる「管理監督」とはどこまでの範囲ですか？

法定雇用率の対象になるためには、「直接雇用」と「企業による管理監督」が前提となります。農園型障がい者雇用支援サービスでは農園が遠隔地にあることも多いため、この管理監督の実態が論点となります。

企業に求められる主な関与は以下のとおりです。

・雇用契約に関する事項：雇用契約の締結、給与の支払い、就業規則の適用
・業務指示・管理監督：日々の業務指示、勤怠管理、業務量・業務内容の決定
・人事管理：定期面談、人事評価、処遇への反映、キャリア形成の対話
・合理的配慮の方針決定：個別の配慮事項の判断と意思決定

これらを物理的に離れた農園で実現するために、運営事業者が以下の仕組みを整えていることが重要です。

・Web会議システムやクラウドを活用した日常的な管理監督の仕組み
・農園に在籍する管理者を通じた、現場状況の継続的な共有
・能力開発状況を定量的に可視化する仕組み（評価情報の共有）

これらが整っていない事業者を選ぶと、「企業が管理監督を実質的に行えていない」と指摘されるリスクがあるため、運営事業者の管理監督支援の仕組みは必ず確認することをおすすめします。

Q4. 農園型障がい者雇用支援サービスを選ぶ際に、特に確認すべきポイントは何ですか？

農園型障がい者雇用支援サービスを比較検討する際は、以下の観点を確認することをおすすめします。

・支援体制と看護師をはじめとする専門家の「常駐」の有無

看護師等の専門職が現場に「常駐」しているかを確認しましょう。「巡回型」「不在型」では、突発症状や日々のメンタルケアを構造的にカバーしきれません。

・多職種の有資格者が現場に配置されているか

看護師に加え、精神保健福祉士・公認心理師・作業療法士・社会福祉士・ジョブコーチなどの有資格者が在籍し、チームで関与しているかを確認しましょう。

・「雇用の質」を担保する仕組みがあるか

能力開発の可視化（チェックシート等）、収穫物を通じた社内還元の仕組みなど、適正な雇用管理を支える仕組みの有無を確認しましょう。

・契約形態の柔軟性

水耕栽培設備の契約が長期リースかレンタルか、解約時の違約金の有無、退職時の追加紹介費用の有無など、経営判断の自由度に影響する契約条件は必ず確認しましょう。

・第三者機関による認定の有無

一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会の認定など、業界団体による適格事業者認定を受けている事業者は、運営の適正性が客観的に担保されています。

これらの観点を満たす事業者を選ぶことで、農園型の利点を最大限に活かしつつ、長期的に「雇用の質」を高め続けられるパートナーシップを築くことができます。

導入企業250社・障がい者受入数1,800人の専門チームが、障がい者雇用をサポートいたします

コルディアーレ農園では、導入企業250社・障がい者受入数1,800人の実績を持つ専門チームが、貴社の障がい者雇用に関するご相談から雇用開始・定着まで、専門知見と現場運営の両面から伴走いたします。

無料相談では、以下のような貴社固有のご状況を詳細に伺います。

・現在の障がい者雇用の状況
・自社で直面している課題（適した業務の確保・定着・配慮設計など）
・今後の雇用方針（雇用数・キャリア形成・社内還元）

そのうえで、看護師常駐や多職種の専門資格者によるチーム支援、170項目の独自基準による能力開発の可視化など、業界でも限られた支援体制を活かし、貴社の課題に紐付いた具体的な雇用プラン・概算見積り・想定スケジュールをご提示します。

「自社内で障がい特性に合った業務を用意するのが難しい」「精神障がいのある方の定着に課題がある」「ESG文脈での社内説明をどう設計すべきか分からない」

こうしたお悩みをお持ちの企業様にも、250社の導入実績から得た知見をもとに、最適な選択肢を中立的にご提示いたします。